1.「防災意識」に関する既往研究、代表的事業の事例の分析本研究の基礎資料として、地方自治体等が実施した既往研究の代表例を収集・分析し、行政が市民の「防災意識」をどのように捉えているかを整理した。また、全国主要自治体における防災担当課を対象としたアンケート調査を行い、最近の防災啓発事業の事例を収集した。これらのうち住民参加型事業の代表例を調べた結果、その対象者は、行政からの呼びかけで参加した市民(町内会役員等)が非常に多く、その属性に一定の偏りがあることがわかった。2.「防災意識」に関するアンケート調査の実施1.の結果を考慮して「防災意識」に関するアンケート調査を2回実施した。対象者は、最初の調査では公立の小学校へ通う児童のいる世帯、次の調査では協力の得られた地域の居住者および対象自治体の全町内会長とした。主な対象地域は東京都北区である。3.調査結果の分析1-個人属性の影響アンケート調査結果より個人属性と「防災意識」との関連を検討した。個人属性の指標は、年齢、性別、「家族に町内会役員がいるか否か」の3種とした。この結果、性別以外では一定の傾向がみられることがわかった。4.調査結果の分析2-グラフィカルモデリングを用いた意識構造の検討次に、「防災意識」の一般的な構造を把握するために、グラフィカルモデリング等、統計的因果分析の手法を用いて調査項目間の直接的な関連を抽出し「防災意識」の因果モデルを作成した。この結果、地縁的組織に属するか(町内会役員であるか等)ではなく、「近所づきあいの程度」や「地域に愛着を感じるか」等が「防災意識」と直接関連することがわかった。5.結論以上の結果を統合して、多様な市民層を効果的に取り込むことのできる防災啓発事業のアプローチのあり方をまとめた。
1 0 0 0 OA 英語における音声放出動詞の移動用法に対する語彙・構文論的分析
1 0 0 0 OA 近代日本の軍事救護に関する研究
当初は近世英国都市喜劇群のコンテクストを補強する目的で開始された研究であったが、中世宗教劇にみられる神と人との契約、信仰の問題を離れ、人間相互の契約に潜む暴力的収奪の構図の来歴をさぐるうちに、「犯罪者」「秩序の攪乱者」がバラッド、パンフレットに繰り返し表象されつつも「外部からの侵入者」「他者」の記号を纏わされることで、巧みに共同体共通の敵として排除される構図が骨太に浮上してきた。そこでPedlers Frenchと呼ばれる犯罪者の隠語や、罪状に応じた犯罪者の呼称を記したパンフレットの夥しい再版の経緯をたどりつつ、そうしたローカルで些末なはずの出版物がやがてホリンシェッドの『年代記』を構成するにいたる過程に犯罪者を他者として排除する力の介在を、またバラッドがその性格上、古い世界の宗教的モラルに依拠しつつもスキャンダラスな同時代の出来事を記述することで、倫理観に生ずる揺らぎ、さらには演劇におけるpedlerがrite of misruleの司祭として、あるいはwise foolの系譜に連なる登場人物として機能するさまに、時代の動揺とバランスを模索する状況を確認した。さらに、諺を累積することで成立している物語詩が、バラッド同様その性格上古いモラルに収斂するかに見えて、新しい社会の価値観に揺れるさまをも確認することができた。本研究の鍵となる記号Pedlerは、本来物々交換の媒介者として古い経済体制を、そしてface to faceの人間関係の媒介者であったはずだ。そのpedlerが巨大な、それゆえ顔の見えない資本主義という怪物の棲む近世の大都会と出会うとき、彼が出会うのは、一斉に神に顔を向けるエヴリマンではありえない。そこには互いに反目し収奪しあう近代の人間たちの世界が待ち受けているのであり、そのすべての汚辱と悪を、外部からの攪乱者のレッテルとともに、彼は背負わされるのである。
カリフォルニア州に進出した日本企業(牧揚経営)がおこした水質管理法違反の事件を素材にして、次の点を検討した。検討素材とした日本の親会社の基本認識は、子会社を設立する国や州の環境関係法令(本件の場合は、水質管理関係法令)を知らないままに、法律で禁止されている汚染物質を地表に散布し、民事的課徴金と刑事責任を追及されるということのようである。企業の海外進出には多額の投資を必要とし、様々な経営上のリスクが発生することについては十分な研究をして進出するのであろうが、進出場所での日本とは異なる環境法的規制の調査が不十分な場合に、どのような経営責任を追求されることになるかを、この事件は示している。そこから日本企業が海外に進出した際に発生するかも知れない環境汚染をめぐる様々なトラブル(これを環境行政リスクという)に対して、どのように予防的対策を講じるべきかの、日本企業が海外進出するさいの環境行政リスク管理ともいうべきものの必要性と内容が理解されることになる。さらに、上記の諸点の検討と並んで、日本人の役員、アメリカ白人のマネージャー、そしてメキシコ人の現場労働者という組織構成から、これらの間でのコミュニケーションの困難が、それが環境関連法規違反を導いたという事実があり、上記の環境行政リスク管理という観点からは、企業スタッフ間のコミュニケーションという点にも注目せざるを得ない。
丸山眞男の青年期=反動化の時代の経験、つまり彼の収監等の受難と同時代の「自由主義」的知識人の「実践的無力」は、日本の国家と思想の言わば病根を示すものだった。すなわち、「国体」は疑問の提出自体を許さない「直接的」「即自的」「統一」であると共に無際限に「精神の内面」へ侵入する権力であり、知識人の思想も表面の(外来)イデオロギー体系と深層の呪術的な(無)意識との乖離から、異端排撃への同調・屈服とその自己正当化に陥りがちだった。これらの問題性の克服の志向こそ、丸山の思想・学問の形成と展開を主導していた。そしてそこで特に重要な役割を演じたのが、--自由主義の批判者でありながらも、「大転向」の時代に良心に基き「時潮と凄絶に対決」すると同時に他者への寛容をも示した--師、南原繁との持続的な(思想的)対話であった。丸山は、(「古層」論等に至る所の)「存在拘束性」の徹底した追究を通じて日本思想の深層の問題を剔抉し、あわせて(おそらく南原を含む)日清戦後世代の知識人の国家観や天皇観の脱神話化につとめた。更に晩年の彼は、「伝統」や「正統」の研究が示す通り、超(むしろ長)歴史的な価値(=個性的人格・良心等)の「客観的」存在を唱える南原の思想に近づいていった。自由主義論に即していえば、その作業は、相対主義にも不寛容にも陥らぬ自由主義を支える(そして、主体形成の前提を成す「思想的な座標軸」でもある)所の「絶対的価値」ないし「見えない権威」--その歴史的な探求と重なっていたのである。
1 0 0 0 OA 大気環境場と積雲の相互作用に関する研究
雲解像モデルCReSSを用いた数値実験によって、中国華中域平野部上における日中の大気境界層の発達過程を示した。この過程において、乾燥対流境界層からforced cumulus境界層→、そしてactive cumulus境界層への遷移過程を示した。Active cumulusの発生は自由対流高度の急激な低下の時刻と一致していた。自由対流高度の低下は、地上付近の相当温位の増加と逆転層下端の飽和相当温位の極小値の減少によるものであることを示した。また、組織的な感度実験の結果から、初期条件において水蒸気量が多い場合、大気の安定度が小さい(不安定な)場合、地表面が湿っている場合にactive cumulusの発生時刻が早くなることを示した。Active cumulusによる水蒸気の鉛直輸送により、大気境界層は厚くなり、その上層における水蒸気量が増加することも示した。
1 0 0 0 地域健康づくりとしてのイン・ハウス・トレーニングの開発と実践
本研究では,中高年者や高齢者の健康づくりとしてトレーニング施設ではなく,自宅(イン・ハウス)で効果的なトレーニングを実施させるためのシステムの開発と実践をおこなった.まず,定期的なトレーニングを専門家の指導の元に3ケ月あるいは6ケ月(週に2回あるいは1回の計24回)行わせ,その後に運動継続を目的としたフォロー教室と健康づくりのための情報誌を作成して体力の変化を検討した.その後,イン・ハウスで行う筋力トレーニングのための活動筋の自覚的疲労感を指標とした強度スケールを開発し,生理学的強度との関係を若年男性と中年女性を対象に検討した.その結果,アームカール運動をもちた筋力トレーニング時の強度スケールは若年男性および中年女性とも,運動回数の進行とともに増加し筋電図仕事量でみた生理学的強度やBorg-RPEスケールとも強い相関関係をしました.その後,中年女性を対象に自宅で週に3回のアームカール運動(「かなり効いてきた」と感じる回数まで)を2〜3ケ月間行わせたところ,等尺性肘屈曲力と「限界」と感じる回数が増加し,筋力と筋持久力の改善に効果的な方法であることが明らかにできた.また,本研究の片側アームカール運動のトレーニングでは,反対側(非トレーニング側)の筋力と筋持久力が改善されcross-education効果を生じさせた.以上のことから,本研究のイン・ハウスの筋力トレーニングで利用するための活動筋の自覚的疲労感を指標とした強度スケールは筋力と筋持久力を改善させる指標としては安全で効果的な内容であることが示された.
1 0 0 0 OA 黒人演劇の研究
1 0 0 0 OA 乳がん手術待機期間からみた医療資源適正配分に関する研究
1 0 0 0 OA 藤原俊成の総合的研究
本研究は、大学の授業にヨガを導入することの先駆的な試みとして、その精神生理学的な効果と被験者(学生)の主観的な反応を調べることを目的とした。被験者は本学心理学専攻学生53名(男子13名、女子40名)であり、全員が必修科目の中でヨガを体験した。手続きは、脈拍と血圧についてヨガ実施前に3回のベースラインを測定した後、ヨガ実行中および終了後に合計3回の測定を行った。また、ヨガ終了後はその時点での気分とリラックスの度合いを評定させた。ハタヨガの実施時間は約1時間15分であった。その結果、ヨガ実施前と実施後の脈拍の平均値をt検定で比較したところ、有意にヨガ実施後の低下が見とめられた。血圧や、各変数間の相関では有意な結果は得られなかった。このことより、授業という状況の中でヨガを実行することによる身体的な効果はある程度認められたと考えることができる。これは、ほとんどが初心者で、しかもヨガに対する動機づけが必ずしも高くないという状況であっても、ヨガによる変化を体験することができることを示している。但し、授業の中での実践はあくまでヨガの紹介やきっかけ作りという側面が強いため、本研究を踏まえて、今後はより継続的な実践のための長期的なプログラムを検討していく必要があると思われる。
1 0 0 0 OA 飛鳥井雅親・雅康の伝記史料の集成と研究
1 0 0 0 OA 分子三脚の秩序配列に基づく長寿命三重項カルベン単分子膜の開発
1 0 0 0 OA 超高活性なスーパー求電子化合物の電子設計および効率的な創生
新材料の有機合成や体内での代謝反応や機能発現機構には、カルボカチオンが関与する反応が重要である。そこで、超強酸を使って多環式芳香族スーパー求電子化合物の効率的な発生方法を開発し、直接NMR観測とDFT計算による電子構造の解明と有機合成反応への応用を検討した。Benzo[ b, d] furan, benzo[ b] naphtho[ 1, 2-d] furan, benzo[ b] naphtho[ 2, 3-d] furan, benzo[ b] naphtho-[ 2, 1-d] furan, dinaphtho[ 2, 1-b : 1', 2'-d] furan, benzo[ b] naphtho[ 1, 8-de] pyran, dibenzo[ d, d'] benzo-[ 1, 2-b : 4, 3-b'] difuran, dibenzo[ d, d'] benzo[ 1, 2-b : 4, 5-b'] difuran, naphtho[ 2, 1-b : 3, 4-b'] bisbenzofuran, benzo[ 2, 3][ 1] benzofuro[ 4, 5, 6-kl] xanthene, 9, 9-dimethyl-9H-9-silafluoreneを脱ジアゾ環化反応等によって合成した。超強酸を用いてカルボカチオンを発生させ、NMR観測した。プロトン化カルボカチオンの陽電荷は酸素原子が隣接したベンゼン環への非局在化に限られていた。また、NICS値からフラン環の芳香族性が高いほどカルボカチオンになりやすいことが示唆された。
1 0 0 0 OA 携帯デバイスのためのマルチセンソリー個人認証方式の研究
1 0 0 0 OA 日本の環境技術・省エネ技術を中国に移転するための経済モデルの創出
研究課題として取り組んだ経済モデルは(1)国民の環境改善、省エネに対するコンセンサス(2)長期的な規制(3)規制と調和するインセンティブ(4)地域間の競争を組み合わせたモデルであるという仮説を同研究の集大成として纏めた論文『低炭素経済実現のためのビジネスモデル』が、中国、ドイツ、アメリカ、韓国、日本における20に及ぶ学会報告でこの分野の有識者の賛同を得られたことでほぼ実証された。この論文の中で、2009年より日本において進行した地上デジタル放送への移行が規制として働き、偶然同時期に導入されたエコ・ポイントが組み合わされ、非常に大きな効用が得られたテレビが他のどの環境対応商品よりも抜きんでて販売を伸ばしたという事実が上記仮説を裏付けることとなり、学会での承認に繋がった。但し、当初予定した具体的な技術による中国における実証実験は、天津Smart Cityに目標が絞られたが、知財保全の保障の壁が破れず、北京大学、清華大学、ハルビン工業大学等の中国のこの分野の研究者の支援や、三菱地所、協和機設他日本企業の協力が得られたにも拘わらず、知財保全という壁が越えられず、実証実験には至らなかった。しかし、昨年度忠南大学(韓国太田)及び明治大学において開催された学会においては、天津大学、西南交通大学、南開大学、武漢大学の代表が上述の経済モデルに強い関心を示し、それぞれの地域で実施している廃棄物の回収や省エネの活動に同様の経済モデルの有効性が見られることや、理論化されたモデルを積極的に取り入れて行く意向を示したことは、本研究の成果として上げることが出来る。
1 0 0 0 OA 看護学生の知識の構造化を目指した複数判断基準活用のためのカリキュラム開発研究
学部生の講義・演習・実習において,専門基礎科目のルールが判断基準として活用されていることが確認された。特に4年生の「統合実習」では,複数の患者を受け持った際の看護実践時に複数のルールが適用されていた。また, 1年次から4年次に行われる看護学演習・実習において,異なる場面で同じルールを適用させることを試みた。授業終了後のレポートでルールが活用されていたことから,ラセン型カリキュラムの思考方略の有効性が確認された。卒後1年目, 2年目の思考トレーニングの研修では,記録物,終了後のアンケート調査により,研修課題の適切性と,受講生の判断基準の獲得および拡大が確認された。
1 0 0 0 冷戦史研究-北極圏地域における冷戦の展開-
1.歴史事象としての冷戦が完結したことにより、現在、改めて冷戦史研究の現代的意義が問い直されている。それは「冷戦期の冷戦研究」から「冷戦後の冷戦史研究」への脱却とも言えるものであるが、そこで論議される新しい冷戦史研究は、これまでのヨーロッパを主舞台とした米ソ両陣営のパワーをめぐる対立構造の分析を中心にしたものから、旧ソ連・東側諸国の新史料を活用しつつ、冷戦とヨーロッパ周辺部あるいは第三世界の変容との関係や冷戦が政治・軍事分野にとどまらず経済・社会・文化全般に与えた影響をグローバルかつトータルな視点から捉えようするものに変容しつつある。2.本研究は、欧州冷戦史でも余り取上げられない欧州北辺の北極圏を取上げ、この地域が冷戦構造にどう組み込まれてきたのかをマルチアーカイバルなアプローチを用いて実証的に解明することを主目的としていた。具体的には北極海にあるノルウェー領スヴァールバル諸島、デンマーク領グリーンランド及びアイスランドを包含した北極圏地域を設定し、44年から47年にかけてのいわば冷戦の「萌芽期」に米ソの戦後秩序構想の中にどう位置付けられ、それが欧州中央との関係の中でどのような影響を及ぼし、あるいは受けてきたのかを調査・分析してきた。3.研究成果の概略を述べれば以下のとおりである。44年に入ると、米ソ両政府部内では近い将来のドイツ降伏を見据えた戦後構想の検討に取り掛かった。その中で、米国は第二次大戦当初よりナチスからの防衛を目的に軍事駐留していたグリーランドやアイスランドに対し、米本土の安全保障の観点から戦後も駐留の継続、長期基地貸与を強く要求するようになった。一方、ほぼ同時期にソ連は北部ノルウェーの解放・占領に続き、軍事戦略、補給航路の確保の必要からノルウェー領スヴァールバル諸島の共同統治を提案。しかし、デンマーク、ノルウェーは未だナチスの占領下にあり、アイスランド政府やノルウェー亡命政府(ロンドン)にとっては米ソの要求は余りに唐突で、45年中に極秘裏に進められた交渉は北欧側の反発・不安もあり難航した。一方、米ソ両国は相互に相手側の北極圏への動きを表面上は批判しながらも積極的な介入の意思は示さなかった。このことは欧州中央で展開されていた「勢力圏分割」が欧州北辺の北極海でも暗黙裡に展開されていたといえるのではないか。
1 0 0 0 総合的学習のための表現教育の教材開発研究
本研究の目的は、総合的学習のための表現教育の教材の開発にある。先ず、表現教育に関する音楽教育、美術教育(造形教育)、映像教育のカリキュラムと教材を資料として、収集した。そして、具体的な表現教育の教材を研究した。手順は次の通りである。1.音楽教育と美術教育最初に、色彩と形態を用いて音楽を表現した。PCCSのトーンを使って、オクターブと色彩の両者の関係を作成することによって、色彩における楽譜との相関を行った。それは、一つのオクターブの中の12音と12色相との適用である。また7つのオクターブと7つの色彩トーンを適用させた。次に、音と形態との関連において、音の長短と形や線の広さを相関させた。この結果、音楽と美術を照応することによって独創的な表現を表すことを立証した。2.映像教育(光)映像教育では、光を素材とした。そして上記1の結果に基づき、ルミノグラフ・パターンを研究した。光は、重要な造形要素の一つである。デジタルカメラ、カラーフィルター(赤・黄・緑・青の4原色)、原図(点・線・面)、特殊効果フィルターなどを用いて実験した。その結果、空間、リズム、緊張、コントラスト、バランス、ハーモニー、コンポジション等の表現効果が得られた。以上の結果、音楽と美術(色彩・形態)と映像(光)の関連するシステムの存在を明白にした。具体的には、「蠱惑の世界」シリーズ及び「月光の宇宙」シリーズである。そして将来にわたり表現教育において、新しい教材の開発を可能とした。