著者

加藤 道也

出版者

大阪産業大学

雑誌

大阪産業大学経済論集 (ISSN:13451448)

巻号頁・発行日

vol.11, no.1, pp.123-155, 2009-09

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TOKINAGA Urazo, an official serving for thirteen years between 1910 and 1922 in the Japanese Government-General of Korea, visited the US and Europe to study and understand the influence of self-determination advocated by President T. W. Wilson in relation to the Koreans under Japanese rule during World War I. He observed the situation of Ireland under British control and compared its aspects with the Japanese rule over Korea. His conclusion was that Japanese colonial rule of Korea was totally different from the British governance of Ireland. Although he thought that the British were cruel and suppressive, on several points there was a need for the Japanese Government-General of Korea to learn some important lessons from the British failure to establish order in Ireland.

著者

加藤 道也

出版者

大阪産業大学

雑誌

大阪産業大学経済論集 (ISSN:13451448)

巻号頁・発行日

vol.12, no.1, pp.55-93, 2010-09

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YOSHIMURA Gentaro, an government official serving in the Japanese Government-General of Kanto Leased Territory surveyed the British colonial situations including Ireland. He observed the Irish situation under British control and had the important lessons from it. His conclusion was that British governance of Ireland should be seen as a failure because it lacked the mutual trust. He criticized severely the way of British governance in Ireland but did not deny the colonial rule itself. He rather insisted that the Japanese colonial rule as an antidote against the western expansion to Asia and that Japan should take a more leading role in Asia.

著者

川嶋 周一

出版者

GRIPS Policy Research Center

雑誌

GRIPS Discussion Papers

巻号頁・発行日

vol.16-17, 2016-10

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本稿は、1955 年から 57 年にかけて交渉が行われ、58 年 1 月1 日に成立した欧州原子力共同体(以下、ユーラトム)がどのように成立し、そして機能していったのかを、ユーラトムが 50 年代から 60 年代にかけて確立していったグローバルな核秩序の中にどのように位置づけられるのか念頭に置きながら、考察するものである。ユーラトムは、現在の欧州連合(EU)の前身を構成する共同体の一つであり、現在でも一定の役割を果たしている。しかし、ユーラトムの双子として生まれた共同市場の欧州経済共同体(EEC)がその後EU につながる土台を提供するほどの成功を収めたのとは対照的に、原子力共同体は急速にその存在意義を失い、そしてほぼ忘れられた共同体となった。ユーラトムとは何だったのか。本稿は、欧州各国の未公刊史料を用いて、ユーラトムをヨーロッパ統合というよりもむしろ、50 年代の後半から 60 年代にかけて形成されていく、核エネルギーの平和利用レジームや北大西洋条約機構(NATO)を含めたより広いグローバルな核秩序の中に位置付けようとする。その際、ユーラトムは、ヨーロッパがアメリカに対する協調と自立を求める相矛盾する狭間の中で成立した、ある種のエアポケットであるさまが描かれるであろう。

著者

五十嵐 文貴 片山 遼介 高尾 秀伸 高橋 勝美

出版者

一般社団法人 日本人間工学会

雑誌

人間工学 (ISSN:05494974)

巻号頁・発行日

vol.52, no.Supplement, pp.S254-S255, 2016-06-25 (Released:2016-10-15)

著者

堀 智織

出版者

一般社団法人電子情報通信学会

雑誌

情報・システムソサイエティ誌 (ISSN:21899797)

巻号頁・発行日

vol.22, no.2, pp.18-21, 2017-08-01 (Released:2017-08-01)

参考文献数

10

著者

日本老年医学会「高齢者の生活習慣病管理ガイドライン」作成ワーキング

出版者

一般社団法人 日本老年医学会

雑誌

日本老年医学会雑誌 (ISSN:03009173)

巻号頁・発行日

pp.54.G2, (Released:2017-07-20)

参考文献数

164

被引用文献数

5

著者

田島 篤史

出版者

関西大学大学院文学研究科

雑誌

千里山文学論集 (ISSN:02861852)

巻号頁・発行日

no.96, pp.55-74, 2017-03

著者

阿部 泰之 堀籠 淳之 内島 みのり 森田 達也

出版者

日本緩和医療学会

雑誌

Palliative Care Research (ISSN:18805302)

巻号頁・発行日

vol.10, no.1, pp.134-140, 2014 (Released:2015-02-17)

参考文献数

19

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【目的】本研究の目的は,医療介護福祉間の,特に現場においてのバリアをなくす取り組みであるケア・カフェ®を地域に適用することにより,地域の連携がどのように変化するか調査することである.【方法】ケア・カフェ®の参加者を対象とした質問紙による前後比較研究を行った.医療介護福祉の地域連携尺度の点数変化の解析,質問紙の自由記載の内容分析をあわせて検討する混合研究法を用いた.【結果】地域連携尺度の点数は,合計点数および4つの下位尺度において有意に上昇し,その効果量は0.32~0.36であった.自由記載の内容分析において,参加者はケア・カフェ®に参加することにより,多職種の顔の見える関係をつくるという本来の目的以外にも,癒しの場,コミュニケ-ション上の気づき,社会関係資本など,多様な成果を得ていることが分かった.【結論】ケア・カフェ®は,地域における医療介護福祉の連携を改善する有用なツ-ルである.

著者

中尾 拓哉

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平成26年度

著者

永井 敦子 ナガイ アツコ

雑誌

静岡文化芸術大学研究紀要

巻号頁・発行日

vol.17, pp.15-22, 2017-03-31

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本稿では15世紀末から1570年代までの王令における、ポリスの語の用いられ方と、意味内容の変化を検討する。15世紀末の王令では同業組合や都市の特権を認める際にポリスの語が用いられ、その意味内容は漠然とした秩序維持の場合が多い。しかしフォンタノンが収集した16世紀半ば以降の王令では、ポリスの語が、街路整備、価格規制、犯罪抑止などの具体的な内容をもった秩序維持の意味で用いられるようになる。また「ポリスの事柄」「ポリスについての王令」の範囲が限定され、都市における規則違反に関する情報の掌握と処罰といった、「ポリス役人」の職務内容が明確化する。16世紀におけるポリスは実効力を欠くが、ポリスの内容がこのように具体化したことで、王国の秩序形成手段としてのポリス(治安行政)につながるのではないだろうか。

著者

丸山 啓史

出版者

京都教育大学

雑誌

京都教育大学紀要 (ISSN:03877833)

巻号頁・発行日

no.122, pp.87-100, 2013-03

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障害児の母親の就労に関して,祖父母による援助は重要な影響をもつと考えられる。本稿では,59人の母親を対象とする調査に基づき,母親の就労との関係で祖父母が担っている役割を示している。その役割とは,障害のある子どもを預かることや,学校等への送迎を担うことなどである。そうした祖父母の役割は,母親の就労にとってほとんど不可欠なものになっている。しかし,祖父母による援助が得られない場合もある。また,祖父母の加齢にともない,祖父母が母親を援助することは困難になる。祖父母による援助への依存は,母親の就労を不安定なものにしている。

著者

有原 寿典 鵜沢 隆

出版者

一般社団法人日本建築学会

雑誌

学術講演梗概集. F-1, 都市計画, 建築経済・住宅問題 (ISSN:13414534)

巻号頁・発行日

vol.2007, pp.709-710, 2007-07-31

著者

渡辺 和之

出版者

The Association of Japanese Geographers

雑誌

日本地理学会発表要旨集

巻号頁・発行日

pp.13, 2014 (Released:2014-10-01)

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原発事故による畜産被害を聞き取りしている。2013年秋と2014年春に南相馬市で調査をおこなった。南相馬市には福島県内にあるすべての避難区域が混在する。20km以内の旧警戒地域は小高区にあり、旧計画的避難区域(2012年4月解除)や特定避難勧奨地点(以下勧奨地点)は原町区の山よりの集落に集中する。原町区の平野は比較的線量も低く、旧避難準備区域(2011年10月解除)となり、30km圏外の鹿島区では避難も補償もない。調査では原町区の山に近い橲原(じさばら)、深野(ふこうの)、馬場、片倉の集落を訪れ、4人の酪農家から話を伺うことができた。  南相馬では転作田を牧草地としており、いずれの農家も20ha以上の牧草地を利用する。このため、糞や堆肥置き場には困っていない。ただし、事故後牛乳の線量をND(検出限界値以下)とするため、30Bq以上の牧草を牛に与えるのを禁止し(国の基準値は100Bq)、購入飼料を与えている。  ところが、酪農家のなかには1人だけ県に許可を取り、牧草を与える実験をしている人がいる。彼は、国が牧草地を除染する以前から自主的に除染をはじめ、九州大学のグループとEM菌を使った除染実験をしている。牛1頭にEM菌を与え、64Bqの牧草を与えてみた所、EM菌が内部被曝したセシウム吸着し、乳の線量が落ちていた。  市内では震災を機に人手不足が深刻化しており、酪農家の間でも大きな問題となっている。南相馬の山の方が市内でも線量が高く、いずれの酪農家の方も子供を避難させている。妻子は県外にいて1人で牛の面倒を見ている人もおり、今までの規模はとても維持できないという。といって、少ない規模だと、ヘルパーも十分に雇うこともできず、牛の数を半分以下に減らした人もいる。  現地では地域分断よりも、地域の維持がより大きな問題となっている。ある酪農家は「続けられるだけまだいいと、今では考えるようにしている」という。「小高や津島の酪農家を見ていると、いつ再開できるのか先が見えない。農家によって状況も違うし、考え方も違う。どうやって生きて行くのか、その先の見通しを何とか見つけないと。事故がなくても考えなければいけないことだったかもしれない。ただ、無駄な努力をさせられたよな」とのことである。片倉では、小学校が複式学級になる。深野でも小学校の生徒が10人に減ってしまった。「避難先には何でもある。30-40代は戻ってこない。だから、昨年から田んぼも再開した。続けていないと集落が維持できなくなる」とのことである。  人がいなくなったことで獣害問題も深刻化している。山に近い片倉や馬場では、震災前からイノシシの被害はあったが、震災後に電気柵を設置したという。「電気柵をはずすと集中砲火を受ける。猿も定期的に群れで来る。あれはくせ者。牧草の新芽を食べる」という。  このような状況でありながらも、彼らは後継者不足には悩んでいない。週末になると避難先の千葉から息子さんが手伝いにくる人もいれば、息子が新潟の農業短大を卒業したら酪農をやるという人もいる。「酪農で大丈夫かとも思うが、牧草さえ再開できれば牛乳は足らないし、やってゆけなくはない」。また、「一度辞めると(酪農の)再開は困難。それ(息子が家業を継ぐ)までは今の規模を維持して行かないと」という。酪農仲間たちは、「親の背中を見てるんだねえ」とコメントしていた。

著者

くとの

出版者

国立研究開発法人 科学技術振興機構

雑誌

情報管理 (ISSN:00217298)

巻号頁・発行日

vol.60, no.1, pp.60-64, 2017-04-01 (Released:2017-04-03)

参考文献数

4

著者

安井 萠 吉原 秋 小川 春美 鈴木 道也 小川 知幸 畑 奈保美 津田 拓郎 YASUI Moyuru YOSHIHARA Aki OGAWA Harumi SUZUKI Michiya OGAWA Tomoyuki HATA Naomi TSUDA Takuro

出版者

岩手大学教育学部附属教育実践総合センター

雑誌

岩手大学教育学部附属教育実践総合センター研究紀要 = The Journal of the Clinical Research Center for Child Development and Educational Practices (ISSN:24329231)

巻号頁・発行日

vol.16, pp.93-102, 2017-03-31

著者

阪口 玄二

出版者

Japanese Society of Food Microbiology

雑誌

食品と微生物 (ISSN:09108637)

巻号頁・発行日

vol.7, no.1, pp.43-46, 1990-06-05 (Released:2012-07-27)

参考文献数

14

著者

史料館

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凡例祭魚洞文庫旧蔵水産史料目録解題

著者

信濃史談会 編

出版者

求光閣書店

巻号頁・発行日

1914

著者

續谷 真紀

出版者

早稲田大学大学院教育学研究科

雑誌

早稲田大学大学院教育学研究科紀要 : 別冊 (ISSN:13402218)

巻号頁・発行日

vol.17, no.1, pp.11-22, 2009-09-30

著者

南 亮一

出版者

日本図書館研究会

雑誌

図書館界 (ISSN:00409669)

巻号頁・発行日

vol.61, no.6, pp.610-622, 2010