著者
大場 克哉 橋本 誠 藤倉 成太 宗平順己
出版者
一般社団法人情報処理学会
雑誌
情報処理学会研究報告ソフトウェア工学(SE) (ISSN:09196072)
巻号頁・発行日
vol.2005, no.75, pp.73-80, 2005-07-29
被引用文献数
1

近年、サービス指向アーキテクチャ(SOA)が、新しいソフトウェアアーキテクチャとして注目されているが、SOAに基づいたサービスおよびビジネスモデル設計に関する方法論はいまだ確立されているとは言い難い。本稿では、SOAアプリケーション設計のためのUML拡張およびその適用プロセスを提案し、実例とともに、現状の課題を提示する。Service-Oriented Architecture (SOA) is emerging in the area of software architecture. This paper provides a concept of development process, reference architecture and a new UML profile for SOA systems development and integration. The proposed development process allows system architect to cooperate with business analysts by leveraging the UML. SOA profile allows developer to model SOA system including interactions of services and business process that orchestrates services. This paper demonstrates how to use the proposed profile, and discusses issues remaining in the area of SOA.
著者
橋本 誠一
出版者
日本毒性学会
雑誌
日本トキシコロジー学会学術年会 第33回日本トキシコロジー学会学術年会
巻号頁・発行日
pp.66, 2006 (Released:2006-06-23)

哺乳類における概日リズムは、睡眠・覚醒リズム、ホルモン分泌リズム、血圧や体温のリズム、代謝のリズムなど広範な生命現象において見られる。体内の殆どの組織・細胞には体内時計が存在し、多数の遺伝子の発現が約24時間周期の振動を示す。これらの概日リズムを作り出しているのが体内時計であり、その中枢は、脳の視床下部にある視交叉上核と呼ばれる一対の神経核である。この視交叉上核の破壊によって概日リズムが消失し、視交叉上核の移植によって概日リズムが回復することから、哺乳類における中枢時計が視交叉上核に存在することが証明されている。一方、中枢時計である視交叉上核の制御下にあって、体内の殆どの組織・細胞には体内時計が存在し、多数の遺伝子の発現が約24時間周期の振動を示す。体内時計は、中枢時計も末梢時計もともに時計遺伝子及び時計関連遺伝子と呼ばれる主に転写制御因子によって構成され、これら転写制御因子がサーキット構造を形成し、時間依存的に働くことで約24時間周期のリズムを作り出す。体内時計の周期は、生物種によって多少異なり、ヒトの場合約25時間であるが、マウスなどでは24時間よりも短い。しかし、生物種固有の体内時計の周期時間に係らず、概日リズムは昼夜変化に同調して24時間周期となる。昼夜変化の強力な同調因子として働いているのが光である。しかし現代社会は昼夜変化の光環境を大きく損ない、社会生活の24時間化が進むにつれて巷間には光があふれ、夜間勤務者に見られる睡眠障害、睡眠相後退症に起因する不登校・不出社、うつ、認知症患者に見られる夜間徘徊・せん妄などリズム障害に起因すると考えられる様々な疾患が社会問題ともなっている。本発表では、体内時計システムとリズム障害、さらには、独自に樹立した視交叉上核由来神経細胞株について概説する。
著者
早川 郁代 徳野 治 橋本 誠 中屋 雄介 籔本 義人 高岡 裕 前田 英一 河野 誠司 西郷 勝康 杉山 大典 杉本 健 南 博信
出版者
一般社団法人 日本輸血・細胞治療学会
雑誌
日本輸血細胞治療学会誌 (ISSN:18813011)
巻号頁・発行日
vol.58, no.4, pp.547-551, 2012 (Released:2012-09-10)
参考文献数
7
被引用文献数
1 2

輸血後感染症検査の施行については適切な検査時期と検査項目を踏まえて実施することが重要である.本院では検査実施率を向上させるため,診療科へ検査実施時期を通知する具体的手段として,輸血同意書取得時の患者へのアナウンス,輸血患者リストの活用,電子カルテ画面を用いての輸血後感染症検査を通知する方法(輸血後感染症検査通知システム)を順次実施した. これらの方法の有効性を検証するため,本院において2008年1月から2011年9月迄に同種血輸血を受けた患者6,647人を対象に,輸血後感染症検査実施状況について,患者カルテの検査情報を後向きに調査した.1期:輸血患者リスト送付前,2期:輸血患者リスト送付後,3期:輸血後感染症検査通知システム導入後の各期間における肝炎検査(HBV,HCV)実施率の平均は21.6%,22.2%,39.7%,肝炎+HIV検査実施率の平均は7.0%,8.2%,31.2%であり,1期・2期と比較して3期で有意に向上した. 輸血後感染症検査実施率の向上において,輸血後感染症検査通知システムの継続した有効性が認められた.
著者
駒形 依子 小川 正樹 橋本 誠司 櫻井 理乃 菊浦 沙織 寺田 美里 土山 史佳 佐々木 かりん 金野 潤 三谷 穣 牧野 康男 松田 義雄 松井 英雄
出版者
東京女子医科大学学会
雑誌
東京女子医科大学雑誌 (ISSN:00409022)
巻号頁・発行日
vol.82, no.5, pp.344, 2012-10-25

第8回東京女子医科大学メンタルヘルス研究会 平成24年7月18日(水)18:15~20:00 東京女子医科大学 総合外来センター5F大会議室
著者
杉本 紘介 道口 康二郎 佐原 由希子 深堀 ユリエアリーシア 南 太貴 川越 陽介 酒井 康成 江島 美希 請田 咲紀 山下 将毅 井上 美沙 田村 美由紀 橋本 誠 力武 宏樹 松田 朋子
出版者
公益社団法人 日本理学療法士協会
雑誌
理学療法学Supplement Vol.41 Suppl. No.2 (第49回日本理学療法学術大会 抄録集)
巻号頁・発行日
pp.1028, 2014 (Released:2014-05-09)

【はじめに】超高齢社会を迎え,高齢者においては栄養状態の評価や栄養状態改善への取り組みが注目されており,低栄養状態は創傷治癒の遅延だけでなく入院期間の延長や死亡率にまで影響すると言われている。理学療法の臨床においても低栄養状態により動作レベルが制限され,身体機能や各種動作,ADL等に影響を及ぼすケースがあり,転帰先への影響も考えられる。そこで高齢者の低栄養状態を判断する一つの指標である血清アルブミン値(以下Alb)が転帰先に対して影響しているのではないかと考えた。本研究は,当院回復期病棟入院患者を対象に入退院時のAlbを用いて比較検討を行い,また動作等への影響を調べるためFIM,日常生活機能評価との関連性を調べたので報告する。【方法】対象は平成24年6月から1年間で当院回復期病棟に入院した70歳以上の運動器疾患30名,脳血管疾患14名,廃用症候群(術後・肺炎等)36名の計80名(男性26名,女性54名),平均年齢84.79±5.69歳である。方法は入退院月のAlb,FIM,日常生活機能評価を用いて,自宅及び施設に退院した自宅施設群と転院やその他であった転院他群を比較した。FIM,日常生活機能評価の入退院月は自宅施設群63名(平均年齢84.7±5.51歳,男性15名,女性48名),転院他群は17名(平均年齢85.12±6.52歳,男性11名,女性6名)であった。Albは検査した対象者のみの比較であるため,入院月は自宅施設群59名(平均年齢84.64±5.47歳,男性15名,女性44名),転院他群16名(平均年齢85.13±6.73歳,男性10名,女性6名)であり,退院月は自宅施設群22名(平均年齢85.14±5.63歳,男性11名,女性11名),転院他群16名(平均年齢86.06±5.4歳,男性10名,女性6名)であった。また対象者の入院期間内の総評価数を用いてAlbとFIM(評価総数n=143),Albと日常生活機能評価(評価総数n=140)の関連性を求めた。なお解析ソフトはSTAT VIEWを使用し,入退院月の比較はMann-WhitneyのU検定とt検定(対応なし),各項目の関連性はSpearmanの順位相関にて解析した。有意水準は全て5%とした。【説明と同意】本研究は所属の倫理委員会の承認を得て,患者・患者家族に研究の目的・方法を十分に説明した上で協力の可否を問い,同意書にて同意を得た。【結果】Albでは,入院月では自宅施設群(中央値3.4g/dL)が転院他群(中央値2.85g/dL)に比べ有意に高い値を示した(p<0.001)。また退院月でも自宅施設群(中央値3.2g/dL)が転院他群(中央値2.7g/dL)に比べ有意に高い値を示した(p<0.05)。FIM,日常生活機能評価では,入院月・退院月ともに自宅施設群が有意に高い値を示した(全てp<0.0001)。Albとの関連性では,FIM(相関係数0.375,p<0.0001),日常生活機能評価(相関係数-0.327,p<0.001)と有意な相関関係が認められた。【考察】先行研究では退院時のAlbにおいて自宅退院群が非自宅退院群に比べ有意に高値を示した報告がある。本研究では,退院月は栄養状態に問題のある対象者のみの検査結果ではあるが同様の結果を示した。さらに退院月だけでなく入院月のAlbが自宅や施設退院につなげる因子の一つであることが示唆された。またFIM,日常生活機能評価に関しても同様に入院時から能力が高い方が自宅や施設へ退院できる要因と言える。Albとの関連性では有意な相関関係が認められ,AlbがFIMや日常生活機能評価に関係している結果も得られた。Albは骨折,手術及び点滴,輸液などで低値を示す。つまり急性期から回復期へ転院する際の値が後の転帰先に影響を及ぼしていることになる。超高齢社会が進む中,理学療法においても在宅復帰を実現するためには,基本動作やADLなどの動作能力や認知機能の向上とともに高齢者の低栄養状態の改善を考慮し,急性期から他職種との連携による栄養状態の把握や積極的な介入が必要だと考える。【理学療法研究としての意義】超高齢社会が進む中,高齢者の栄養状態は理学療法を実施する上でも把握する必要がある。AlbがFIMや日常生活機能評価と関連性は認められたが,相関係数としては低い値であった。今後は各評価項目の中で何に対して影響が大きいのかを調べていくことで,栄養状態と基本動作能力やADL能力,認知機能など踏まえて適切な予後予測につながっていくと考える。
著者
金田 重郎 本村 憲史 橋本 誠志
出版者
同志社大学
雑誌
同志社政策科学研究
巻号頁・発行日
vol.1, pp.49-65, 1999-10
被引用文献数
1

論説ネットワーク上に溢れている個人情報は、デジタル化されているが故に、統合され、個人のプライバシーが侵害される恐れがある.情報統合を視野に置くプライバシー保護法制は、欧米には存在する。ドイツ身分証明書法は、個人ID による情報統合を禁止している。民間部門に対するプライバシー保護法制自体が存在しないわが国と比較すれば、このような法律があるだけでも、西欧諸国の状況は大きく異なっている。しかし、これら既存の法律で想定されているのは、キー属性(いわゆる国民背番号等)による統合である。キー属性でなくても、複数属性を併用すれば、結果として、キー属性として利用できる。その結果、データ主体・データ管理者の予知範囲を超えて侵害が発生する恐れがある。情報統合によるプライバシー侵害は、個々のデータ管理者の善良なる管理監督のみでは防ぎ得ない。わが国でも、情報統合を前提とする法制度の確立と、併せて、データ主体が個人情報の存在を常に把握し得る、個人情報流通管理システム/データ監察官の設置が必要と思われる。
著者
湊 正雄 橋本 誠二 陶山 國男 武田 裕幸 鈴木 淑夫 木村 昭二 山田 一雄 垣見 俊弘 市川 輝雄 末富 宏
出版者
日本地質学会
雑誌
地質學雜誌 (ISSN:00167630)
巻号頁・発行日
vol.60, no.708, pp.378-387, 1954-09-25
被引用文献数
2 2

Die machtige permische Formation des Setamai-Gelandes im Kitakami-Gebirge ist in zwei Subsystem teilbar; das obere ist das Toyoma-Untersystem, das lithologisch meistens aus Tonschiefern und granitfuhrenden Konglomeraten besteht und verhaltnismassig fossilarm ist, wahrend dagegen das untere Untersystem, d., i., das Yukisawa-Untersystem, ortlich sehr reich an kalkigen Tonschiefern bzw., Kalkschichten ist und bestehend fossilfuhrend., Hinsichtlich der vielen Gliedrungstiere kann das Yukisawa-Uutersystem wieder in zwei Serien gegliedert werden, in die Sakamotosawa- und Kanokura-Serie., Wir sind dabei der Ansicht, dass eine stratigraphische Lucke zwischen beiden vorhanden ist., Die wichtigsten Ergebniss in Bezug auf die Dauerzeit der Gattungen bzw., Spezies sind folgende: 1., Pseudoschwagerina erscheint bald nach dem Basiskonglomerat der Sakamotosawa-Serie und dauert bis zur J_0 Horizonte (Siehe Abb., 2)., 2., Dagegen erscheint Parafusulina in der I_2 Horizonte und dauert bis zur L_0., 3., Lepidolina zeigt eine Dauerzeit zwischen L_0 und L_1., 4., Lophophyllidium suetomii MINAT0 sind die wichtigen Gliederungstiere der I_0 Horizonte; Yatsengia Kabayamensis MINATO und Michelinia (Michelinopora) multitabulata YABE et HAYASAKA tritt besonders in der Horizonte J_1 auf; Waagenophyllum indicum var., usuginuensis MINATO, Wentzelella kitakamiensis YABE et MINATO charakterisieren die Horizonte L_0., 5., Die sogenanten Lyttonia-Faunen HAYASAKAS trenten nur im unteren Teile der Kanokura-Serie auf.,
著者
高橋 伸子 橋本 和法 佐々木 かりん 橋本 誠司 上田 英梨子 松井 英雄
出版者
東京女子医科大学学会
雑誌
東京女子医科大学雑誌 (ISSN:00409022)
巻号頁・発行日
vol.81, no.3, pp.221-221, 2011-06-25

第40回新都市血栓止血研究会 平成23年3月4日(金) 東京女子医科大学 臨床講堂2
著者
橋本 誠一
出版者
静岡大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2009

本研究は、静岡県をフィールドとして、おもに明治維新から明治 10年頃までの時期の(1)法学教育、(2)裁判所制度のあり方、(3)訴訟と代言人活動の実態を解明することを目的とした。そのうち研究目的(1)「法学教育」については論文(5)を、研究目的(2)「裁判所制度」については論文(1)と(2)を、研究目的(3)「代言人」については論文(3)をそれぞれ執筆した。
著者
橋本 誠志
出版者
同志社大学
雑誌
同志社政策科学研究 (ISSN:18808336)
巻号頁・発行日
vol.4, no.1, pp.45-64, 2003-03

論説ブロードバンドサービスの普及に伴い我が国は本格的なインターネット常時接続時代へと突入している。インターネットに長時間接続するユーザーが増加するにつれ、インターネット上にユーザーの個人データが流出する危険性は拡大する。精度の高い個人データが一旦、ネットワーク上に流出すれば、データ主体は、たとえ犯人が逮捕された後も私的生活の平穏を脅かされるリスクを常に背負う。個人データの流出予防策に加え、実際にデータが流出した際の被害拡散防止策の充実が今後のインターネット上の個人データ保護政策にとって不可欠である。現在のプライバシー侵害の主な救済手法である不法行為構成には、要件上の限界が存在し、権利保護に費用と時間がかかるばかりでなく、(1)賠償額も低額しか認容されない、(2)立証責任、時効面で柔軟性に欠ける、(3)権利保護の程度が貧富の差に左右される等の問題がある。近時では、情報主体と事業者間において契約関係が存在する場合、事業者がデータ主体の同意した範囲を超えた情報取扱をした場合に債務不履行責任を認める契約アプローチが提唱され、米国では、既にインターネット上での個人データ保護政策のフレームワークとして利用されている。しかし、我が国では事業者のプライバシーポリシーの監視制度やプライバシー保護団体のサポートが機能しておらず、契約アプローチの実効性は期待できない。本稿では、近時のプライバシー保護技術の動向に鑑み、インターネット上への個人データ流出した際の被害拡散防止手法として、財産権的アプローチの有効性を検討し、インターネット上での個人データの交換にライセンス制の導入を提案する。
著者
橋本 誠志
出版者
一般社団法人情報処理学会
雑誌
情報処理学会研究報告デジタルドキュメント(DD) (ISSN:09196072)
巻号頁・発行日
vol.2006, no.128, pp.91-98, 2006-11-30

ネットワーク上に個人データが流出した場合、司法手続による救済は本質上手続終結に長時間を要する。このデジタル情報の即時流通性との間のタイムラグにより、データの2次流出が発生し、手続中に被害が拡大し、今後その役割を十分に果たしえなくなることが考えられる。この問題への対応として、筆者は自動実行型代替的紛争処理(ADR)機能を有する電子的自力救済型個人データ保護制度の設計を試みてきた。本稿では、特に制度運営のための制度参加者の費用負担方法を検討する。These days, it is difficult for the present judicial system to play a part as a main framework for relief of privacy infringement due to serious time lag problems between strict judicial procedures and instantaneous data circulation on the network. The author has architected a remedy system, using an electronic self-help approach, against deteriorations to privacy infringement in the trouble of occurrence of personal data leak on the Internet. This paper suggests user's cost responsibility for this system.
著者
本村 憲史 橋本 誠志 井上 明 金田 重郎
出版者
一般社団法人情報処理学会
雑誌
情報処理学会論文誌 (ISSN:18827764)
巻号頁・発行日
vol.41, no.11, pp.2985-3000, 2000-11-15
被引用文献数
5

ネットワーク上にあふれている個人情報は,デジタルデータであるがゆえに,複数ソースからのデータを統合できる.このため,紙に書かれた個人情報と比べ,個人のプライバシー侵害を招く危険性が大きい.欧米には,この種の情報統合の危険性を視野に入れたプライバシー保護法制が存在する.たとえば,ドイツ身分証明書法は,個人IDによる情報統合を禁止しており,民間部門に対するプライバシー保護法制自体が存在しないわが国と大きく異なっている.ただし,先進的な欧米のプライバシー保護法制といえども,ここで想定されているのは,キー属性による統合である.しかし,非キー属性であっても,複数属性を併用すれば,実質的にキー属性と等価に働くことに注意をすべきである.いずれにせよ,デジタルデータ化された個人情報は,統合が容易であり,データ主体・データ管理者の予知範囲を超えて侵害が発生する.特に,インターネットで広く利用されているCookieは,この情報統合の有力な手段であり,米国のみを視野に入れた仕様であるために,わが国では情報統合の危険がより大きい.情報統合によるプライバシー侵害は,個々のデータ管理者の善良なる管理監督のみでは防ぎえない.わが国でも,情報統合を前提とする法制度の確立と,あわせて,データ主体が個人情報の存在をつねに把握しうる,個人情報流通管理システム/データ監察官の設置が必要である.This paper discusses data combination,which is a new type of privacy infringement in a computer network.It is someone combines plural data in the network according to a key attribute and gets complete profiles of a target person.It is one of the most effective means of Database marketing in the present information society.But it has a risk of serious privacy infringement at the same time.This paper tries to show positive policies to this problem.Firstly, it surveys West European privacy protection law systems,which suppose data consolidation and discusses how to evaluate the possibility of privacy infringement.Thirdly this article clarifies the functions of ``Cookie'' in the Internet, experimentally.Our experiment shows we can easily exchange ``user ID'' between two companies in Japan.Because there are no privacy protection law systems, which suppose a private sector,data combination and privacy infringement with ``Cookie" are to be more serious in Japan.As a conclusion this article suggests necessities of positive counterplans: construction of law and information systems supporting personal data exchange and protection fitted to data consolidation.