1 0 0 0 倒産処理手続の刑事法的保護に関する研究
本年度は、本件研究の最終年度であり、倒産犯罪の保護法益、「破産手続開始決定の確定」の理論的な意義など、倒産犯罪の基礎理論的な研究(平成15年度に着手)、新破産法のもとにおける破産犯罪規定の解釈論的検討(平成16年度に着手)を引き続き実施するとともに、破産犯罪全般に関する総合的な研究作業に従事した。特に詐欺破産罪(新破産法265条)の行為類型(財産の隠匿、仮装譲渡・債務負担、価格減損行為、不利益処分など)について、その意義と限界を検討した。また、研究活動に際しては、破産犯罪にとどまらず、金融犯罪、執行妨害事案、高金利処罰、マネーロンダリングなど、経済犯罪一般に関心を広げ、経済刑法全体の文脈の中で破産犯罪を分析するように心がけた。一方、「債権回収において、いかなる場合に、また、いかなる範囲で刑事法が介入すべきなのか」という問題意識から、刑法の違法阻却の理論的研究、とりわけ自救行為(自力救済)の正当化根拠とその限界に関しても検討を加えた。その結果、現在の通説のように自救行為の成立要件をきわめて厳格に解する必要はなく、むしろ、正当防衛との連続性という観点から分析を加えるべきではないかと考えるに至った。この点についてはさらに検討を加えたうえで、近日中に成果を公表する予定である。本年度はこのように多角的な観点から研究活動を行った結果、複眼的な視点を獲得できたように思われ、それ自体はきわめて有益であった。もっとも、それらのアプローチが破産犯罪の分析に十分に収斂しているとは言い難く、今後、さらに継続的に研究を続ける必要がある。
本研究は地域一体型の老人介護施設における利用者本位・住民主体の介護サービスがどのようなものであればいいのか提案し、さらにサービス機能の今後の方向性や評価方法を提言することを目的とした。平成13年度から15年度の3年間にわたって、次のような4つの研究アプローチを設定し、研究遂行した。1)社会システム論的アプローチ高齢者をとりまく社会システムを高齢者の発達及び自立支援という視点からアプローチした。特に介護保険によるサービスを個人の尊厳により選びとれる環境整備や制度的な問題点の洗い出しを行った。2)医療システム論的アプローチ高齢者を支援する環境づくりに向けて、地域医療の観点から実践研究を展開した。具体的には、高齢化率の高い過疎地域(京都市北区小野郷)における、住民が主体となって診療所を開設・運営するという新しい地域医療運動に、研究者も参加しながら、運動の経緯を検討した。3)生活環境論的アプローチ高齢者の衣食住環境を生活の主体者としての意識や生活意欲をひきだす環境づくりという視点からアプローチした。被介護者のみならず介護者、利用者の家族、スタッフのストレスを軽減するハード面とソフト面の機能を住環境学、食環境学、衣環境学から分析・評価した。4)心理行動論的アプローチ地域一体型施設における被介護者を中心としたスタッフ、介護者、地域住民の連携を促進する介護サービスの開発と評価を生活環境心理学、ストレス心理学、環境生理学の観点から行った。施設のサービス体系にもとづく調査結果を整理し、第8回ヨーロッパ心理学会や日本心理学会第67回大会に発表するとともに、今後の介護サービスの方向性やその評価方法について検討した。以上の結果に基づいて、今後は施設における集団ケアを少人数のユニットケアへ移行するとともに、個人の尊厳にもとづく新世紀型の施設介護のあり方を提言した。また、環境生理から研究からは、寒くなるとエアコンをつけるなどの行動性体温調節反応が高齢者ではどうなのかを検討した。この反応は自律性体温調節反応が衰えると大きくなり、また,高齢者では皮膚温度効果器の低下にも関係し、若年者より劣っている.このことから,高齢者の生活環境を支援するためにはこの反応も考慮する必要があることを明らかにした。最終年度には、本研究プロジェクトのこれまでの研究成果を実績報告書という形で公刊し、今後の施設ケアの方向性の参考として福祉施設関係者に配布した。
具体的内容 3年間の研究成果をまとめた学術論文集の執筆を中心とした活動を行い、緒形康編『一九三〇年代と接触空間-ディアスポラの思想と文学』双文社出版、2008年3月を出版した。意義 一九一四年から四五年における神戸の文化研究を進める中で、仁川、釜山、ソウル(韓国)や青島、上海、広州、台北(中国・台湾地域)等と神戸が有したネットワークが、複数文化の共生の技法を生み出す上で重要であることが明らかになった。本書は、そうした東アジア海港都市のネットワークが大きな社会的・文化的な役割を担った一九三〇年代を取り上げ、総力戦・戦時動員体制・ファシズムといった様々な位置付けがなされてきたこの時代を新しい視点から再考した点に学術的意義がある。重要性 一九三〇年代における亡命やディアスポラは、既存の国家や共同体からの離脱という形だけではなく、共同体内部の再編、あるいは個人の内面における転向や共同幻想の再編という形でも出現した。その先に現れるのは、様々な背景を持つ異文化間の「接触空間」(contact zone)である。本研究の重要性は、異文化の対立と衝突を超えて共生し合い、領有化された新たな接触空間の可能性を、亡命とディアスポラという政治的・文化的背景の中に探ろうとしたことである。
1 0 0 0 航空アライアンス形成が航空会社と消費者に与える影響の計量経済分析
1.貨物航空会社の提携による規模の経済と範囲の経済に関する分析本研究は、インテグレーター化する航空会社が、従来型の航空会社に対し、垂直的差別化行動をとると仮定し、そのための投資が、航空会社の利潤にどのように影響するかを経済理論モデル化した。その上で、モデルの現実妥当性を部分的に実証した。理論モデルによると、垂直的差別化を行う航空会社は出来るだけ支出を抑えながら差別化のための投資をする。実証分析では、費用関数を推定することにより、近年高度なサービスを提供するインテグレーターが費用削減行動をとっていることが実証された。2.国内便・国際便提携による乗り継ぎ利便性の要因分析次に、国内線を経由して海外に出国しようとする旅客に対してアンケート調査を行い、国内線運航航空会社と国際線運航航空会社が提携して、乗り継ぎの接続の利便性を図ろうとする場合に、どのようなスケジューリングを行えば旅客の利便性が向上するのかを統計的に計測したとともに、利便性の判断基準となる旅客の時間価値をビジネス旅客と旅行客とについてそれぞれ算出した。ビジネス旅客にとっては、時間が有効に活用されないという理由から、早めに到着する場合に利便性が低いということが判明した。従って、旅客サービス向上のためには、国内線運航航空会社と国際線運航航空会社が密に提携することが必要であるとした。3.非提携・独立系航空会社の市場行動と市場成果独立系航空会社である米国のLCCによる単独参入の経済効果を測定した。それによると、LCCの参入は、市場価格を引き下げると共に輸送量を増大させ、消費者余剰を増加させること、その効果は大手との同一空港における直接的競争のほうが、近隣空港への参入よりも効果が大きいこと、またサウスウエスト航空の参入によるプラスの経済効果は長期間持続するのに対し、それ以外の航空会社のプラスの参入効果は2〜3年で終息し、やがてマイナスの経済効果に転じることが明らかとなった。4.LCCによるアライアンスの経済効果大手航空会社に対するLCCの強みは「無駄なサービス」を廃止したという意味での垂直的製品差別化、低費用性、及び輸送密度の経済性であることに着目し、LCCアライアンスがプラスの国民経済的効果を持つためのこれら3つのパラメータの範囲を確定した。
1 0 0 0 野菜中での硝酸塩及び亜硝酸塩の集積と亜硝酸塩の毒性
- 著者
- 王子 善清 高 祖明 脇内 成昭 岡本 三郎 河本 正彦
- 出版者
- 神戸大学
- 雑誌
- 神戸大学農学部研究報告 (ISSN:04522370)
- 巻号頁・発行日
- vol.16, no.1, pp.291-296, 1984
- 被引用文献数
- 3
まず〔実験1〕として, 培養液中の亜硝酸塩(0∿10mM)が8種類の野菜の生育及び亜硝酸含量に及ぼす影響を調べた。次に〔実験2〕として, 青物市場より購入した野菜といわゆる"有機農業"により生産された野菜を供試して, それぞれの可食部の硝酸塩と亜硝酸塩の含量及び貯蔵中におけるころらの消長を比較調査した。〔実験1〕 : 亜硝酸塩の供給は一般に野菜の生育を低下させた。しかしキュウリとキャベツでは影響がなかった。亜硝酸毒性感受性はホウレンソウ>サラダナ>シュンギク>ダイコン>ニンジン>ハクサイの順であった。硝酸塩で生育させられた野菜には, 亜硝酸が検出されなかったが, 亜硝酸塩を与えられたものでは最高15ppm(生重当り)程度の亜硝酸態窒素が認められた。〔実験2〕 : 市場野菜及び有機農業野菜のいずれにおいても, 硝酸態窒素含量は種類によって著しい違いが認められた。葉菜類には特に多量蓄積した(300∿600ppm)。亜硝酸はすべての試料について検出されなかった。7℃暗所に貯蔵した場合, 硝酸態窒素含量に有意な変化が認められなかったし, また貯蔵中に亜硝酸態窒素が出現することもなかった。一般に市場野菜の硝酸態窒素含量が高かったが, ゴボウとダイコンでは有機農業野菜の方が高かった。以上より, 次のことが結論される。1) 亜硝酸塩が存在する培地中に生育した野菜には有害な亜硝酸が含まれている可能性が高いので, 食用に供する場合には, 特に注意が必要である。2) いわゆる"有機農業"により生産された野菜中にも相当な量の硝酸塩が含まれているので, 低硝酸塩野菜の生産のためには, 硝酸化成作用の抑制が必要である。
1 0 0 0 中国内陸部農村住民の生産・消費行動のミクロ分析
個票データの利用や収集が容易ではない中国,かつその内陸部農村地域の調査を,四川省社会科学院農業経済研究所の協力を得て行い,同省江油市農村地域206戸×3年,同小金県農村158戸×3年のパネルデータ(3年間継続調査できたのは前者が142戸,後者は127戸)を構築した.中国内陸農村地域の成長・発展は沿海や都市部に比べて伸び悩み,利子補填融資,財政支援,雇用創出等の貧困支援策のほか,現在は「新農村建設」政策が打ち出されている.そうした環境下の住民行動を「開発のミクロ経済学」を理論ベースとして分析し,以下の知見が得られた.1.山間部にある小金県は貧困世帯が多いが,政府からの移転所得は必ずしも貧困家庭のほうが多くを受けとっておらず,貧困支援策がうまく機能していない可能性を示唆している.2.所得水準の低い小金県のほうが道路,電気,水道・水利,医療施設といったインフラの現状に対する満足度は低く,整備を望む度合いが高かった.3.小金県の農業は,より恵まれた江油市のそれに比べて土地生産性が低く,得られる所得も低いが,それ以上に小金県は出稼ぎを含む非農業所得がめだって小さい.4.小金県の出稼ぎが少ない理由として,土地利用権の保障や農家間で土地を貸し借りする制度が十分でなく,出稼ぎのリスクが大きくなっていることが考えられた.5.天候不順などの収入低下ショックに直面した場合,江油市農家は貯蓄の取り崩し,小金県農民は親戚・友人からの借り入れに頼る度合いが大きかった.6.教育の収益率は有意であった.
1,研究の目的中国朝鮮族家族の移住と定住、そして民族的アイデンティティの自覚とエスニシティの形成を、大都市に移住した家族と個人を対象に研究調査した。調査実施地は、北京、青島、上海、深〓および韓国ソウルであった。2,調査概要主な調査内容は次のものであった。(1)都市に居住する中国朝鮮族の移動と就業状況について、政府機関や報道機関および大学に勤務するもの、私営企業家、都市に出稼ぎに出てきている家族を訪問し、インタビュー記録を整理した。(2)韓国ソウルでの海外出稼ぎ者に対する訪問調査とその支援組織の活動を調査した。(3)延辺朝鮮族自治州創立50周年記念事業、青島における中国朝鮮族の運動会、朝鮮族学校など大都市における民族的な文化活動を調査した。3,調査から得られた暫定的な知見(1)都市への移動者(1)都市への移動は学歴・職歴が鍵になっている。大学卒業者もしくは軍隊経験者は、新しく企業を始めるにも文化的な資原を経済的な資源に転換している。これに対して、一般の地方出身者の多くは雑業層に就く。(2)「運動会」の挙行は、移住地にあらたな絆と凝集を構成する機会を提供している。(3)出稼ぎ者が集住する地域は、アメリカ社会学のシカゴ学派がtransition zone(推移地帯)と見なす地域である。(2)家族・親族の絆の再構成(1)同郷・親族ネットワークが相互支援のために不可欠の役割を果たしている。(2)誕生日や還暦の祝いが活発になっているが、家族における儒教的構成原理を状況主義的に再構成している。(3)エスニシティの構造(1)朝鮮族が「故郷」としての北朝鮮から自立的な立場を確立し、また、中国で生きる手段として中国語の習得を選択しているが、これらは「脱朝鮮族」の傾向を生んでいる。(2)他方では、朝鮮族であることが、韓国チャンネルとの接点を作り経済的な新たなチャンスとなっている。韓国にたいして「同胞」としての優遇を期待することも強くなっている。(3)中国朝鮮族としての自覚が高まっているとすれば、一種の「再朝鮮族」を見ることもできよう。4,これからの展開以上の研究成果をふまえて、論文集の刊行を計画している。
1 0 0 0 スポーツ都市づくりと地域振興に関する社会学的研究
平成7年度は、まず、平成6年度に実施した「ふるさと創生一億円事業」に関する質問紙調査によって回収したデータ分析を行い、内容を検討した。その結果、ふるさと創生一億円事業の社会効果と経済効果が明らかになった。続いて、市町村における「体育の日」のスポーツ行事の実施状況および都道府県民「スポーツの日」の設定資料を文部省生涯スポーツ課から入手した。さらに、体力つくり優秀組織として表彰(内閣総理大臣賞、総務庁長官賞、体力つくり国民会議議長賞)を受けた自治体に関する資料を(財)健康・体力づくり事業財団から入手した。平成六年度に続き、スポーツ都市づくりを積極的に進めている都市に対して、現地調査とヒアリングを行い、関係資料を収集した。また、スポーツ都市宣言を行っている自治体に関する資料を集めた。この資料は、平成元年度までのデータであったため、47都道府県の教育委員会に対して「スポーツ・健康都市宣言」に関する質問紙調査を実施した。調査の結果、スポーツ・健康宣言都市は351市町村あり、全国の自治体の10.7%が宣言を行っていることが解明された。また、スポーツ・健康に関する自治体宣言の内容を分析し、それぞれ8つのタイプに分類した。これらのデータを総合的に分析し、スポーツ都市の類型化を行った。すなわち、1)イベント型、2)施設・キャンプ型、3)スポーツリゾート型、4)スポーツ種目型の4つのタイプである。これまでの研究成果をもとにして、4つのタイプに類型化される代表的な市町村を抽出し、一覧表を作成した。平成6年度と平成7年度の研究成果を総合して、研究報告書を発行し、関係団体・機関へ送付した。これらの研究成果は、学会発表をするべく準備を行った。
まず、先行研究に沿った行動観察による、スーパーコロニーの独立性の判定をおこなうため、「アリ個体」対「アリ個体」の攻撃性行動実験を行った。その結果、スーパーコロニーA、B,およびDの3つのスーパーコロニー間での排他的行動が確認され、独立が立証された。さらに、巣間をアリが自由に出入りできるスーパーコロニー内でも、巣仲間同士では栄養交換など協力的行動が観察されたが、非巣仲間間ではそのような協力的行動は見られなかった。アルゼンチンアリの先行研究中、スーパーコロニー内の巣仲間と非巣仲間に対する行動の差を報告した論文は1報のみで、その行動は触角で相手の身体をなでる行動であった。協力行動が見られた本研究の行動実験結果は、アリの巣仲間識別が、スーパーコロニーを形成するアルゼンチンアリにおいても行われていることを決定付けるものである。また、電子顕微鏡を用いたアルゼンチンアリの触角の観察から、sensilla basiconica様の感覚子が発見された。このsensilla basiconicaはクロオオアリ、およびエゾアカヤマアリにおいて、仲間識別感覚子として同定されている。この型の感覚子は1触角当たり約70個あることが判明した。この数はエゾアカヤマアリ(約120個、本研究から)やクロオオアリ(約180個、先行研究から)と比較すると少ないが、3種共、触角の先端部分に集中分布していた。さらに本研究では、「アリ個体」対「CHCを塗布したガラスビーズ」の行動実験を行った。巣仲間識別に用いられていると考えられるCHCを、アルゼンチンアリ100個体等量から2倍希釈した10段階の量をそれぞれ塗布したガラスビーズに接触したアリの行動観察から、CHCの量と行動変化の関係を明らかにした。その結果、アルゼンチンアリの忌避行動がCHC量に依存して変化することが明らかになった。この知見を元に大量の炭化水素を用いた新規の忌避剤の開発の可能性が認められ、特許の申請を行った。
1 0 0 0 OA 遊びの援助における保育者の専門性の確立:小学校教育との学びの連続を図るために
1 0 0 0 マウスの行動を指標とした高次脳機能異常(認知症・鬱)の病態解明
<具体的内容>1:認知症モデルマウス(SJLB)海馬の発現蛋白プロファイリング認知症モデルマウス(SJLB)とコントロールマウスの海馬より抽出した蛋白を2次元電気泳動で展開し、発現蛋白のプロテオーム解析を行った。解析は、発現〓の比較のみならず、蛋白のリン酸化程度を指標として行った。両者でリン酸化の程度に差がある蛋白分子を多数見出し、質量分析法で同定した。その成果についてはNeuro2007にて発表した2:薬物投与による蛋白プロテオームの変化の解析認知症モデルマウス(SJLB)において、塩酸ドネペジル投与の有無による蛋白発現の変化、及び蛋白リン酸化程度の変化を検討した。塩酸ドネペジル投与で発現量、リン酸化程度が変化する蛋白分子を多数見出し、その幾つかについては質量分析法で同定した。成果については、第81回日本薬理学会に発表した。3:行動変化につながるタウ蛋白の物性解析タウ蛋白の凝集が行動変容を含めた病態発現に強く関与している。タウ蛋白の微小管結合部位に注目し、その凝集のメカニズムを検討した。さらには、凝集を阻害する物質の探索を行った。<意義・重要性>1-2で見いだされた蛋白分子は認知症発症に関与することが考えられ、認知症の病態解明に寄与するのみならず、認知症治療薬の開発のターゲットとして有望であることが期待される。3で見いだされた阻害物質についても認知症治療薬の開発につながる可能性が期待される。
1 0 0 0 OA 裁判員による公判審理への実質的参加の保障
職業裁判官と裁判員との協働が求められる裁判員制度において、裁判員の関与が単なるお飾りではない実質的なものとなるための諸条件について検討を加えた。これによれば、職業裁判官は、専門家として審理の進行を適切に整序し、協働の前提となる裁判員の理解を促進することに注力すべきとされる一方、裁判員の側でも、社会生活上の経験をふまえつつも、報道等により形成される予断に左右されることなく、審理において現れた証拠と法に基づき、それらの評価をめぐる裁判官との議論を経て、判断に到達しようとする姿勢が求められる。裁判員制度が目的として掲げる司法に対する信頼の確保は、こうした過程が十全に機能することによってよりよく果たされるものと考えられる。
- 著者
- 酒井 泰弘
- 出版者
- 神戸大学
- 雑誌
- 國民經濟雜誌 (ISSN:03873129)
- 巻号頁・発行日
- vol.172, no.3, pp.29-72, 1995-09
1 0 0 0 女房日記の系譜と特質に関する研究-『御湯殿上日記』を中心にして-
当該年度においては、幕末期の宮中女房・庭田嗣子による記録に焦点をあてて検討を試みた。嗣子は、和宮親子内親王の降嫁に際して、典侍という宮中女房の身分のまま随行する。そして、嗣子は江戸城大奥において宮の動静を日次に記した『和宮御側日記』とともに、それを補完する別記を記録している。特に、別記の一つである「将軍昭徳院凶事留」は、宮中の女房によって将軍家茂の凶事が記録されるという、文学的概念にはそぐわない相貌を見せる。嗣子は、随行に際して、江戸城大奥においても御所の風儀(京風)を遵守し、皇女ひいては朝廷の威光を立て公武一和へ導くようにとの大命を帯びる。このようななかで、大奥の実権は和宮の姑である天璋院の掌中にあり、将軍正妻としての和宮の存在基盤は非常に脆弱なものであった。そこで、嗣子は、皇女の威光を立てて京風を守りつつも宮の夫である将軍家茂や天璋院に孝養・礼節を尽くすことで家風も落ち着き公武一和が結実すると和宮や御附女中に論し、京方と江戸方との拮抗を抑え、位階による身分秩序と家長を中心とした武門の家族秩序とを如何に整合付けるかを模索するのである。そして、和宮の大奥における存在基盤の確立を支える一具として記録が作成されるのである。しかし、和宮の家茂との結婚生活はわずか五年弱で終焉を迎え、家茂の死によって降嫁の意義が曖昧なものとなる。嗣子は和宮の行末の立場を案じ、妻たる御台所としての果たした役割と夫への礼節・孝養を示す最後の機会である凶事に焦点を絞り、和宮に視点を置いて宮の主体的な凶事への関わりを「将軍昭徳院御凶事記」として記し留めたのである。以上のように、複雑な様相を呈する近世期の女房日記の一特質を明らかにした。
1 0 0 0 OA イベント開発とメディア活用によるスポーツ振興キャンペーンの効果に関する縦断的研究
1 0 0 0 特殊法人及び金融機関の経営破綻における倒産処理法上の諸問題
特殊法人及び金融機関の経営破綻における倒産処理法上の諸問題につき研究を行い、次のような知見を得た。1 デリバティブ取引は、現行破産法61条により当然清算され、その一括清算条項は、破産法上の相殺権の趣旨に照らし有効であること、会社更生等の再建型倒産処理手続においてもデリバティブ取引は当然清算されるべきこと、したがって、金融機関を当事者とするデリバティブ取引につき、「金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律」のような特別の立法措置は本来不要であること。2 民事再生法が一般先取特権者を拘束しない手続であり、一般先取特権付の債券発行を行う特殊法人の再建手続として不適格であること、したがって、民事再生法の施行は、その根拠法令に破産能力を認める規定が存在しない限り、特殊法人を清算するかその事業をどのような形で存続させるかは立法者の裁量に委ねられてているとの結論に影響しないこと。3 改正会社更生法が導入した代理委員強制の制度と、金融機関の更生特例法が定める預金保険機構、投資家保護基金および契約者保護機構の預金者、投資家、契約者の代理権限とはその趣旨が異なること。
1 0 0 0 倒産手続と債務者の財産状態の開示
本研究の目的は、債務者の財産状態が適切に開示されていなければ(企業の情報開示が十分でないなら)、倒産処理手続は、十分にその目的を達成することはできないことを、明らかにすることである。研究の発端は、ドイツ倒産法の機能不全である。すなわち、1877年のドイツ破産法は、制定当初は効果的に機能していた。しかし、その後、破産手続により確保される債務者財産が減少を続け、まず無担保債権に対する配当率の低下が問題となり、次に財団不足に基づく破産申立の棄却や破産手続の廃止の頻発が問題とされるに至った。この点では和議手続も同様であった。その原因は、公示されない別除権が創設され、債務者の財産状態が外部に対してきわめて不明確となったため、支払不能発生時の債務者財産を拘束し破産債権者に分配するという無担保債権者を保護するための制度が機能しなくなったことである。そこで、公示されない担保権につき、五四四条(a)と五四七条(e)をもつアメリカ合衆国連邦倒産法を研究したが、その結果は以下のとおりである。公示されない(後れて公示された)担保権を無効にする制度は、担保権を公示する登記・登録が無担保信用を供与する者に対して有用な情報を提供することを前提としている。ところが、アメリカ合衆国では、無担保信用は財務諸表制度に依拠して供与されている。登記・登録制度の無担保債権者保護機能は、無担保信用が債務者が占有する個々の財産に着目して供与された時代にはそれらはきわめて重要な役割を果たしたが、現代ではそうではない。そこで、以下の如き結論を得ることができた。我が国の財務諸表が債務者の財産状態を正確に反映させること、そのような情報に基づいて無担保信用が供与される実務を確立することが、倒産処理手続が効果的に機能するための、絶対的に必要な条件である。ただし、限定的ではあるが、担保権の公示が決定的な重要性をもつこともあり、そのような場合対抗要件否認が重要な役割を果たす。
1 0 0 0 キナーゼ活性を欠失する増殖因子型受容体の生理機能の解明
- 著者
- 松井 利充 伊藤 光宏 中本 賢 BERGEMANN An AARONSON Stu
- 出版者
- 神戸大学
- 雑誌
- 基盤研究(C)
- 巻号頁・発行日
- 1998
増殖因子受容体の生物学的機能の発現には、リガンド結合にはじまる内因性チロシンキナーゼの活性化が必須であるが、キナーゼ活性を持たない増殖因子型受容体が正常組織にも発現していることが見いだされた。本研究においては私共が見いだしたキナーゼ欠損型のEphファミリー受容体、EphB6の生理機能を解明するために、キナーゼ欠損型受容体ErbB3とEphファミリー受容体研究のそれぞれにおいて世界をリードしている米国の研究者達と共同研究をすすめた。研究代表者松井は3度ニューヨークに赴き、研究分担者であるAaronson、Bergemann、伊藤博士らと本研究領域に関する最新の情報交換を行うともに、in situ hybridization法の技術指導をうけた。また、中本およびBergemann博士を招へいし、本学の院生に直接技術指導を行ってもらった。EphB6受容体発現は、健常人末梢血白血球では主にCD4陽性のTリンパ球の一部に認められるが、CD4+/CD8+胸腺細胞にはより強い発現がみられ、T細胞の分化/成熟に伴う生理的な遺伝子発現調節機構の存在が示唆されることや、既知のEph受容体リガンドの中ではephrinB2がEphB6受容体に高親和性に特異的結合する事を明らかにした。また、世界に先駆けEphB6遺伝子ノックアウトマウスの作製にも成功しが、当該マウスの中枢神経機能の解析をさらに進めるため、クリーブランド・クリニックに移籍した中本賢博士にマウスを送付するとともに、マウス作成にたずさわった松岡博士を派遣し、人的・物的交流をさらにすすめ国際的学術共同研究を推進しており、キナーゼ欠損型の本受容体の生理機能の解明はチロシンキナーゼ型増殖因子受容体を介する細胞間相互作用の活性発現の分子機構にも新しい概念をもたらす可能性があると考えている。
1 0 0 0 OA 散逸系のパターンダイナミクスにおけるハミルトン構造とその周辺
散逸系のパターン形成に関する研究として、捕食者の休眠を伴う被食者-捕食者系とよばれる3変数の常微分方程式の解の性質を調べた。また、ショウジョウバエの中腸幹細胞系の増殖と分化の制御機構を数理モデルを通して考察した。これらの結果は、SIAM Journal on Applied Mathematics, vol.71, pp.169-179 (2011), Journal of Biological Dynamics, vol.6, pp.267-276 (2012) 等の論文で公表された。
カリブ海社会のアジア系、特に内外の研究で最も手薄な中国系に焦点を当てたことで、現地内外のカリブ海地域研究に貢献できるものとなった。具体的には、経済社会的に躍進を続ける現地生まれの中国系のジャマイカ社会へのコミットメントのあり方を、諸行事や生活などの参与観察と多数へのインタビューなどにより、到来150周年記念を契機にエスニシティが再活性化される様態を明らかにした。さらに80年代以降の中国の改革開放政策、ジャマイカでの自由経済政策への転換によるフリーゾーンへの若者労働者、また従来型の親族ネットワークによる移民、出稼ぎ労働者の五月雨式到来により、チャイニーズ・コミュニティは大きな転換期を迎えたが、その種々の側面と動態について調査した。なかでも政治経済的左傾化で大挙して海外逃避した70年代に廃墟と化し、長年の懸案だった民族共同墓地の再編は特筆すべきで、世代を超え、最新の技術や知識、資金を駆使し、内外のディアスポラ・ネットワークが動員されている。グローバル化のマクロなレベルとの連動やクレオール化には従来の主流派のアフリカ系/黒人系主体とは異なる位相がみられ、グローカル化、ディアスポラ研究、トランスナショナリズム研究へも重要な知見の提供が可能となった。現代の急速に変化するミクロなレベルの動態とグローバル化との関連、クレオール化の現代的位相において、ガイアナはジャマイカとは別種の展開をみせ、カリブ海社会の多様な変化の実態を証明できる。ガイアナのエスニック・コミュニティはインド系と中国系では全く異なる。中国系の旧移民はほとんどが国外居住し、共同体としては崩壊したが、90年代から参入増加が目立った新移民がとって代わりそうな状況にある。しかし、クレオール化した旧移民とのコミュニケーション回路がほとんどなく、言語、宗教、生活文化の差異は分断する決定的な影響を与えていることがわかった。