著者
野村 拓也 福田 怜生
出版者
日本マーケティング学会
雑誌
マーケティングジャーナル (ISSN:03897265)
巻号頁・発行日
vol.42, no.2, pp.73-83, 2022-09-30 (Released:2022-09-30)
参考文献数
11

本稿では,シェアすること自体の価値を,同じ製品を他の消費者と共同で利用する行為そのものに対して消費者が評価する価値とする。モノのシェアリング・サービスを提供する企業がシェアすること自体を顧客価値として訴求することは,一見当たり前のことに思える。しかし,積極的に取り組んでいる企業は決して多くない。本稿ではまず,シェアすること自体の価値を定義したうえで,多くの企業が訴求に対して積極的でない理由を先行研究から検討する。次に,多くの企業とは対照的に,徹底してシェアすること自体を顧客価値として訴求している事例として,ブランドバッグのシェアリング・サービスを展開するラクサス・テクノロジーズ株式会社の取り組みを紹介する。その後,同社の取り組みの意義を示す。最後に,本稿の示唆をまとめる。
著者
森藤 ちひろ
出版者
日本マーケティング学会
雑誌
マーケティングジャーナル (ISSN:03897265)
巻号頁・発行日
vol.39, no.4, pp.42-52, 2020-03-31 (Released:2020-03-31)
参考文献数
27
被引用文献数
1 1

本稿の目的は,国内メディカルツーリズムにおける消費者の移動動機を考察することである。既存研究では,国際メディカルツーリズムに焦点があてられ,国内メディカルツーリズムに関する研究は少ないが,我が国の国内メディカルツーリズム市場は拡大している。本稿では,金沢市に拠点を置くメディカル・ウェルネス複合施設を事例として,健診・人間ドック受診患者に関する分析を行った。その結果,患者は遠方から移動や宿泊コストをかけて訪れていたことが明らかになった。push要因として,患者の健康意識の高さ,健康関連サービスに対するリテラシーの高さ,情報収集のしやすさが患者の移動動機を醸成していることが示唆された。pull要因としては,観光地としての目的地の魅力,交通の利便性,メディカル・ウェルネスサービスの融合,サービス提供施設のホスピタリティが抽出された。これらの要因が包括的に消費者の移動動機に影響していたと考えられる。また,メディカルサービスの品質によって顧客との信頼関係が構築され,その信頼がウェルネスサービスの知覚品質に影響を及ぼし,顧客の健康関連サービスに対するニーズを喚起し,消費行動を促進している可能性が示唆された。
著者
小倉 優海
出版者
日本マーケティング学会
雑誌
マーケティングジャーナル (ISSN:03897265)
巻号頁・発行日
vol.42, no.1, pp.65-72, 2022-06-30 (Released:2022-06-30)
参考文献数
30

オンラインショッピングを利用する消費者の増加に伴い,多くのオンライン通販サイトや仮想空間では,消費者の購買をサポートするためにアバターが活用されている。アバターは,消費者のオンラインショッピング経験を高める効果を発揮することが示されており,企業がウェブサイトの運営を成功させるために重要な存在であると言える。しかし,アバターに対する実務的な重要性が高まっているにもかかわらず,アバターに関する研究知見は整理されておらず,アバターに対する体系的な理解は得られていない。そこで,本論では,アバターに関する既存研究を(1)アバターの存在による効果,(2)アバターのデザインによる効果,(3)アバターのコミュニケーションによる効果という3つのテーマに基づいて分類し,それぞれの研究潮流を概観する。また,今後の研究課題として,(1)調整変数の検討,(2)ソーシャルメディアにおけるアバターへの着目,(3)さらなるアバターのデザイン要因の考慮(4)アバターのデザインによる効果とコミュニケーションによる効果の同時的な検討を指摘する。
著者
鷲田 祐一
出版者
日本マーケティング学会
雑誌
マーケティングジャーナル (ISSN:03897265)
巻号頁・発行日
vol.39, no.3, pp.116-124, 2020-01-11 (Released:2020-01-11)
参考文献数
8
被引用文献数
1 1

家具販売大手であるニトリは,2007年の大規模リコール事件を契機に,製品安全・品質管理を自社の最大のテーマとする方針転換を実施し,製造元企業への積極的な経営・技術指導や,自社の組織風土改革を推進してきている。それらの成果として,家具販売の競合他社を引き離して32期連続の増収増益,世界576店舗までの圧倒的な量的拡大を実現しつつも,経済産業省主催の製品安全対策優良企業表彰において二回連続で経済産業大臣賞(最高賞)を受賞するという快挙を両立した。製造物責任の時代を超えて,企業やその商品・サービスがどのようにして社会と共生していくのか,という視点で見るとき,今までのニトリの一般的イメージとは違う真の姿が見えてきた。
著者
六嶋 俊太
出版者
日本マーケティング学会
雑誌
マーケティングレビュー (ISSN:24350443)
巻号頁・発行日
vol.3, no.1, pp.46-52, 2022-02-28 (Released:2022-02-28)
参考文献数
16
被引用文献数
1

本論文の目的は,消費を秘密にする動機についての解釈的分析を行うことで,既存研究が注目していない動機に光を当てて,その分類枠組み再構築することにある。既存研究の知見を踏まえて,本論文では,秘密の消費を「何らかの理由により,消費者が,特定の他者に対して,製品・サービスの利用を伏せる消費」と定義する。秘密の消費の動機に関する細かなニュアンスを把握するために,18名の消費者に対して半構造化インタビューを実施した。その逐語録(テキスト・データ)に質的コーディングを施して明らかになったのは,次の2点である。第一に,消費が秘密にされるということは,必ずしも「否定的な結末を避けたい」という動機に起因するわけではないこと,第二に,秘密の消費として扱われる可能性のある製品・サービスは,既存研究で想定されているものよりも広範である可能性があることである。以上の貢献を踏まえて,本論文の最後では今後の研究の展開についての議論を行う。
著者
石田 大典 大平 進 恩藏 直人
出版者
日本マーケティング学会
雑誌
マーケティングジャーナル (ISSN:03897265)
巻号頁・発行日
vol.40, no.3, pp.6-18, 2021-01-07 (Released:2021-01-07)
参考文献数
29

過去のクラウドファンディング研究によって,多くの成功要因が明らかにされてきている。しかしながら,先行研究で効果的とされたAll-or-Nothing形式があまり使われていないこと,クラウドファンディング市場を取り巻く環境の変化,日本における実証研究の少なさなど,いくつかの課題も残されている。そこで本研究では,シグナリング理論に基づいて仮説を導出し,日本の大手購入型クラウドファンディング・プラットフォームで実際に取り組まれた336のプロジェクトのデータを用いて成功要因の効果を検証した。分析の結果,クラウドファンディングの成功要因として,プロジェクトの説明文が長いこと,GIF動画を利用すること,All-in形式のプロジェクトにすることの3つが浮かび上がった。また,プロジェクト情報を頻繁に更新したり,動画を用いたり,人数限定の先着割引のプロモーションを用いたりすることで,より多くの支援額を獲得できることが明らかとなった。
著者
福田 怜生
出版者
日本マーケティング学会
雑誌
マーケティングジャーナル (ISSN:03897265)
巻号頁・発行日
vol.38, no.2, pp.91-106, 2018-09-30 (Released:2018-12-14)
参考文献数
37

これまでの研究では,製品やブランドの情報を論理的に提示する情報提供型広告や登場人物の問題解決過程を描く物語型広告について,消費者の広告情報処理や,その広告形式の表現特性,効果が議論されてきた。しかし,それらの研究では,情報提供型広告の表現特性である情報提供性と物語型広告の表現特性である物語性の関係が明らかにされていなかった。そこで,本研究では,物語性尺度の邦訳と情報提供性尺度の開発を行ったうえで,物語性と情報提供性とが異なる次元の表現特性であることを示した。さらに,物語性と情報提供性の両者が高い物語情報提供型広告が存在することや,物語性が高い広告では,情報提供性が広告態度に及ぼす影響が弱まることを明らかにした。これらの結果は,各広告形式の広告効果や消費者の広告情報処理に関する先行研究を整理したり,消費者の広告情報処理に影響する要因を検討する際の理論的基盤となると考えられる。
著者
河塚 悠
出版者
日本マーケティング学会
雑誌
マーケティングジャーナル (ISSN:03897265)
巻号頁・発行日
vol.38, no.3, pp.95-110, 2019-01-17 (Released:2019-01-17)
参考文献数
41
被引用文献数
1 1

本研究の目的は,製品リニューアルにおけるパッケージ・デザインの変更が,消費者の製品購買に及ぼす影響を明らかにすることである。そこで,変更されたデザイン要素ごとに影響を測定し,その影響に差異があるのかを探索的に検証した。検証には,複数のペットボトル入り茶系飲料ブランドの購買実態に関するデータを用いた。これらのブランドでは,製品の成分や抽出法による中味の改良に伴うパッケージの「ラベルデザインの変更」もしくは「ラベルデザインとボトル形状の変更」と,中味の増量に伴う「ラベルデザインとボトル形状の変更」が行われていた。分析の結果,中味の改良に伴うパッケージ・デザインの変更の効果は,変更されたデザイン要素によって,また,変更されたデザイン要素は同じであっても,中味の改良が伴う場合と増量が伴う場合では,消費者の購買に及ぼす影響が異なることが明らかになった。
著者
岡田 庄生
出版者
日本マーケティング学会
雑誌
マーケティングレビュー (ISSN:24350443)
巻号頁・発行日
vol.1, no.1, pp.40-47, 2020-03-04 (Released:2020-03-04)
参考文献数
23
被引用文献数
1

ユーザー(消費者)が企業の製品開発プロセスに参加する共創活動が活性化している。また,ユーザーのアイデアで生まれた製品であるという情報表示は,一般消費者の購買意向を高める効果がある。ユーザー創造製品の情報表示の有効性の背景を探る研究が進んでいるものの,ユーザー創造製品の情報表示と消費者の購買行動における動機との関係は十分に明らかになっていない。本研究は,ユーザー創造製品の情報表示が製品選択に与える影響の媒介要因を,制御焦点理論を用いて定量的に分析した。その結果,ユーザー創造製品の情報表示は,消費者の予防焦点と促進焦点を媒介して,製品選択に正の影響を与える事が明らかになった。ただし,消費者の製品関与の高さは促進焦点の媒介効果に負の影響を与える事が確認された。
著者
二宮 麻里 濵 満久
出版者
日本マーケティング学会
雑誌
マーケティングジャーナル (ISSN:03897265)
巻号頁・発行日
vol.38, no.3, pp.55-65, 2019-01-17 (Released:2019-01-17)
参考文献数
28

近年,いかに顧客の「経験価値」を高めるかということが課題になっている。それに対し小売業では,店舗ごとに「特別感」を演出することも行われている。顧客への個別対応は,独立小売商に強みがあるといえるが,販売局面の属人的コミュニケーションだけでは十分でない。そのためには,生産局面にまで踏み込んだ仕入れ活動による品揃えの差別化が課題となる。しかし,経営資源の限られた零細小売商にとって品揃えの差別化がどのようにおこなわれるのか,その実態はほとんど明らかではない。個別小売商の経営実態をとらえるには,特定業種における小売商の品揃え形成活動にまで立ち入って分析する必要がある。そこで,本稿では野菜・果実小売業「やおや植木商店」を事例として,経営実態を分析した。従来の研究では,小売商の活動についても,商品取扱い技術についても,仕入・販売局面のみに絞られていたが,植木商店は,生産と消費の局面にも積極的に介入し,その結果として新たな需要を生み出していることが見出された。
著者
若林 省吾
出版者
日本マーケティング学会
雑誌
マーケティングレビュー (ISSN:24350443)
巻号頁・発行日
vol.1, no.1, pp.3-11, 2020-03-04 (Released:2020-03-04)
参考文献数
11

本稿では,近年利用者が減少しているゴルフ場の活性化につながるマーケティング戦略を検討することを目的とした。まず,これまでゴルフ場が実施している取り組みではなぜ利用者が増加しないのか分析した上で,「サービス・ドミナント・ロジック」を援用した新たな取り組み事例を示し,その効果をゴルフ場関係者や参加者へのインタビューによる調査を通じて検証した。検証は,ゴルフ場と利用者の関係に着目し,顧客と価値を創り出す価値共創概念を援用し参加者を増やした事例として,「ゴルフ甲子園」を取り上げ,文脈価値と価値共創の視点で考察を行い,ゴルフ場と利用者との共創によって生み出される文脈価値に焦点を当てた視点から,ゴルフ場の新たな活用法の可能性を示した。
著者
岡田 庄生
出版者
日本マーケティング学会
雑誌
マーケティングジャーナル (ISSN:03897265)
巻号頁・発行日
vol.39, no.2, pp.61-67, 2019-09-27 (Released:2019-09-27)
参考文献数
35
被引用文献数
7

企業の新製品開発プロセスに参加するユーザー(消費者)が増えている。企業はユーザーから製品アイデアを得るだけでなく,ユーザーのアイデアから生まれた製品であるという情報を表示することで,その表示を見た消費者の購買意向を高めることが可能である。本稿では,製品アイデアの発案者が企業ではなくユーザーであることを明示することで,消費者が購買の意思決定に影響を与える効果を「発案者効果(Originator Effect)」と名付け,その既存研究を整理する。発案者効果の既存研究は,以下の2つの潮流,すなわち(1)発案者効果の背景を探る「媒介要因研究」,(2)発案者効果が失われる条件を探る「境界条件研究」に分類して整理できる。また,発案者効果研究の発展のため,今後の研究課題として,(1)媒介要因研究の課題,(2)境界条件研究の課題,(3)両研究における研究方法の課題を提示した。
著者
岩本 明憲
出版者
日本マーケティング学会
雑誌
マーケティングジャーナル (ISSN:03897265)
巻号頁・発行日
vol.39, no.3, pp.89-103, 2020-01-11 (Released:2020-01-11)
参考文献数
38

本研究の一義的な目的は,価格戦略理論の一画を成す価格変更に関連して,既存研究の問題点を整理・指摘したうえで,短期の値上げ及び値下げに加えて,その延長線上に実現する長期の高価格戦略及び低価格戦略を全般的な価格変更戦略として包括し,これらの多様な価格引き上げと引き下げを識別・整序する包括的な理論的フレームワークを提示することである。この目的を果たすべく,まずは価格変更に関する既存研究をレビューすることで本研究の射程がこれまでの価格変更研究をベースとしながらも,それを拡張・発展させる内容であることを確認する。次にプロスペクト理論を用いて,短期と中期の価格変更を識別し,長期かつより高次の価格変更戦略として,高価格戦略と低価格戦略を位置づける。それを踏まえて,留保価格と販売価格の差異,そして価格変更のためのコスト及びそれらの変化に着目し,四つの短期・中期の価格変更及び長期的に実現する八つの高/低価格戦略を分類・識別する理論モデルとそれに該当する事例を提示する。
著者
河股 久司 守口 剛
出版者
日本マーケティング学会
雑誌
マーケティングジャーナル (ISSN:03897265)
巻号頁・発行日
vol.39, no.3, pp.125-136, 2020-01-11 (Released:2020-01-11)
参考文献数
8
被引用文献数
1

近年,データを活用したマーケティング戦略を行う企業は増加の一途をたどっている。顧客の理解のために,顧客の製品利用に関するデータを活用した事例も存在する。本稿では,顧客の製品利用データを活用して効率的な顧客維持活動を行っているリコーに焦点を当てる。リコーは,「@Remote」と呼ばれる複合機の利用に関するデータ収集システムを活用し,効率的な顧客維持活動を行っている。インタビュー調査を通じて,複合機利用データを活用した既存顧客維持活動の成功の背景に,それまで属人的であった営業担当者のノウハウや知識が活かされていることなどが明らかとなった。このことは,データの利活用に際し,データと顧客をつなぐ架け橋となる営業担当者の役割の重要性を示唆している。
著者
岩下 仁
出版者
日本マーケティング学会
雑誌
マーケティングジャーナル (ISSN:03897265)
巻号頁・発行日
vol.38, no.4, pp.63-79, 2019-03-29 (Released:2019-03-29)
参考文献数
78

これまで,市場志向と同次元に位置づけられる代替的志向性に関する研究は個別に展開されてきたため,包括的に扱った研究はほとんど取り組まれていない。それゆえ,市場志向の代替的志向性にはどのようなものがあるかについて網羅的な整理がなされておらず,様々な代替的志向性がマーケティング変数にどのようなインパクトをもたらすかについて明らかにされていない。本研究では,代替的志向性に焦点を当て,それらに関する先行研究についてレビューを実施している。製品志向,販売志向,技術志向,リレーションシップ志向,サービス志向,ブランド志向,イノベーション志向,CSR志向,デザイン志向,学習志向という10つの志向性について包括的に整理するとともに,各志向性の研究段階を明らかにしている。
著者
田中 洋
出版者
日本マーケティング学会
雑誌
マーケティングジャーナル (ISSN:03897265)
巻号頁・発行日
vol.39, no.3, pp.7-20, 2020-01-11 (Released:2020-01-11)
参考文献数
34
被引用文献数
1

本稿は,ブランドと想像力について,想像力とは何かを問うとともに,ブランドと想像力について新たな研究パラダイムを構築するための消費者行動モデルを提案する理論的論文である。研究レビューから,想像力が重要な概念とされながらも,マーケティング論ではあまり扱われてこなかったこと,諸学での想像力についての考察で共通していることとして,想像力が人間の行為として重要であること,感情・思考・感覚・知覚・記憶などと関連しながら,同時にこれらを統合する力として働いていること,想像力が人間特有の遺伝形質であり,脳神経科学から再帰性という概念を用いることによって想像力の在り方がよりよく理解できることなどを明らかにした。そのうえで新たなブランドの定義を示したうえで,ブランドと想像力についての新たな研究パラダイムを提案して実証研究への道筋を示した。
著者
竹内 亮介
出版者
日本マーケティング学会
雑誌
マーケティングジャーナル (ISSN:03897265)
巻号頁・発行日
vol.38, no.2, pp.39-51, 2018-09-30 (Released:2018-12-14)
参考文献数
23
被引用文献数
1

消費者は,広告を回避する傾向にあるため,広告回避は,広告主や広告会社にとって最も深刻な懸念事項の1つである。広告回避に関する既存研究は,広告に露出した消費者が,完全広告視聴・不完全広告回避・完全広告回避の中からいずれかを選択する可能性を暗示してきたものの,なぜ彼らはそのような選択を行うかという問いに解答を与えることができていない。そこで本研究は,制御焦点理論に依拠したうえで,上記の問いに解答を与えようと試みる。より具体的にいえば,上述した3つの行為を巡る消費者の選択は,制御焦点や広告情報の訴求点から影響を受けるという仮説を導出する。本研究の知見は,(1)促進焦点の消費者は,広告情報がポジティブ(/ネガティブ)な結果に関する情報であるならば,完全広告視聴(/不完全広告回避)を選択する点,(2)予防焦点の消費者は,ネガティブな結果に関する広告情報の有無を制御参照と見なす場合,広告情報がポジティブ(/ネガティブ)な結果に関する情報であるならば,不完全広告回避(/完全広告視聴)を選択する点,および(3)予防焦点の消費者は,努力の有無を制御参照と見なす場合,完全広告回避を選択する点である。