著者

戸井田 克己

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

E-journal GEO (ISSN:18808107)

巻号頁・発行日

vol.7, no.1, pp.19-26, 2012 (Released:2012-04-09)

参考文献数

6

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2009年3月,新学習指導要領が公示され,高校では引き続き地理が選択科目にとどまることになった.この危機的状況を前に,新学習指導要領地理の内容を分析するとともに,高校地理歴史科において,あるべき地理カリキュラムの方向性を提言する.

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

E-journal GEO (ISSN:18808107)

巻号頁・発行日

vol.7, no.2, pp.296-306, 2012-12-31 (Released:2013-01-31)

著者

鈴木 康弘 宇根 寛 田中 靖

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

E-journal GEO (ISSN:18808107)

巻号頁・発行日

vol.18, no.2, pp.342-345, 2023 (Released:2023-08-29)

著者

室岡 瑞恵 安藤 大成 宮本 真人 楠田 聡 内藤 一明

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

E-journal GEO (ISSN:18808107)

巻号頁・発行日

vol.18, no.2, pp.247-257, 2023 (Released:2023-08-18)

参考文献数

31

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養殖業は世界的にみて重要性を増している.北海道のサケマス養殖業も同様である.今後,北海道のサケマス養殖業を発展させていくために,養殖業のピークであった1991年と2019年の養殖場の分布を地形的な側面から明らかにした.水量は河川水の方が湧水よりも多いが,湧水の方が冬期の温度が高くサケマス類の成長に適し,河川水と湧水を併用している養殖場が多く存続する傾向にあった.水理地質図および地質図では,台地・段丘・扇状地におけるローム台地の境目の地下水量が豊富で採水が容易である所に養殖場が多かった.また,2019年の養殖場は火山フロントとほぼ一致しており,山麓で湧水が出やすい地点の養殖場が存続したと推察される.さらに,河川水を利用する養殖場はほぼすべてが石狩川,十勝川上流,沙流川上流にあった.また,標高の高い地域の養殖場が多く廃業していたことから,都市部から離れた厳寒地は養殖場には向かないと考えられた.

著者

浅田 晴久

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

E-journal GEO (ISSN:18808107)

巻号頁・発行日

vol.14, no.2, pp.296-303, 2019 (Released:2019-08-28)

参考文献数

6

被引用文献数

1

著者

畠山 輝雄 中村 努 宮澤 仁

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

E-journal GEO (ISSN:18808107)

巻号頁・発行日

vol.13, no.2, pp.486-510, 2018 (Released:2018-11-28)

参考文献数

19

被引用文献数

5 9

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本稿は,ローカル・ガバナンスの視点から,地域包括ケアシステムに空間的・地域的なバリエーションをもたらす要因を考察するとともに,バリエーションごとの特徴と課題を抽出した.地域包括ケアシステムにバリエーションが生じる要因の一つには,自治体の人口規模の差異があり,それは地域包括支援センターの設置ならびに日常生活圏域の画定に関する基準人口によるものであるとわかった.小規模自治体では,単一の日常生活圏域における地域ケア会議を中心に集権型のローカル・ガバナンスとなる一方で,人口規模が大きくなるほど自治体全域と日常生活圏域の重層的なローカル・ガバナンスによる地域包括ケアシステムが構築される傾向にある.後者は,地域包括支援センターが日常生活圏域単位に複数配置される自治体において,各地域の特性を考慮した分権型のローカル・ガバナンスを統括するための自治体全域でのガバナンスが重視された結果である.

著者

岩間 信之 佐々木 緑 田中 耕市 駒木 伸比古 浅川 達人

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

E-journal GEO (ISSN:18808107)

巻号頁・発行日

vol.7, no.2, pp.178-196, 2012-12-31 (Released:2013-01-31)

参考文献数

27

被引用文献数

1 4

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本稿の目的は,被災地における食品流通の復興プロセスを明らかにするとともに,仮設住宅入居後における買い物環境の変化と食品供給問題改善のための課題を整理することにある.研究対象地域は岩手県下閉伊郡山田町である.東日本大震災により,山田町の市街地は壊滅的な打撃を受けた.震災発生当初,被災者は深刻な食糧難に見舞われた.現在,商業施設の復興はある程度進んでいるものの,仮設住宅の住民の間で買い物環境が悪化している.市街地および仮設住宅周辺において,フードデザートエリアの拡大が確認された.

著者

原 裕太 関戸 彩乃 淺野 悟史 青木 賢人

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

E-journal GEO (ISSN:18808107)

巻号頁・発行日

vol.10, no.1, pp.67-80, 2015 (Released:2015-08-27)

参考文献数

25

被引用文献数

1

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本稿では,防風林の形成過程に着目することで,伊豆大島における地域の生物資源利用に関わる人々の知恵とその特徴を明らかにした.防風林の形態には気候,生態系,社会経済的影響などの諸因子が影響している.そのため,国内各地で多様な防風林が形成されてきた.防風林は,それら諸因子を人々がどのように認識し,生活に取り込んできたのかを示す指標となる.伊豆大島には,一辺が50 mほどの比較的小規模な格子状防風林が存在する.調査によって,防風林の構成樹種の多くはヤブツバキであることが確認され,事例からは,伊豆大島の地域資源を活かす知恵として,複数の特徴的形態が見出された.土地の境界に2列に植栽されたヤブツバキ防風林はヤブツバキの資源としての重要性を示し,2000年頃に植栽された新しいヤブツバキ防風林は古くからの習慣を反映していた.また,住民が植生の特性を利用してきたことを物語るものとして,ヤブツバキとオオシマザクラを交互に植栽した防風林が観察された.それらからは島の人々とヤブツバキとの密接な関係が推察された.

著者

苅谷 愛彦

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

E-journal GEO (ISSN:18808107)

巻号頁・発行日

vol.6, no.2, pp.149-164, 2012 (Released:2012-03-26)

参考文献数

24

被引用文献数

1

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南米ペルーの中央アンデスには,標高4,000 mを上回る広大な高原であるプナ(アルチプラノ)が広がる.一方,プナは深さ2,000 m以上の河谷に刻まれる.広い高原と深い河谷という,二つの対照的な地形はインカ時代,あるいはそれ以前のプレ・インカ時代から集落の形成や農耕・牧畜の発達など,中央アンデスの人間生活に有形無形の影響を与えてきた.特に,プナを刻む深い河谷の谷壁には巨大な地すべりが随所に発達し,緩傾斜地をもたらしている.それらの地すべり地は集落や耕地として選択的に利用されてきた.本稿では,ペルー南部のアレキーパ県コタワシやプイカ周辺において,プナの縁や河谷の谷壁で認められる大規模地すべりに着目し,その発達過程や現在の様相を述べる.また人間生活との関わりも論述する.

著者

村山 朝子

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

E-journal GEO (ISSN:18808107)

巻号頁・発行日

vol.11, no.2, pp.415-424, 2016 (Released:2016-11-16)

参考文献数

19

被引用文献数

1 1

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本稿では,地理学習において物語や小説などの文学作品を活用することの意義と視点について論じた.話の舞台となる地域の風土や文化,人々の気質を内包する文学作品は,学習者の地理的想像力を刺激し,地域についての豊かなイメージや認識をもたせる資料としての可能性を有する.特に世界を対象とする学習において有用である.また地理的想像力は地理教育が育むべき力の一つである.電子メディアの発達などに伴い断片的で一過性の情報が溢れる今日,文学作品を活用し地理的想像力を鍛えることが望まれる.

著者

大島 規江

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

E-journal GEO (ISSN:18808107)

巻号頁・発行日

vol.15, no.2, pp.228-241, 2020 (Released:2020-07-30)

参考文献数

12

著者

相馬 拓也

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

E-journal GEO (ISSN:18808107)

巻号頁・発行日

vol.12, no.2, pp.217-232, 2017 (Released:2017-12-01)

参考文献数

24

被引用文献数

2

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モンゴル国内には現在600~900頭前後のユキヒョウが生息すると考えられている.特に西部地域のホブド県,バヤン・ウルギー県では,ユキヒョウと遊牧民の目撃・遭遇事故,家畜被害が多数報告されている.こうした「ユキヒョウ関連事故」は2014年を境に急増し,遊牧民も家畜襲撃被害に対して,ユキヒョウを私的に駆除する応酬的措置が複数確認されている.本調査では2016年7月19日~8月22日の期間,ホブド県ジャルガラント山地,ボンバット山地,ムンフハイルハン山地のユキヒョウ棲息圏に居住する117名の遊牧民から遭遇体験や「ユキヒョウ関連事故」についての遡及調査,履歴調査の構成的インタビューを実施した.両者間関係の改善には遊牧民側の放牧態度や保全生態への姿勢のあり方にもあり,ユキヒョウと遊牧民の関係改善とサステイナブルな共存圏の確立は,ユキヒョウの保全生態の観点からも最重要課題といえる.

著者

社団法人日本地理学会 企画専門委員会

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

E-journal GEO (ISSN:18808107)

巻号頁・発行日

vol.6, no.1, pp.38-71, 2011 (Released:2011-12-17)

被引用文献数

2 2

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大学教育における地理学教育の在り方,および地理学教室に存在するシーズと社会のニーズのマッチング等を踏まえた「地理学の社会貢献の在り方」を検討するには,大学・大学院で地理学を専攻した者のうち,教育機関以外(地方公共団体,シンクタンク,マスコミ,NPO等)で活躍する人材(以下,「実務地理関係者」と称す)の実態を把握・分析することが有用である.また,「実務地理関係者」は,地理学の知識や手法を実際上活用しているが,地理学の成果が社会に貢献しているとの認識が社会一般にはほとんどない.一方,実務地理関係者の実態は,従来は地理学教室の卒業生からの散発的な口コミ情報で定性的に把握されるに留まっており,社会における実務地理関係者の実態を大規模かつ客観的なデータにより調査した研究は,ほとんど存在しない.そこで,地理学関係学会に所属する実務地理関係者へのアンケート調査を実施し,地理学の素養を持った人材が教育・研究以外の実社会においてどのように活躍しているのか,その際に地理学的知識や手法が社会においてどのように活用されているのか等を定量的・客観的データから明らかし,地理学の社会貢献の在り方について企画専門委員会(2008~2009年度期)および2名の調査協力者が分析と考察を行った.

著者

梶田 真

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

E-journal GEO (ISSN:18808107)

巻号頁・発行日

vol.11, no.2, pp.489-501, 2016 (Released:2017-03-29)

参考文献数

28

被引用文献数

1

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福島第一・第二原子力発電所が立地している4町の中で,放射能の線量が低い楢葉町では,2015年9月5日に避難指示が解除されている.しかし,その後,約1年間を経過しても,帰還者の比率は1割にも満たない.その原因は,長い避難生活の中で避難先において生活の基盤が確立してしまったことだけでなく,帰還が可能となった後の楢葉町がもはや災害前の姿ではなくなってしまっていることにもある.本稿では,住民が生活することができなかった4年半の間にどのようなことが生じ,そのことが避難指示解除後の地域の有り様と町づくりにどのような影響を及ぼしているのかについて分析する.

著者

矢ケ崎 典隆 矢ケ崎 太洋

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

E-journal GEO (ISSN:18808107)

巻号頁・発行日

vol.11, no.1, pp.99-118, 2016 (Released:2016-07-29)

参考文献数

19

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ゲーテッドコミュニティとは公共アクセスが制限された隔離住宅地で,塀などの障壁に囲まれ,門によって出入りが管理される.アメリカ合衆国では,近年,ゲーテッドコミュニティが増加し,多分野から関心が集まっている.地理学研究者は,地域の枠組みにおいてゲーテッドコミュニティを解釈し,研究手段として地図を用いる.本報告はロサンゼルス大都市圏オレンジ郡中部を事例として取り上げ,現地調査に基づいて117か所のゲーテッドコミュニティを確認し,土地利用図を作成した.そして,住宅タイプ,門番小屋,共有レクレーション施設に着目して3分類し,地図化した.ゲーテッドコミュニティの形態と分布には地域差が確認され,白人富裕層が多い地域で,1990年代後半から新規住宅地開発が進行する過程で増加した.こうした調査と地図化の作業を蓄積することにより,モザイク状に分断されたロサンゼルス大都市圏の全体像を把握することができる.

著者

江崎 雄治 西岡 八郎 鈴木 透 小池 司朗 山内 昌和 菅 桂太 貴志 匡博

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

E-journal GEO (ISSN:18808107)

巻号頁・発行日

vol.8, no.2, pp.255-267, 2013 (Released:2014-03-13)

参考文献数

8

被引用文献数

2

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本稿は,国立社会保障・人口問題研究所の『日本の地域別将来推計人口(平成25年3月推計)』の手法と結果について解説するものである.まずコーホート要因法による将来人口推計は,コーホートの安定的な経年変化を将来に延長することをその手法の基礎に置いていることから,少なくとも近い将来に関する限り,かなり高い精度を有することを説明する.2025年までの推計結果については,特に非大都市圏の人口減少の加速とともに,大都市圏郊外地域における急激な高齢化について指摘している.さらに大都市圏では,その後の死亡数の増加により,2040年までの期間に非大都市圏の後を追う形で人口減少局面に入る.

著者

鈴木 康弘 渡辺 満久

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

E-journal GEO (ISSN:18808107)

巻号頁・発行日

vol.1, no.1, pp.30-41, 2006 (Released:2010-06-02)

参考文献数

34

被引用文献数

1 1 3

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2004年新潟県中越地震は,1990年代以降に存在が明らかになった小平尾断層と六日町盆地西縁断層の北部が震源となり,断層線上に地表地震断層が出現した.しかし,活断層分布の情報が十分周知されていなかったことと,地表地震断層の変位量が大きくなかったことから,このような認識が徹底されていない.本稿では,地表地震断層の認定根拠を変動地形学の立場から明確にし,地表地震断層の出現が確実であることを最新の研究成果に基づいて解説する.防災上,「地震はどこでも起きる」ことを念頭に置く必要がある反面,地域ハザードを適切に評価する必要があり,変動地形学はこのことに大きく貢献している.

著者

鈴木 晃志郎

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

E-journal GEO (ISSN:18808107)

巻号頁・発行日

vol.9, no.1, pp.73-83, 2014-03-31 (Released:2014-04-23)

参考文献数

71

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急速に多様化が進むジオパークは,国や地域によってさまざまな性格を帯びつつある.ジオパークの活動を地質学者や自治体関係者が牽引してきた日本では,その応用的な側面の検討に際して,教育的効果が強調され,地域振興との関わりでジオツーリズムが論じられることが多かった.しかし,火山地帯であり地震大国である日本においてジオパークのあり方を考える上で避けて通れないのは,地殻変動によってもたらされるネガティブな事象(災害)との関わりではなかろうか.本論文は,近年観光学で注目されているダークツーリズムの概念を紹介しつつ,ジオパークにおけるダークツーリズムの適用可能性について考察することを目的とする.

著者

井田 仁康 吉田 和義 平澤 香 浅川 俊夫

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

E-journal GEO (ISSN:18808107)

巻号頁・発行日

vol.7, no.1, pp.3-10, 2012 (Released:2012-04-09)

参考文献数

11

被引用文献数

1

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わが国の地理教育の現状を小学校,中学校,高等学校といった学校種からみると,以下のように整理できる.小学校では,身近な地域が主として学習され,地球儀や地図の学習も重視されているが,世界地理の位置付けが十分でない.中学校では,日本と世界の地理学習が主となっている.他方でスキルの習得も目指されるが,どのようなプロセスでスキルを習得させるのかが示されていない.高等学校では,必修である世界史を履修する生徒の約半数が地理を履修するにすぎない.学習活動としては,知識の獲得だけでなく,課題を見出していこうとする探究活動も含もうと試みられている.このような現状を踏まえて,小学校から高等学校までの学習内容の配置,スキルの段階的習得の提示,教員の研修などが課題としてみえてくる.

著者

駒木 伸比古

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

E-journal GEO (ISSN:18808107)

巻号頁・発行日

vol.11, no.1, pp.154-163, 2016-09-30 (Released:2016-10-11)

参考文献数

23

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2015年12月に「平成26年商業統計調査」の結果が公表されたことで,2008年11月に「平成19年商業統計調査」の結果が公表されて以来,ほぼ7年ぶりに日本における商業動向を把握することが可能となった.この背景には,2012年の経済センサスの設立および実施が挙げられる.本稿では,経済センサス実施にともなう商業統計における調査方法および項目の変化とその利用について解説することを目的とした.実態に応じた調査が実施されたことで,最近の商業・流通業の動向に応じた分析や状況把握が可能となった.ただし調査対象および方法が変更されたため,時系列変化を検討する際には十分な注意が必要である.