著者
柴田 愛子 坂井 優
出版者
日本知能情報ファジィ学会
雑誌
日本ファジィ学会誌 (ISSN:0915647X)
巻号頁・発行日
vol.14, no.1, pp.96-104, 2002-02-15

分析の目的: 中央政府から地方政府への移転支出の配分構造を公正と効率及び政治的影響の視点から分析する。中央政府から地方政府への移転支出は、地方交付税交付金、地方譲与税、国庫支出金からなり、地方交付税交付金は多額で国家予算の2割を超える。その財源は、国税3税(所得税、法人税および酒税)の32%に平成元年より消費税の24%、たばこ税の25%が追加された。移転支出はナショナルミニマムの達成を目指すとされる。つまり公平性の観点からの所得再分配である。しかし、ナショナルミニマムの達成を超えた移転が行われている可能性も示唆される。つまり、移転支出は人口、面積等の客観的指標の他に、政治的要因も影響を与えているといわれる。また、長年そうした移転支出が行われていれば、公共投資の生産性の面で非効率な公共投資も行われるであろう。そこで、公平と効率の面、および、政治的影響の視点から移転支出を分析しようとする。分析手法:モデルを構築し、自己組織化マップ(SOM)と統計的手法を併用する。(SOMについてはAppendixを参照)次のようなモデルを導入する。Y=a+bx+e Yは移転支出で、Xは以下に示す変数であり、eは誤差項である。Xには人口と面積という客観的指標に、県民実質所得と政治的要因を加えた。そして、生産力の指標と地方債現在高の要因も付加した。A.まず、1991年の都道府県別クロスセクションデータを用いて分析する。1991年の単年度データを分析した理由は、自民党単独政権最後の第39回衆議院選挙(1990年)の結果を政治的要因の指標とした為である。いわゆる「55年体制」が終わり連立政権が成立したのは1993年の第40回衆議院選挙である。単年度分析では、回帰分析した後、自己組織化により作られたクラスタ内のノードを利用して、都道府県のクラスタ分析をした。B.さらに、この分析結果を踏まえ、1977年から1995年の時系列データの統計分析とクラスタ分析について検討する。分析結果:A.1991年の単年度分析の結果は、いくつかの政治的要因変数は有意ではないが、しかし、ほとんどの変数は5%水準で有意である。また調整済みの決定係数は0.975と非常に高く、モデルの当てはまりはよい。上記結果は都道府県を総括した結果である。しかし、地方により経済、社会、文化の事情は異なる。そこで、データを細分化して類似した都道府県をクラスタにまとめ、そのクラスタごとの分析を試みた。都道府県のデータ(上記説明の10要素)を入力データとし、自己組織化マップ(SOM)を使い図を描き、ノード数の大きなクラスタを第1、第2クラスタとして選択した。そして、移転支出の公平性と効率性についてみれば、全国データとクラスタデータでは、違いが見られた。また、政治的要因については、全国データの分析をよりわかりやすく理解できる結果を得た。B.この分析結果を踏まえ、1977年から1995年の都道府県パネルデータの統計分析とクラスタ分析について検討する。統計分析(固定効果モデル)は所得以外の仮説を支持した。さらにSOMによるクラスタ分析は公平性の仮説、つまり、所得が減れば、移転支出が増加するを支持した。分析の独創性:1991年の都道府県のクロスセクション分析において、SOMのクラスタ手法が利用され、結論が導かれた。幾つかのクラスラリングの手法はある。しかし、問題は都道府県別の限られたデータをさらにクラスタに分けるとデータ数が減ってしまう。そして、クラスタごとの統計分析をするのに問題が生じる。そこで、SOMという新しい手法によるクラスタリングを試みた。SOMでは、入力データに類似したデータを自己組織化で作るという特徴がある。SOMでクラスタリングマップを作った場合は、データ数が不足するという問題をある程度解決できる。さらに、パネルデータをクラスタに分け自己組織化マップで分析し、統計手法を併用することで、仮説を新たな角度から検討することができる。結論:SOMは特にクラスタリングに優れ、可視的な手法が、評価される。例えば、パネルデータの都道府県の自己組織化マップ上の動きは、今後の研究方向を示唆する。そして、自己組織化マップは、これからの研究開発が期待される手法である。
著者
薄井 洋行 成田 匡邦 藤田 佳宏 坂口 裕樹
出版者
The Surface Science Society of Japan
雑誌
表面科学 (ISSN:03885321)
巻号頁・発行日
vol.36, no.7, pp.334-338, 2015
被引用文献数
1

We prepared Ni-P-coated Si particles by an electroless deposition method as an anode material of a high-performance Li-ion battery, and optimized the interface between electrode and electrolyte by using an ionic liquid electrolyte. For the improvement of an adhesion between Ni-P and Si, we carried out a surface roughening of uncoated Si by a chemical etching, and then a thermal treatment of Ni-P-coated Si particles. Galvanostatic charge-discharge tests were performed for Ni-P-coated Si composite electrodes prepared by a gas-deposition method using the resulting particles. The results showed that an enhanced anode performance was obtained for the electrode of annealed Ni-P/(etched Si) in a conventional organic electrolyte due to the improved adhesion. In addition, the electrode exhibited a significantly stable cyclability in the ionic liquid electrolyte: a high discharge capacity of 1000 mAhg<sup>-1</sup> was maintained with no capacity fading for 1100 cycles.
著者
SHIBATA Masaru
出版者
International Association of Ecotechnology Research
雑誌
Journal of Ecotechnology Research (ISSN:18819982)
巻号頁・発行日
vol.12, no.3, pp.189-192, 2006

The distribution of chlorophyll intermediates in the rice mutant plants M249 and M134 that accumulate chlorophyllides <I>a</I> and <I>b</I> esterified with incompletely reduced alcohols, such as geranylgeraniol, dihydrogeranylgeraniol and tetrahydrogeranylgeraniol, were determined in five chlorophyll-protein complexes and free pigment resolved by non-denaturing polyacrylamide gel electrophoresis. The <I>a</I>/<I>b</I> ratios of chlorophyll intermediates in mutant thylakoids were similar regardless of reduction state of chlorophyll moieties. In light harvesting complexes and photosystem II core proteins of the rice mutants, the proportions of the intermediates in total chlorophylls were nearly constant. However, the proportions of chlorophyll-geranylgeraniol in P700-chlorophyll <I>a</I>-protein complexes of mutants were clearly lower than those in photosystem II core and antenna complexes. These results suggest that chlorophylls with less-reduced side chain are unlikely to be incorporated into photosystem I core protein complex, and that other photosynthetic protein complexes, such as P680-chlorophyll <I>a</I>-protein complex and light harvesting complexes, are independent of reduction state of the side chain.
著者
江澤 義典 小林 孝史
出版者
関西大学
雑誌
情報研究 : 関西大学総合情報学部紀要 (ISSN:1341156X)
巻号頁・発行日
vol.21, pp.59-77, 2004-10-30

大学における情報教育には何が期待されているだろうか.実践的なコンピュータ利用技術の習得についてはコンピュータ関連の専門学校に任せるとして,大学の文系学部や総合情報学系の学部では,情報教育として何を教えるべきであろうか.関西大学総合情報学部において科目「基本ソフトウェア実習」を,学部の創設以来担当してきた視点から,いわゆるITモラル教育と情報セキュリティ実習について考察する.
出版者
日経BP社
雑誌
日経ビジネス (ISSN:00290491)
巻号頁・発行日
no.1157, pp.160-164, 2002-09-09

「我々はコスト面で中国には負けない。いや条件次第では中国に勝てると思っている」──。こう力強く話すのは、スロバキアにあるソニーの生産子会社社長のベルナー・ストゥーデント氏だ。この工場では、テレビとソニーのほかのテレビ工場で使用する部品などを製造している。1996年に元国営企業の空き倉庫を買い取って進出した。
出版者
日経BP社
雑誌
日経ビジネス (ISSN:00290491)
巻号頁・発行日
no.1558, pp.116-120, 2010-09-20

9月初旬の平日午後7時、ニューヨーク大学のスカーボール劇場は約800人の観客で満員になっていた。数週間前から売り出されたチケットは早々に売り切れてしまい、最後まで粘ったがとうとう入場できなかった人も多い。 この夜の演目は、古典的な舞台演劇でも前衛的なパフォーマンスでもない。「NY Tech Meetup」──。
出版者
日経BP社
雑誌
日経バイオビジネス (ISSN:13464426)
巻号頁・発行日
no.21, pp.46-48, 2003-02

三共の米開発子会社社長として、欧米での新薬開発にリーダーシップを発揮する一方、特別顧問として研究開発のプロセスや組織を再構築するプロジェクトを取り仕切る。米サール社でCOX-2阻害薬という新しい作用の医薬品をわずか6年で製品につなげた実績と、三共社内で獲得してきた信頼感で、開発期間の短縮という命題に挑む。
著者
野々垣 典男
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンピュータ (ISSN:02854619)
巻号頁・発行日
no.884, pp.34-37, 2015-04-16

JTBのシステム子会社社長である野々垣典男氏は、この4月から本社執行役員を兼務する。本社とシステム子会社が一体となり、グループ約200社のITガバナンスを強化する狙いだ。「文化交流事業」を推進するため、システムの強化を図りつつ、ITコストの削減を急ぐ。
著者
寺尾 詩子 萩原 文子 大槻 かおる 大島 奈緒美 清川 恵子 西山 昌秀 杉山 さおり 石田 輝樹 熊切 博美 相川 浩一
出版者
公益社団法人 日本理学療法士協会
雑誌
理学療法学Supplement
巻号頁・発行日
vol.2015, 2016

【はじめに,目的】当部では,就業継続の問題について検討を重ねているが,当事者となりうる休職者や退会者へのアプローチが難しい現実に直面している。今後就業継続を推進する上で,職場環境の整備の面にも着目し,「産休・育休取得時の人員確保が難しい」という会員の声を今後の活動に活かす目的で,産休・育休に伴う人員確保の実態を調査した。【方法】本会会員の所属する732施設の理学療法士の代表者を対象に,郵送法でアンケート調査をした。調査期間は2015年7月の1か月間とした。【結果】339施設(回収率46.3%)から回答があり,回答者の性別は男性58.4%,女性42.6%,年齢は40歳代が38.6%,30歳代37.2%,50歳代16.5%,20歳代0.6%であった。産休・育休の過去3年の取得実績は43.3%の施設であり,施設分類では「病院」で63.9%,「介護老人保健施設」45.2%,「クリニック」「通所施設を含む福祉施設」「訪問看護ステーション」では20%台であった。施設の所属理学療法士数別に取得実績のある施設は,「6人以上」は67.3%,「5人」50.0%,「3,4人」25.3%,「1,2人」17.1%であった。短時間勤務などの復職後の制度利用実績のある施設は全体の34.8%で,「福祉施設」「訪問看護ステーション」以外は産休・育休取得より利用実績は少なかった。出産・育児と仕事を両立していくための問題として挙げた内容は,「人員確保」が232施設(68.4%)と最も多かった。現在の欠員状況については,「あり」との回答が全体の31.8%で,欠員理由は「もともと定員に満たない」が55.6%,「産休・育休取得中の欠員」が42.6%であった。人員確保の手段は「業務分担を増やす」217施設,「増員を働きかける」132施設,「求人活動」117施設,「業務調整を行う」94施設,「業務縮小」84施設であった。求人活動は「人材バンクの利用」45施設,「独自のシステムの利用」10施設であった。求人広報手段は「本会ホームページ利用」は62施設で,求人はしないとの回答もあった。【結論】育児と仕事の両立していくための問題として最も多く挙がったのは「人員確保」であった。また,欠員ありと回答した施設の欠員理由は,半数が産休・育休取得によるものであった。人員不足は十分な制度整備のない中,全ての立場で負担となり対応に苦慮している現状がある。求人を出して対応する場合も,求人欄への掲載費負担や求人への反応の乏しさ,上層部の理解のなさから求人活動はしていない施設があることも分かった。本会の求人欄の利用を確認すると利用施設は全体の18%に止まっており,本会として求人欄の見直しは課題と考える。更に,復職支援事業の利用拡大,本会地域組織体制(ブロック化)の見直しやその利用といった現在の活動を生かした活動から問題解決につながるように検討していきたい。
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンピュ-タ (ISSN:02854619)
巻号頁・発行日
no.699, pp.34-37, 2008-03-15
被引用文献数
2

ソフト開発もハードの調達もシステム運用も一切必要ない。すべてはインターネットという"雲"にアクセスするだけ—。コンシューマ市場では当たり前になった「クラウド・コンピューティング」が、企業システムにも迫ってきた。提唱者の米グーグルに加え、米IBMや米セールスフォースなどが、その重要性を強調し始めた。
出版者
日経BP社 ; 1985-
雑誌
日経マネー (ISSN:09119361)
巻号頁・発行日
no.396, pp.36-39, 2015-06

銘柄選定人(順不同・敬称略)佐藤勝己(フィスコ)、繁村京一郎(野村証券)、高橋卓也(大和証券)、リチャード・ケイ(コムジェスト・エス・エー)連続最高益更新企業かなえ 長期投資なら業績が安定して伸びている会社がいいわね。そういう会社の株なら相…
著者
神谷 和秀 神谷 長幸 野村 俊 田代 発造
出版者
一般社団法人日本機械学会
雑誌
日本機械学會論文集. C編 (ISSN:03875024)
巻号頁・発行日
vol.73, no.725, pp.10-15, 2007-01-25
被引用文献数
1

Leonardo da Vinci is not only famous as the artist who painted master pieces such as "The Last Supper" and "Mona Lisa", he is also a great scientist and engineer. He left records of many original scientific investions and explorations in books now known as Leonardo's Codices. These codices include anatomical charts, mechanical equipment, civil engineering concepts, and drawings related to architecture, astronomy, botany, and so on. The contents of these Codices are interesting for beginners who are studying mechanical engineering, although beginners are not used to recognizing a solid from a drawing. Therefore, models were reconstructed from the drawings in these codices, to be used as teaching materials for the study of mechanical engineering. In a lecture as part of a mechanics course, it was possible to generate an interest in mechanical engineering among beginners who studied the mechanics by using the reconstructed models. Similarly, an opportunity to consider the field of mechanical engineering was given to students of primary schools, junior high schools, senior high schools, and their parents, by the reconstructed models presented in the DA VINCI Festival at Toyama Prefectural University.
著者
吉富 健志 松井 孝子 向野 和雄 石川 哲
雑誌
日本眼科學会雜誌 (ISSN:00290208)
巻号頁・発行日
vol.100, no.10, pp.825-831, 1996-10-10
参考文献数
18
被引用文献数
12
著者
大西修司
雑誌
日輸血誌
巻号頁・発行日
vol.33, pp.440-446, 1987
被引用文献数
2
著者
杉浦 邦彦
出版者
Yamashina Institute for Ornitology
雑誌
山階鳥類研究所研究報告 (ISSN:00440183)
巻号頁・発行日
vol.7, no.3, pp.293-308, 1974

1)伊勢道路は1893年頃,3.0m幅の小さな県道であったが1965年,日本道路公団により幅6.5mのアスファルト舗装道として開通した。当時は1日平均1500台の自動車通過をみたが最近はその3.5倍近い5300台の通行量となった。これにともない野鳥の斃死体が道路上で頻度高く発見されるようになったため,これをとりまとめ解析してみた。<br>2)神宮林は一般に暖帯林の天然林であると考えられているが大部分は人工林である。ところが伊勢道路の通過する個所は常緑広葉樹が主体となり,落葉広葉樹は極くわずか点在している。いわゆる天然林が五十鈴川の上流に沿って細長く続き,この天然林の中を伊勢道路が走っている。<br>3)野鳥の事故件数を年次的変動でみると.その相対被害優占度(相対被害数/総合計相対被害数×100)は開通当時の1965年よりも1972年の方が大きく,その値は約3.2倍となっている。これは自動車の通過数量の約3.5倍と同じに近い数で野鳥の被害数と自動車の通過数とは比例しているようである。<br>4)10科18種に及ぶ被害野鳥は72.2%が留鳥,16.7%が冬鳥で両者合せて89%の多くになる。そしてこの野鳥の被害数全体の1/3が若鳥であることは注目させられる。また,被害野鳥はジョウビタキの21.4%を最高に,ホオジロの14.3%と続き,実にヒタキ科に属するものは全体の45.2%にも達する。これは野鳥の生活環境による例えば採餌,ねぐらなどの習性からくる影響によるものではないだろうか。<br>5)被害野鳥の季節的傾向については3月の19%を最高に2月,4月,11月,12月,1月の10%。台で,11月から翌年4月の6カ月間に87%が衝突被害を受けており,夏季より冬季の方が被害は約3倍ほど多くなっている。これは神宮林内の野鳥生息密度数と関連しているようである。<br>6)被害野鳥の死亡原因を明確なものだけとってみると,頭部内出血が33%で最も多く,道路の左右いずれの方からも等しい数の頻度で衝突しているようである。衝突の激度については内臓の内出血を14%も数えるが,この中には大動脈切断や肝臓破裂などあって衝突時のスピードのすごさが推察される。<br>7)被害野鳥が集中して発見される地域性については伊勢道路と殆んど直角に交差する,延長約20m以上,幅2~5mの小谷の吐出口に多いか,旧県道と伊勢道路が交差する幅広い無立木地の交差点附近にウグイス,シロハラなど低空移動性の野鳥が被害を受け易い。これをまとめると伊勢道路の神宮林内約8kmのうち9個所にそれが顕著に現われている。<br>8)目撃例では野鳥が自動車に驚いて逃げるときのスピードが大体30~60km/hである。したがって自動車のスピード60km/hでは衝突被害は現れるが,最高50km/hではその限界になるようである。野鳥に逃避準備のできないときは30km/hでも危険性はあるが,普通40km/hのスピードで自動車の運転をすれば山間部を走る道路としては野鳥に危害を及ぼすことはないようである。
著者
原科 孝雄
出版者
克誠堂出版
雑誌
形成外科 (ISSN:00215228)
巻号頁・発行日
vol.57, no.12, pp.1384-1387, 2014-12