著者
田村 典敏 本多 威暁 重原 智明 境 健一郎 花田 隆 石田 泰之 武田 隼一
出版者
一般社団法人 廃棄物資源循環学会
雑誌
廃棄物資源循環学会研究発表会講演集 第26回廃棄物資源循環学会研究発表会
巻号頁・発行日
pp.171, 2015 (Released:2015-10-20)

電気自動車の普及とともに多量の排出が予想されている使用済リチウムイオン電池について、適正なリサイクルを行うための技術開発を開始した。全国から個別小ロットの使用済リチウムイオン電池を効率的に回収するシステムを構築し、焙焼、破砕、選別操作をすることで銅、アルミ、鉄、コバルトを安全にリサイクルする。個別小ロットの電池の回収は、松田産業株式会社の小口廃棄物回収事業で築いた実績を活用する。選別後に発生する残渣は太平洋セメント株式会社のセメント工場で原燃料としてリサイクルすることで100%リサイクル可能なシステムを達成する。実証試験は処理能力が1日当たり3トンの焙焼設備と1日当たり8トンの選別設備を設置することで行い、進捗は実用化試験に移行できる段階まで進めることができた。2020年以降の電気自動車の普及加速に対応した最適システムの構築を進めることで、適切な資源循環を行っていきたいと考える。
著者
石川 冬比古 富内 芳昌 小松 正
出版者
一般社団法人 廃棄物資源循環学会
雑誌
廃棄物学会研究発表会講演論文集
巻号頁・発行日
vol.18, pp.155-155, 2007

高濃度の油脂を含有する廃棄物としてアイスクリームを用い、高温メタン発酵実験を実施した。配管閉塞を起こす要因となる油脂の塊が、生成しない条件の確認を行った結果について報告する。
著者
山崎 達雄
出版者
一般社団法人 廃棄物資源循環学会
雑誌
廃棄物資源循環学会研究発表会講演集
巻号頁・発行日
vol.27, 2016

廃棄物を意味する言葉として、近世においては、「塵芥」や「ごみ」が使われていますが、尼崎、峰山、紀伊田辺での「ごみ語」の用例、さらに、具体的な塵芥の内容や、その処分方法も含めて報告する。
著者
蔡 佩宜 田畑 智博 白川 博章
出版者
一般社団法人 廃棄物資源循環学会
雑誌
廃棄物資源循環学会研究発表会講演集 第26回廃棄物資源循環学会研究発表会
巻号頁・発行日
pp.161, 2015 (Released:2015-10-20)

本研究では、災害廃棄物の広域処理に対する理解や抵抗感といった住民の意識に関する基礎的な知見を得るため、住民を対象としてインターネット調査を行うとともに、クロス分析やテキストマイニングを用いて災害廃棄物の広域処理に関するキーワード間およびキーワードと他の要素との関連性を分析する。また、分析を通じて、災害廃棄物の受け入れ賛否に関する意思に、どのような要因が影響しているのかを明らかにする。
著者
矢口 淳一 千種 薫 嶺岸 令久 田村 利久
出版者
一般社団法人 廃棄物資源循環学会
雑誌
廃棄物学会論文誌 (ISSN:18831648)
巻号頁・発行日
vol.6, no.2, pp.57-65, 1995-03-20 (Released:2010-05-31)
参考文献数
14

酵母によって食品工場排水を処理し, 増殖する酵母から効率よく酵母エキスを抽出する方法について検討した。さらに酵母と抽出した酵母エキスを, 微生物培地材料およびキノコ栽培用生理活性素材へ適用した。酵母エキスを抽出する方法としては, 自己消化法, 酸熱分解法およびアルカリ熱分解法が有効で, アルカリ熱分解法では70~80%のエキス抽出率が得られた。栄養要求性の高い乳酸菌の生育度試験では, 三つの抽出方法で作成されたいずれの酵母エキスも, 市販酵母エキスと比較して遜色のない乳酸菌の増殖が観察され, 8ヶ月間にわたって性状も比較的安定していたので, 微生物用の培地材料として適用できることが確かめられた。またキノコの栽培試験では, 酵母と自己消化法で抽出された酵母エキス添加培地で菌糸生長, 子実体増収に共に効果がみられ, マイタケでは品質も改良されたので, キノコ栽培にも有効であることが明らかとなった。
著者
河村 清史
出版者
一般社団法人 廃棄物資源循環学会
雑誌
廃棄物学会誌 (ISSN:09170855)
巻号頁・発行日
vol.11, no.5, pp.344-354, 2000-09-30 (Released:2010-05-31)
参考文献数
26
被引用文献数
1 1

循環型社会の形成に向けて廃棄物管理に係わる各種の法制度が整えられつつある現在, 有機性廃棄物の資源化が大きな課題となっている。しかしながら, とくに一般廃棄物については, 焼却処理を適用したシステムが広く成立しており, 有機性廃棄物の分別収集や再生品の利用のための社会システムが形成されておらず, また十分に成熟した有機性廃棄物の資源化技術が整っておらず, 対応を難しいものにしている。本稿では, 有機性廃棄物の再資源化技術について若干の考え方を述べるとともに, 検討されている資源化技術について, 有機性廃棄物の種類と資源化物の組み合わせを紹介する。また, 嫌気性消化については, その原理, メタン回収から見た有機性廃棄物の特性, 開発・普及が進められている固形廃棄物を対象とした嫌気性消化の概要とわが国での適用事例等を整理する。
著者
山城 公人 大川 浩志 小竹 茂夫 柴田 健司
出版者
一般社団法人 廃棄物資源循環学会
雑誌
廃棄物資源循環学会研究発表会講演集
巻号頁・発行日
vol.27, 2016

近年、石材等の採石場の跡地に管理型廃棄物最終処分場を計画する事例が増えている。採石場跡地に最終処分場を建設する利点として、河川水等の表流水の流入が少ない点や沈下や崩壊の恐れが少ない点が挙げられる。一方、採石場跡地に処分場を建設する難しさも存在する。<br> 管理型最終処分場では、一般に遮水シートを用いた表面遮水工が必要であることから、遮水シートの基盤はシートの破損を防止するための平滑性が求められる。特に、斜面部は底盤部と異なり覆土による基盤の平滑化が困難であるため施工上の工夫が求められる。<br> 安価で施工性のよい硬岩斜面の平滑化工法の開発や積極的な採用は、採石場跡地に代表される岩盤での最終処分場建設促進に有効であると考える。<br> 本報告では、花崗岩の切土斜面と現地発生土を用いた盛土斜面の両方が存在する管理型産業廃棄物最終処分場の建設工事において、経済的で短工期を目的とした施工事例を紹介する<br>
著者
飯野 成憲 辰市 祐久 山崎 実 茂木 敏 吉田 慎太郎 井上 宏 荒井 康裕
出版者
一般社団法人 廃棄物資源循環学会
雑誌
廃棄物資源循環学会研究発表会講演集
巻号頁・発行日
vol.24, 2013

東京都は小型電子機器などが多く排出されているため、「都市鉱山」としてのポテンシャルが高い。しかし、不燃ごみ中の希少金属・主要金属は鉄やアルミなど一部の資源を除いて破砕を経て最終処分場に埋め立てられている<sup>1)</sup>。不燃ごみ中の有用な金属の再資源化のためには、小型電子機器等の回収可能量を定量的に把握することが必要である。<br> そこで、不燃ごみ中の電子機器等のごみ質組成を調査することにより、都内において実際に排出される小型電子機器等の総排出量を推計した。また、天然資源採掘量の削減という点に着目し、再資源化による天然資源採掘量の削減効果を推計したので報告する。
著者
王 青躍 飯島 敦史 黒川 秀樹 関口 和彦 坂本 和彦 中島 大介
出版者
一般社団法人 廃棄物資源循環学会
雑誌
廃棄物学会研究発表会講演論文集 第18回廃棄物学会研究発表会
巻号頁・発行日
pp.177, 2007 (Released:2007-11-23)

本研究では、炭化処理における昇温速度が、廃棄物の減量化および安定化に及ぼす影響を調査し、減量化評価を熱重量測定によって行い、安定化評価を腐敗性炭素量の指標である易分解性炭素量の測定によって行った。さらに、炭化生成物の燃料利用を考慮し、その燃焼特性を調査するため、着火温度による評価も行った。廃木材、鶏糞の高速昇温(90℃/min)による炭化処理は、最終温度が同じであれば低速昇温(10℃/min)と同程度の減量化、安定化の効果が得られることが確認でき、処理速度の向上が図れることが示唆された。さらに炭化物の燃料利用に関しても、有機分の多い廃棄物の高速昇温による処理は、より燃焼反応性の高い炭化物が得られる点で有利であることが示唆された。
著者
中村 一夫 来住 宜剛 池上 詢
出版者
一般社団法人 廃棄物資源循環学会
雑誌
廃棄物学会論文誌 (ISSN:18831648)
巻号頁・発行日
vol.19, no.1, pp.9-16, 2008 (Released:2009-02-17)
参考文献数
7
被引用文献数
2 5

廃食用油からバイオディーゼル燃料を製造する際に,触媒のカリウムを多く含むグリセリンやメタノールの混合廃液が発生する。この廃液は,現在廃棄物として処理されているが,グリセリンやメタノールのような分解性の有機物の有効利用の観点からメタン発酵での再資源化の可能性について実験を実施した。実験の結果,グリセリン混合廃液は,廃液中に含まれるカリウムによる発酵阻害もなく,良好にメタン発酵することが確認された。その際のCODCr分解率は80%以上であった。また,グリセリン廃液におけるガス発生率は分解CODCr1gあたり0.51NL-dryであり,理論上のガス発生率とほぼ一致する結果を得た。一方,メタン発酵を問題なく進めるためには,窒素やリンのような栄養塩や固形物を適切な濃度に保つ必要があるが,グリセリン廃液は固形分を含まないうえに窒素やリンの含有量が少ない。この対策としては,生ごみとの投入が効果的であった。
著者
倉持 秀敏 崔 基仁 大迫 政浩 前田 光治 中村 一夫 酒井 伸一
出版者
一般社団法人 廃棄物資源循環学会
雑誌
廃棄物学会研究発表会講演論文集 第18回廃棄物学会研究発表会
巻号頁・発行日
pp.175, 2007 (Released:2007-11-23)

トラップグリースのような低品質な廃油脂類をBDF原料として利用するには、既存のBDF製造ラインに投入する前に原料の脱水および遊離脂肪酸(FFA)の除去が必要である。そこで、本研究では、脱水方法として莫大な水の蒸発潜熱の投入を回避でき、かつ、後段の反応系への展開が容易な溶媒抽出法に着目し、溶媒抽出による脱水の可能性を検討するとともに、新規BDF製造法として抽出剤を含む抽出物をFFAの除去およびBDF製造プロセスに直接導入した場合を想定し、抽出剤がFFAの除去および油脂のBDF化に与える影響を調べた。
著者
柏倉 俊介 熊谷 祐一 久保 博 松八重 一代 長坂 徹也
出版者
一般社団法人 廃棄物資源循環学会
雑誌
廃棄物学会研究発表会講演論文集 第19回廃棄物学会研究発表会
巻号頁・発行日
pp.241, 2008 (Released:2008-11-25)

日本国内において年間に1千万t程度排出されている産業廃棄物である石炭灰は、石炭の燃焼及び灰の生成過程において、環境規制物質、とりわけ注目されるホウ素・ヒ素・セレンをその表面に濃化させやすいことが知られている。著者らは石炭灰に対して酸洗浄を施すことによりこれらの環境規制物質の除去を目指しているが、ヒ素及びセレンに対しては洗浄後の石炭灰が原灰よりも溶出濃度が上昇してしまうといったケースが見られた。そこで本研究では希硫酸を用いて石炭灰の洗浄過程におけるヒ素及びセレンの液中濃度を測定した。その結果、石炭灰中のアルカリ成分の溶出に伴うpHの上昇に伴って、一度溶出していたヒ素及びセレンが石炭灰表面に静電的な再吸着を起こしている可能性が強く示唆された。
著者
岡山 朋子 成清 幸子
出版者
一般社団法人 廃棄物資源循環学会
雑誌
廃棄物学会研究発表会講演論文集
巻号頁・発行日
vol.18, pp.74-74, 2007

我が国は世界でも有数の水害発生国である。ひとたび水害が起こると、大量の廃棄物が発生する。本研究は、この水害廃棄物の発生抑制と減量化を目指すものである。水害廃棄物の発生抑制と減量化を促すであろう仮説を6つ設定し、具体的な提案を導いた。(1)属性によって大切なものが異なるので、重要な家財等は被災を回避するよう防災につとめる、(2)水に浸かっても再度使用できる家財の情報や、避難準備情報等の情報によって被災や排出を回避できる、(3)ボランティアや行政が捨てることを促さない、(4)便乗ごみを排除する、(5)廃棄物管理がスムーズに行えるよう、収集運搬にあたる事業者と行政は平時からコミュニケーションをもつこと、(6)廃棄物管理のありかたとして、被災地に臨時集積場、周辺に一時集積場を確保し、迅速な収集を行うことの6つである。
著者
小島 道一
出版者
一般社団法人 廃棄物資源循環学会
雑誌
廃棄物資源循環学会誌 (ISSN:18835864)
巻号頁・発行日
vol.22, no.2, pp.140-147, 2011 (Released:2015-02-21)
参考文献数
8

バーゼル条約の発効した1992年から19年,先進国から発展途上国への有害廃棄物の輸出を禁止するBan改正案の採択から16年が経とうとしている。この間,有害廃棄物の輸出入をとりまく状況は大きく変化してきた。資源価格の高騰から,廃棄物を資源として利用する意味の重要性が高まっている。また,一部の途上国で有害廃棄物の処理・リサイクル施設の整備が進み,先進国と途上国を二分して,規制の枠組みを考える意味が失われてきている。適正処理・リサイクル施設の状況,不適正なリサイクル業者の存在などを考慮に入れながら,廃棄物を資源として有効利用していくため,バーゼル条約を中心とする越境移動の規制についての見直しを行う必要が出てきている。実際に越境移動の規制見直しを行うためには,締約国会議等で上記のような問題意識を各国からの参加者が共有できるかが重要であると思われる。
著者
渡邉 啓子 長尾 宣夫 戸田 龍樹 黒沢 則夫
出版者
一般社団法人 廃棄物資源循環学会
雑誌
廃棄物学会研究発表会講演論文集
巻号頁・発行日
vol.19, pp.143-143, 2008

現存する生ごみ処理装置の一つに、好気固相反応槽(堆肥化処理装置)があり、主に微生物が有機物分解を担っている。我々は、これまでの研究においてクローン解析法やDGGE法といった、非培養法による微生物相の解析を行ってきた。これらの手法は難培養性微生物も解析する事が出来るが、個々の微生物の生理学的性質を調べるためには、環境DNA全てを解析し、生理活性に関与している遺伝子を調べる、もしくは微生物を分離する必要がある。また、非培養法と古典的培養法とを併用して微生物相の解析を行った研究において、培養法で得られた種にも関わらず、非培養法では検出されなかったという報告がある。従って、これを補うためにも、両者を併用することは微生物の解析を行う上で重要であると考えられる。そこで本研究では、非培養法であるクローン解析法とともに、培養法による微生物の分離を行い、生ごみ処理機における各微生物の役割を考察することを目的とした。
著者
牛久保 明邦
出版者
一般社団法人 廃棄物資源循環学会
雑誌
廃棄物学会誌 (ISSN:09170855)
巻号頁・発行日
vol.14, no.4, pp.216-227, 2003-07-31 (Released:2010-05-31)
参考文献数
8
被引用文献数
4 6

食品から排出される廃棄物は, 生産・流通の段階のみならず消費段階における家庭から発生する廃棄物が, 食品廃棄物総排出量の半分以上を占めている。このような状況のなか, 食品リサイクル法が施行され食品廃棄物の発生を抑制し, 資源として有効に活用する循環型社会の形成が求められている。そこで, 食品製造業から発生する食品産業廃棄物と家庭から発生する家庭系食品廃棄物の実態を明らかとするために調査を実施した。食品産業廃棄物中の汚泥排出量は, わが国の汚泥排出総量の3.1%を占め, 動植物性残さは動植物性排出総量の78.2%に達していることが明らかとなった。また, 家庭系食品廃棄物の内, 調理くずと食べずに捨てられるものが廃棄物の発生重量の70%を占めていた。家庭系食品廃棄物の家庭内でのリサイクルには困難さが多く, 発生抑制や分別の徹底が資源として活用する上で重要である。
著者
徐 維那 森本 慎一郎 高木 哲一
出版者
一般社団法人 廃棄物資源循環学会
雑誌
廃棄物資源循環学会研究発表会講演集 第24回廃棄物資源循環学会研究発表会
巻号頁・発行日
pp.43, 2013 (Released:2014-01-21)

レアメタルやレアアースのような希少金属は産業系のビタミンと呼ばれているだけに、他の金属に比べ最終製品における使用量が少なく、その範囲が広いため、今までは中長期的な需要予測に関する研究例は極めて数が少なかった.そこで、本研究では、1)ジスプロシウム(以下Dy)を対象に、最終製品のDy使用製品比率,Dy含有率,生産量を基に、2030年までの最終製品別Dy需要量を予測し、2)省Dy技術開発、代替材料開発、リサイクルの将来シナリオを想定し,Dy含有率やリサイクル率を変えることによってこれら戦略がDy需要量に与える影響を定量的に評価する手法を提案した.本手法を用い、将来シナリオとDy需要削減量との因果関係を定量的に評価することにより、その有効性を証明することができた.本研究の結論により今後,レアメタル需要量の将来予測に基づく有効なレアメタル戦略の検討に向けて有用な知見が得られることが期待できる.
著者
澤田 佳代 平林 大介 榎田 洋一
出版者
一般社団法人 廃棄物資源循環学会
雑誌
廃棄物資源循環学会研究発表会講演集 第23回廃棄物資源循環学会研究発表会
巻号頁・発行日
pp.583, 2012 (Released:2013-07-08)

有機合成に用いられたウラン触媒は,ウランとアンチモンの複合酸化物をシリカに担持したものであり、鉱酸による浸出が不可能な程、非常に化学的に安定な触媒である。これまでに,ウラン触媒を塩化揮発処理することで,複合酸化物からアンチモンを分離し,ウランを酸溶解が可能な酸化ウランとして回収できることを示した。本報では,ウラン触媒の塩化揮発処理で用いる塩化水素および酸素の濃度が塩化揮発処理に及ぼす影響について検討した結果を報告する。 塩化水素濃度が高いほど,アンチモンの塩化揮発速度が大きいが、一方で,塩化水素濃度が高い条件では試料中のウランの一部がUO2となってしまった.生成物を酸により溶解しやすいU3O8に留めるためには,系内に酸素を加えることが有効であり、 6 vol%塩化水素-0.1 vol%酸素とすることで,処理速度を低減せずに触媒中のウランをU3O8とすることが可能であった.
著者
山川 肇 船越 進吾
出版者
一般社団法人 廃棄物資源循環学会
雑誌
廃棄物学会研究発表会講演論文集
巻号頁・発行日
vol.18, pp.38-38, 2007

本研究では、資源ごみとしてその他プラスチック製容器包装(以下、プラごみと略す)を取り上げて、その分別・有料化がごみ排出量に及ぼす影響を分析した。地域特性を考慮して、プラごみの分別・有料化、および、可燃・不燃ごみ有料化の存在する組み合わせの影響を重回帰分析により分析したところ、いずれも導入しない自治体と比較すると、いずれかの組み合わせを導入している自治体では資源ごみの量も含めた生活系ごみ排出量の平均値は有意に少ないことが示された。しかし、Bonferroni の方法による多重比較を行ったところ、プラごみ有料化の単独の効果は有意とはならなかった。またプラごみ分別の効果は、有料化していない自治体では有意となったが、有料化している自治体では有意とはならなかった。ただし実施自治体数が増えた段階でさらに検討が必要である。