著者

豊村 暁

出版者

東京電機大学

雑誌

若手研究(B)

巻号頁・発行日

2009

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本研究では発声や歩行などの運動制御に着目して研究を行った.(1)流暢性促進法を吃音(どもること)に用いた場合,運動制御一般にとって重要な部位とされる大脳基底核が,流暢性促進条件では活性が上昇することをfMRI実験により明らかにした.(2)歩行制御に関して,内的なタイミング生成の場合,大脳基底核が重要であることを示した.(3)実際の発声の音圧と,聴覚フィードバックを経由した発声音声知覚のラウドネスの関係を調べたところ,発声の音圧増加に比べて,聴覚フィードバック音声知覚の増加が大きいことが分かった.

著者

兪 暁明

出版者

岡山大学文学部国語国文学研究室

雑誌

岡大国文論稿 (ISSN:03863123)

巻号頁・発行日

no.26, pp.93-84, 1998-03-31

著者

兼子 純 山元 貴継 橋本 暁子 李 虎相 山下 亜紀郎 駒木 伸比古 全 志英

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

日本地理学会発表要旨集

巻号頁・発行日

vol.2018, 2018

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日韓両国とも,地方都市における中心商業地の衰退が社会問題化している。しかしながら,韓国の地方都市の中心商業地は,人口減少や住民高齢化のわりに空き店舗が目立たず,日本でいう「シャッター商店街」がみられにくい(山元,2018)。そこで本発表では,2016年と2018年に発表者らが行った土地利用実態調査の結果をデータベース化し,韓国地方都市の中心商業地における店舗構成の変化を明らかにすることを目的とする。<br><br>調査対象地域として,韓国南部の慶尚南道梁山(ヤンサン)市の中心商業地(新旧市街地)を選定した(図1)。梁山市は同道の東南部に位置し,釜山広域市の北側,蔚山広域市の南西側に接している。高速道路で周辺都市と連結されており,さらに,釜山都市鉄道2号線によって,釜山市の中心部とも直接結ばれている新興都市である(2017年人口:324,204)。旧市街地は梁山川の左岸に位置し,南部市場が立地している。新市街地は旧市街地の南西約1km,2008年に開通した地下鉄梁山駅前に位置している。近年では,両市街地と梁山川を挟んで対岸に位置する甑山(チュンサン)駅前で,新たな商業開発が進行している。<br><br> 韓国では短期間で店舗が入れ替わることもあって,日本の住宅地図に相当するような,大縮尺かつ店舗名などが記載された地図が作成されることはまずない(橋本ほか,2018)。そのため発表者らは,韓国における中心商業地の構造変化を明らかにするための基礎資料の作成を念頭に置き,2016年3月に梁山市の新市街地と旧市街地において土地利用調査を実施し,そのGISデータベースを構築した。この時の結果をもとに,2018年3月に同じ範囲かつ同様の調査手法で再度土地利用調査を実施し,2年間で店舗が変化している箇所の業種を抽出した。今回の発表では,1階で店舗が変化している部分を分析対象とする。<br><br> 2016年の調査では,新旧市街地での商業機能の分担,つまり旧市街地では伝統的な商品や生鮮食料品店の集積,新市街地では若年層向けの物販サービス機能が卓越し,チェーン店(それらが展開する業種)の立地が確認された。そうした両市街地における2016年から2018年の2年間で店舗構成が変化した箇所を確認すると,旧市街地では530区画中129区画(24.3%),新市街地では485区画中132区画(27.2%)で店舗が入れ替わっていた。<br> 旧市街地において,在来市場を中心とする中心部よりも周辺部で空き店舗が目立つようになり,市街地の範囲が縮小している。新市街地では,店舗の入れ替わりが激しいことに加えて,店舗区画の分割や統合なども顕著である。現地での聞き取り調査によると,賃貸契約は2年が一般的であるが,契約更新時の賃料上昇や韓国特有の権利金の存在もあって,現在では新市街地から,新規に建設が進む甑山駅周辺に移転する店舗が増加しつつあるという。当日の発表では,変化箇所の業種や地域,区割りの特徴などから,梁山市全体の商業地の構造変化について報告する。

著者

兼子 純 山元 貴継 山下 亜紀郎 駒木 伸比古 橋本 暁子 李 虎相 全 志英

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

日本地理学会発表要旨集

巻号頁・発行日

vol.2016, 2016

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<u>1.研究課題と目的</u><br> 日本においても韓国においても,国土構造として首都への一極集中が指摘され,首都圏と地方都市との格差が拡大している。共に少子高齢化が進行する両国において,地方都市の疲弊は著しく,都市の成立条件や外部環境,地域特性に合わせた持続的な活性化策の構築が必要とされている。その中で日本における地方都市研究では,モータリゼーション,居住機能・商業機能の郊外移転などによる,都市中心部の空洞化問題が注目されやすい。空洞化が進んだ都市中心部では,低・未利用地の増加,人口の高齢化,大型店の撤退問題,生鮮食料品店の不足によるフードデザート問題などが生じ,大きな社会問題となっている。 一方で韓国では,鉄道駅が都市拠点となりにくく,また同一都市内で「旧市街地」と「新市街地」とが空間的にも機能的にも別個に発達しやすいといった日本とは異なる都市構造(山元 2007)が多くみられる中で,バスターミナルに隣接した中心商業地などの更新が比較的進んでいる。そして,地理学の社会的な貢献が相対的に活発であって,国土計画などの政策立案にも積極的に参画する傾向が認められるものの,金(2012)によれば,研究機関が大都市(特に首都ソウル)に偏在し,計量的手法の重視および理論研究への偏重によって,事例研究の蓄積が薄い。 それらを踏まえた本研究の目的は,低成長期における韓国地方都市の都市構造の変容を明らかにすることを目指して,その手がかりとしての土地利用からみた商業地分析の手法を確立することである。なお,今回の報告は調査初年度の単年次のものであり,今後地域を拡大して継続的に研究を進める予定である。<br><u>2.韓国における一極集中と地域差</u> <br> 先述の通り,韓国は首都ソウルとその周辺部への一極集中が顕著である。その集中度は先進諸国の中でも著しく高く,釜山,大邱,光州,大田の各広域市(政令指定都市に相当)との差が大きい一方で,これら広域市と他の地方都市との格差も大きい。 <br><u>3.対象都市</u> <br> 地方都市をどのように定義するのかについては議論の余地があるが,本研究では首都ソウルとその周辺部を除く地域の諸都市を前提とする。今回の調査対象地域としては,韓国南部の慶尚南道梁山市の中心商業地を選定した。梁山市は同道の東南部に位置し,釜山広域市の北側,蔚山広域市の南西側に接している。高速道路で周辺都市と連結されており,さらに,釜山都市鉄道粱山線(2号線)によって,釜山市の中心部とも直接結ばれている。このように梁山市は,釜山大都市圏の一部を構成する都市である一方,工業用地の造成が進み,釜山大学病院をはじめとする医療サービスおよび医療教育の充実した新興都市として独立した勢力があり,人口増加も顕著である(2014年人口:292,376)。 そのうち新市街地は梁山川左岸に位置し,そこに梁山線が2008年に全通し,その終着点でもある梁山駅が開業した。同駅に近接して大型店E-MARTが立地しているほか,計画的に整備された区画に多くの商業施設が集積している。E-MARTに隣接してバスターミナルも立地し,全国各地への路線網を有する。一方,旧市街地は新市街地から見て国道35号線を挟んだ東に位置している。そこには梁山南部市場およびその周辺に生活に密着した小売店舗が集積しており,伝統的な商業景観が形成されている。<br><u>4.調査の方法</u> <br> 今後,韓国の各都市の都市構造の動態的変化を継続的に調査することを目指して,今回はその調査手法の確立を目指す。特に,韓国の商業地における店舗の入れ替わりは日本に比して頻繁で,その新陳代謝が都市を活気づける要因ともなっており,その変化に関心が持たれる。しかし,そうした変化を既存の資料から明らかにすることは難しく,実態調査が求められる。そこで今後,継続的に定点観察することを予定している中で,業種分類の設定の仕方なども重要となる。今回は予備的調査として,事例都市において商業地の調査手法を確立し,その方法を他都市に展開していくことを目指す。

著者

森 茂暁

出版者

福岡大学研究推進部

雑誌

福岡大学人文論叢 (ISSN:02852764)

巻号頁・発行日

vol.30, no.3, pp.2127-2185, 1998-12

著者

周 暁霞

出版者

三田史学会

雑誌

史学 (ISSN:03869334)

巻号頁・発行日

vol.81, no.4, pp.155(687)-166(698), 2013-01

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はじめに一 本書の構成と内容二 本書への提言(一)性別役割分担について(二)天皇制国家秩序における福澤の女性論(三)福澤の女性論と儒学(四)ミドルクラス女性論の限界(五)個人と国家(六)公的世界と女性おわりに書評

著者

今野 暁子 大出 京子 佐藤 玲子 佐々木 ルリ子 松本 まりこ 佐藤 真美 青柳 公大

出版者

日本食生活学会

雑誌

日本食生活学会誌 (ISSN:13469770)

巻号頁・発行日

vol.23, no.1, pp.48-53, 2012

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&nbsp;&nbsp;To investigate the optimum reheating conditions, we carried out physical measurements and a sensory analysis of the flavor characteristics and quality changes that occur during reheating of grilled miso-marinated chicken.<BR>&nbsp;&nbsp;Compared with an ordinary oven, the loss of mass (weight loss) was reduced when reheating was carried out in a convection oven. The chicken meat was significantly tougher when reheated in an ordinary oven at 150&deg;C than when reheated using the Cook-Serve system. The toughness of the meat was the same when reheated in a convection oven at 130&deg;C and 150&deg;C as when reheated using the Cook-Serve system. The meat exhibited less chewiness when reheated in a convection oven compared with an ordinary oven.<BR>&nbsp;&nbsp;The sensory analysis revealed that when reheated in an ordinary oven at 150&deg;C, the color of the chicken meat was significantly browner. The meat was considerably tenderer when the Cook-Serve system was used, and less tender when reheated in an ordinary oven at 150&deg;C. When reheated using the Cook-Serve system, the chicken was significantly juicier. The Cook-Serve system resulted in a notably high overall evaluation.<BR>&nbsp;&nbsp;In conclusion, reheating in a convection oven required less time and resulted in reduced loss of mass (weight loss) in comparison with reheating in an ordinary oven. When using a convection oven, a temperature of 150&deg;C resulted in a shorter reheating time compared with 130&deg;C and reduced loss of mass. Thus, reheating grilled miso-marinated chicken in a convection oven at 150&deg;C is the optimum method of reheating.

著者

松月 弘恵 今野 暁子 細矢 理奈 佐々木 ルリ子 松本 まりこ 武藤 孝司

出版者

日本災害食学会

雑誌

日本災害食学会誌 = Journal of Japan Disaster Food Sosiety

巻号頁・発行日

vol.1, no.1, pp.13-20, 2014-03

著者

佐瀬 一弥 陳 暁帥 辻田 哲平 近野 敦

出版者

特定非営利活動法人 日本バーチャルリアリティ学会

雑誌

日本バーチャルリアリティ学会論文誌 (ISSN:1344011X)

巻号頁・発行日

vol.25, no.4, pp.366-373, 2020-12-25 (Released:2020-12-25)

参考文献数

21

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The spread of game engines has enabled many engineers to efficiently create VR applications. However, development tools for VR applications with force-feedback application development. In particular, there are few tools for presenting haptic sensation of touching soft object for force display of soft objects. Namako supports physical simulation based on finite element method and force display using virtual coupling. Furthermore, it provides a GUI for mesh importing and physical parameter setting to help efficient application development. Using Namako, we were able to design the haptic sensation including the stiffness and friction of game engine such as high quality graphics rendering, interactive scene editing, publicity available assets developed by the game engine community, and so on. This paper presents an example of development workflow using Namako, performance evaluation of implemented physics simulator and force display controller, and several haptic VR applications developed by the authors.

著者

荻野 暁史

出版者

渋沢栄一記念財団

雑誌

青淵 (ISSN:09123210)

巻号頁・発行日

no.862, pp.31-33, 2021-01

著者

杉崎 正志 高野 直久 林 勝彦 齋藤 高 来間 恵里 木野 孔司 西山 暁

出版者

一般社団法人 日本顎関節学会

雑誌

TMJ : journal of Japanese Society for Temporomandibular Joint = 日本顎関節学会雑誌 (ISSN:09153004)

巻号頁・発行日

vol.23, no.3, pp.143-148, 2011-12-20

参考文献数

15

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著者らは都内就労者の顎関節症患者の寄与要因として,女性では抑うつ感(オッズ比1.37)と疲労持続感(オッズ比1.30)が,男性では疲労持続感(オッズ比1.55)が選択され,顎関節症と性別就業内容には関連性があることを報告した。本研究の目的は,性別に就業内容と顎関節症の関係を試験的に調査することである。<br> 対象および方法:東京都歯科医師会の協力の下に,東京都8020運動推進特別事業として都内一般歯科医院13施設に検診希望として来院した希望者にアンケート調査を実施し,回答が得られた253名を対象とし,連結不可能匿名化二次データとして用いた。このなかの記入漏れのない244名から,質問項目の通勤時間が「1」以上であった症例を含有基準として解析した。質問票には顎関節症スクリーニング質問票(4項目),性,年齢,就業内容調査質問(8項目)が含まれ,二項ロジスティック回帰分析を中心に解析した。<br> 結果:性別で年齢に差はなく,就業内容の性差では運転時間,会議時間は有意に男性が長く,就寝までの時間は女性が有意に長かった(補正値:p=0.05/9=0.0055)。パソコン使用時間は性差がみられなかった。スクリーニングでの顎関節症陽性群と陰性群で就業内容に差はみられなかった。性別二項ロジスティック回帰分析では,女性のみでパソコン使用時間がオッズ比1.85(p=0.031)で有意であった。<br> 結論:顎関節症と就業内容の関連性には性差や年代の関与が示唆され,就業内容としては女性のパソコン業務が発症要因として示唆された。<br>

著者

安田 晃 柳樂 真佐実 孫 暁光 津本 周作 山本 和子

出版者

一般社団法人 日本医療情報学会

雑誌

医療情報学 = Japan journal of medical informatics (ISSN:02898055)

巻号頁・発行日

vol.20, no.4, pp.287-294, 2000-10-01

参考文献数

17

被引用文献数

1

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<p> 近年,医学教育の中でテュートリアルの重要性が認識され,医療情報学実習の中でも小グループによる自己開発,問題解決型の教育が行われている.しかし,その教育の効果や学生の学習態度などの評価は定量的に取り扱うことが難しく,担当者の主観が伴う傾向がある.この論文では,学生の学習態度に関する数量化を行い,知見を得た.</p><p> 島根医科大学医療情報学講座では1998年度,2年生を対象とした1グループ6~7人の小グループ学習を医療情報学実習で行い,19項目の質問からなるテュートリアル評価シートを実習終了後自記させた.数量化にはパス解析と潜在構造分析を行った.パス解析では,内生変数として大分類の「想起抽出」と外生変数として「重要なテーマ」,「知識の整理」に,また内生変数の「取捨選択」と外生変数の「共通な学習項目」などに比較的高いパス係数が見られた.潜在構造分析では,実習期間の初日,中間,最終日を対象に解析した結果,最終日の潜在構造は,初日,中間と異なり,学生の実習に対する興味や習熟度が向上している様子が定量的にわかった.</p>

著者

大井 暁

出版者

公益財団法人 損害保険事業総合研究所

雑誌

損害保険研究 (ISSN:02876337)

巻号頁・発行日

vol.79, no.1, pp.135-158, 2017-05-25 (Released:2019-04-10)

参考文献数

44

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逸失利益を一時金賠償方式で算定する場合,将来取得する逸失利益を現在価額に換算する中間利息控除が行われる。民法(債権法)改正案では,中間利息控除に関する規定が新設され,中間利息控除は法定利率により行い,法定利率が当初3%から変動する案とされている。裁判実務上,若年者の逸失利益の算定方式として全年齢平均賃金にライプニッツ方式を用いる東京方式が定着しているが,この方式に従い改正案による3%の法定利率(変動制)で中間利息を控除すると,改正前後の逸失利益の格差や男女間格差が拡大する懸念がある。法改正を機に逸失利益の算定方法を再考する必要があると考える。具体的には従来あまり用いられて来なかった「表計算方式」ないし「個別割引方式」が再評価されて然るべきと考える。また,中間利息の控除割合の変更で損害額が大幅に増加することから,適用利率の基準日,現価計算の基準日は明確に決定される必要がある。

著者

千本 暁子

出版者

経営史学会

雑誌

経営史学 (ISSN:03869113)

巻号頁・発行日

vol.52, no.1, pp.3-23, 2017 (Released:2019-06-30)

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Under the Edo period's hokonin system, the goal of a merchant house hokonin, a business employee having completed the minimum apprentice-type training period, was becoming an independent merchant — running a business under the master's name with some capital and goodwill — and being raised to bekke (non-kin branch family). During the Meiji period, this system transformed into an employment system based on employer–employee relations.Recently, there have been several studies concerning the hokonin system of individual merchant families and its transformation process, but they do not offer generalized discussions. Despite numerous published research outcomes about the House of Mitsui, a largescale merchant family, no research has generalized it as a hokonin system.Shigeaki Yasuoka compared the bekke-system of the Houses of Konoike and Mitsui, discussing their foresight into the modern era, especially the uniqueness of the House of Mitsui because of their innovative and modernized management. Today, Yasuoka's theory is an important, commonly accepted theory, making it challenging to discuss the commonalities between the hokonin systems of large-scale merchant families.This study attempts to verify Yasuoka's hypothesis using historical records of Konoike's hokonin published after Yasuoka's hypothesis was presented. We produced data on 256 individuals who joined the House of Konoike as hokonin between the end of the 17th century and latter half of the 19th century and clarified the trend of the ages at which they joined the family, began living outside the main family's premises, started their own business, and passed away. Moreover, we verified three of Yasuoka's hypotheses: (1) the House of Konoike had no family-run business aside from inheriting the existing bekke; (2) bekke was non-autonomous from the House of Konoike; and (3) management of hokonin at Konoike was “drifting management.” As a result, we revealed that the House of Konoike also implemented pragmatic management much like the House of Mitsui.

著者

板垣 暁

出版者

経営史学会

雑誌

経営史学 (ISSN:03869113)

巻号頁・発行日

vol.38, no.3, pp.48-72, 2003-12-25 (Released:2009-11-06)

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In 1949, the GHQ Occupation authorities allowed Japanese automobile companies to begin producing cars. But the level of price and performance of domestic cars was inferior to that of industrially advanced nations. Consequently, common opinion in the auto-related business circles was that the Japanese automotive industry was inferior.The regulation of car imports was relaxed in 1952, and many foreign-made cars were imported. Car imports became the source of conflict for the Ministry of Transport, Ministry of International Trade and Industry, and automobile companies. The Ministry of Transport did not oppose automobile manufacture in Japan but objected to the protective policy that regulated car imports.The primary reason for importing cars was to promote smooth and efficient transportation. Taxi companies were the main users of cars at the time, and they opposed the protective policy as the price and performance of cars influenced their profit and reputation. They appealed to the National Diet in support of car imports, and their views were publicized through magazines and other means.Opposition to the protective policy was resolved in 1954. The foreign currency shortage in 1953 and 1954 prompted public opinion to favor restriction of car imports. In addition, the price of domestic cars dropped and performance improved. Under these circumstances, the Ministry of Transport changed its policy by proposing the import of normal-size cars not widely manufactured in Japan, and thus the debate over car imports was concluded.

著者

千本 暁子 小川 功 内田 金生 平井 岳哉

出版者

経営史学会

雑誌

経営史学 (ISSN:03869113)

巻号頁・発行日

vol.32, no.1, pp.36-67, 1997-04-30 (Released:2009-11-06)

著者

千本 暁子

出版者

経営史学会

雑誌

経営史学 (ISSN:03869113)

巻号頁・発行日

vol.23, no.4, pp.1-23,i, 1989-01-30 (Released:2010-11-18)

被引用文献数

1

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The traditional years from the preindustrial Edo era in Japan to the Meiji era saw changes in employment relationship While not a few of the current practices can be traced back to the apprentice system of Edo merchant houses as, we recognize prototypes of our long-term employment in their live-out system and branch family system applied to executive employees.The apprenticeship system was essentially educational system whereby apprenticed children were disciplined until becoming full-fledged, independent merchants. Then, we have to ask why and how the merchant houses in the Edo era encouraged further long-term service from their fully qualified personnel long after their term of education. By the late Edo era, on the other hand, the word “apprentice” was often applied to petty servants and day laborers. What effect did this disintegration of the apprentice system have on the long-term service of highly skilled and potentially independent personnel? This article offers answers to these problems as it proceeds with the analysis of the sequential changes in the series of tactics the Mitsui House employed as it tried to secure long-term service of its high-ranking personnel.The Mitsui House apparently deliberated on and did deploy a succession of flexible stratagems in the face of changes within the House as well as in society. When the House underwent aggrandizement in the Edo era, the utmost effort went into securing the stable service of able personnel. Apprenticeship in any merchant house was a highly selective process and quite a few failed to fulfill their term of service and this competitiveness among the peers was quite a stimulus in the training of skilled personnel.As a result of Meiji restoration, the practice of having personnel changed in such way that the role of employees became stratified and they received their salary in cash according to the newly-introduced graded salary system. This new system worked as a good incentive to secure long-term service because loyalty and ability promised successive promotions with steady raise in salary.

著者

大河内 暁男

出版者

経営史学会

雑誌

経営史学 (ISSN:03869113)

巻号頁・発行日

vol.5, no.2, pp.1-21,i, 1971-03-25 (Released:2010-11-18)

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Technology in business enterprise is defined as the way of doing daily work; then, the definition of technical progress in business enterprise should be the change in the way of doing work; change here means the creation of a new way of doing work and the exploitation of new horizons in business activities. From this view point of “change in the way”, technology in business enterprise could, according to a) whether it implies the change or not, b) what is the character of the way of change, be classified into the following four traits, or classes. 1) Basic innovative technology, based mainly on scientific research, exploiting and providing a new technical sphere, for example, the discovery of penicillin and invention of a method of extracting it, which opened the world of antibiotic, 2) Applied technology, which develop the various potential possibilities in the technical sphere exploited by basic innovative technology, 3) Imitative technology, 4) Conventional unchanging technology, which refuses to be changed or fails to recognize the necessity of changing the way.For the growth of business enterprise, basic innovative technology has the most promising perspectives, protected by patent right, both domestic and international, though it is accompanied by the greatest risk.With applied technology, a business enterprise could have great success, sometimes greater than the achievement of “basic innovative technology” enterprise. This success is, however, limited only within the sphere defined by the basic innovative technology.Which class of technology should be used in a certain business enterprise is the problem of entrepreneurial choice, decided by the entrepreneur's perception of technology.

著者

大河内 暁男

出版者

経営史学会

雑誌

経営史学 (ISSN:03869113)

巻号頁・発行日

vol.1, no.2, pp.25-42, 1966-09-30 (Released:2009-11-11)

参考文献数

21

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Fixed Capital in most of the manufacturing industries increased remarkably as a result of the industrial revolution. Research in the history of accounting indicates, however, that modern accounting methods, including depreciation and cost accounting to deal with the increased fixed capital, were gradually developed in the late nineteenth century. During the more than fifty year time lag, how was fixed capital treated in the accounting of the manufacturing business ; what delayed the appearance of industrial book-keeping?One important premise to remember is that during the eighteenth and nineteenth centuries lease of the workshop, including machines and other equipment was quite common in England. Industrialists could, by leasing, be relieved of the burden of heavy investment for fixed capital. Accordingly, their only interest in regard to fixed capital was the amount of rent, and they did not recognize the depreciation of the shops and equipment leased. This fact seems to be one of the main reasons why modern industrial accounting was delayed until the latter half of the nineteenth century.Before the end of the eighteenth century, however, some of the larger and leading enterprises had their own workshops and equipment. In such cases, they had to be aware of the annual depreciation of their own invested capital and the accounting of costs, which included transference of the depreciated capital value.For example, Samuel Oldknow, a famous muslin manufacture, recognized the transference of the fixed capital value to the value of his products ; but he did not list the depreciation. The annual decrease in value, or depreciation of the fixed capital, was clearly recognized in the trading account of the Soho Engine Manufactory, managed by Boulton and Watt, but they were hardly concerned about the transference.Thus, during the industrial revolution, the basic ideas about fixed capital had already begun to appear ; but so long as the lease of workshops was widespread, the concept of the fixed capital could not be generally recognized.

著者

喜入 暁 越智 啓太

出版者

日本認知心理学会

雑誌

日本認知心理学会発表論文集

巻号頁・発行日

vol.2016, 2016

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サイコパシーは,冷淡な感情や他者操作性などを主軸とする1次性サイコパシー(primary psychopathy: PP)と,衝動性や反社会性を主軸とする2次性サイコパシー(secondary psychopathy: SP)からなるパーソナリティ概念の1つである。特に,PPは反社会性パーソナリティ障害と決定的に異なる点であり,したがって,PPがサイコパシーを特徴づける側面であることが指摘されている。本研究では,サイコパシーが他者を道具的に捉え扱う傾向(PP)が,女性に対しての女性蔑視傾向として示されるかどうかを検討した。分析の結果,男性参加者において女性蔑視傾向とPPとの正の関連が示された(SPとは有意な関連は示されなかった)。一方で,女性参加者の場合にこの関連は示されなかった。まとめると,男性のサイコパシーは,女性は道具的に支配するものであるという信念を持つことが示唆された。