出版者

日経BP社

雑誌

日経ビジネス (ISSN:00290491)

巻号頁・発行日

no.1000, pp.172-176, 1999-07-19

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ノーベル物理学賞受賞者の江崎〓於奈(元筑波大学学長)がこう評価する男がいる。徳島県阿南市に本社を持つ蛍光材料メーカー、日亜化学工業(小川英治社長)の主幹研究員、中村修二だ。 日亜化学は売上高約400億円、従業員1500人の、一見どこにでもありそうな地方の中堅メーカーだ。中村も普段は作業服を着て、いかにも素朴で地味な研究者といった印象を与える。

著者

三柴 淳一 Vincent Pullockaran 那須 嘉明 増田 美砂

出版者

日本森林学会

雑誌

日本林学会大会発表データベース

巻号頁・発行日

vol.114, pp.35, 2003

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1. 背景および目的森林資源を有する開発途上国は現在,開発と保全の両立という問題に直面している。これまで多くの国では政府主導による管理が行われていたが,地域住民の協力が保全の鍵となることが明らかになるにつれ,森林管理における住民参加が急速に普及しつつある。こうした世界の潮流に先駆けて共同森林管理(Joint Forest Management,JFM)に着手したのがインドである。インドの人口は10億を超え,さらに拡大しているにもかかわらず,FAOによると過去10年間の森林面積は0.1%とわずかながら増加に転じている。そこで本研究では,実際にどのような人々がJFMに参加し,どのような活動を行っているのかを具体的な事例に則して明らかにし,その結果をもとに森林保全に果たす参加型森林管理の役割について考察したい。2. 研究の方法調査地としては,819人/km2(2001年)という全国平均の2倍以上の人口密度を抱えながら高い森林率(28.6%)を維持しているケララ州を選び,2002年9月__から__11月に現地調査を行った。まず森林官などキーインフォーマントへの聞き取りや二次資料による概況調査を行ったところ,ケララ州では近年になってJFMを応用した参加型森林管理が実施されるようになり,それらはParticipatory Forest Management(PFM)と総称されていることがわかった。次に比較的早くからPFMが導入されているトリシュール県ランドゥカイ村の事例を取り上げた。ランドゥカイの地理条件は,中規模都市からバスで1時間の距離,背後には保護対象の国有天然林とティーク人工造林を控える都市近郊の側面も有する農村地域である。地域住民で組織され,PFMを運営している森林保護委員会Vana Samrakshana Samithies(VSS)の構成員から無作為に抽出した40世帯を対象に,__丸1__家族構成,__丸2__土地所有,__丸3__農業活動,__丸4__農業・農外収入,__丸5__森林への依存についての聞き取り調査を行った。3. 結果および考察インドの森林をめぐる決定はトップダウン方式でなされ,中央政府の方針にしたがい州政府において具体的な行動計画が策定され実施されている。PFMにおいては画一的なモデルを避け,地域情勢を考慮した様々なヴァリエーションを設けている。ただし,モデルの設定は住民参加によるボトムアップではなく,現状では州政府レベルで開発した雛型を現地に適用する形式を取っている。ランドゥカイ村は,過去の森林解放と不法侵入によって形成されたという経緯を持ち,すべての住民が他地域からの移住者である。VSSには国有林周辺に居住する人々が概ね組織され,VSSの中心メンバーによって策定された5ヵ年計画,マイクロプランに基づき活動している。ただし2001年7月の実施以来行われた活動は,わずかな植林と現在区域の見回りが行われているのみであり,むしろ定期集会や実行委員会会議を通じた啓蒙活動が活動の中心となっている。参加住民への聞き取りによると主な参加の理由は,VSS実行委員による勧誘であり,次に職の機会を期待してであった。活動開始後の全体集会への参加状況については,参加理由に何らかの目的があった人々を除くとあまりよくない。しかし,ランドゥカイは小農村ながら人材豊富でVSS代表者は経済学修士,実行委員も短大卒以上が4割,また一般メンバーにおけるリーダー的存在には元小学校校長がいる。参加住民の生活状況は自らの農地でゴム園やココヤシを主体とするアグロフォレストリーを営んでいるが,家計は農外収入で補っており,出稼ぎや仕送りに依存する世帯も少なくない。国有林内では,管理協定で認められた薪炭材やわずかな非木材林産物の採集だけが行われ,禁止されている放牧は今も続いているが,地域内の家畜数自体が少ない。牛,ヤギとも調査対象世帯平均で0.5頭であった。またVSS活動開始後に林産物採集場所を変更したのは40世帯中1世帯のみであった。当該地域では林地の境界がすでに確定しており,その後の急激な森林減少は認められない。森林の行方を規定する要因はむしろ,森と住民という二者間の直接的関係ではなく,土地利用や就労機会など両者をとりまく地域の経済構造全体にもとめるべきである。PFMが森林保全に果たす役割としては,それまで少しずつ進行していたであろう資源の劣化を,同様に緩やかに回復に向かわせるという点,現在土地依存傾向の見られる地域情勢が今後変化した際,国有林に対するバッファーゾーンになり得る可能性および雇用創出の可能性に認められるが,それを直ちに州やインド全体に見られる森林増加という逆転現象の説明に用いるにはいささか無理がある。また森林管理のあり方を考えるに際しては,林地という限定された側面だけに注目するのではなく,地域の持つ様々な条件全体を考慮した設計を行う必要があると思われる。

出版者

写

巻号頁・発行日

vol.第63冊,

著者

角石 美香

出版者

私立大学図書館協会西地区部会東海地区協議会

雑誌

館灯 (ISSN:03873919)

巻号頁・発行日

vol.50, pp.14-21, 2012-03-31 (Released:2017-02-15)

著者

岩崎 岩次

出版者

日本温泉科学会

雑誌

温泉科学 (ISSN:00302821)

巻号頁・発行日

vol.45, no.1, pp.1-12, 1995-03-31

参考文献数

104

著者

塙保己一 編

出版者

写

巻号頁・発行日

vol.巻59,

著者

岡村 秀昭

出版者

日経BP社

雑誌

日経パソコン (ISSN:02879506)

巻号頁・発行日

no.373, pp.223-227, 2000-11-13

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こづかいを有意義に使うには、収支を記録して状況を常に把握しておくのが役立つ。Excelなら、このような記録表作りはお手のもの。支出を使途分類ごとに集計して比率グラフを描くのも簡単だ。家計簿や金銭出納帳なども同じ考え方で簡単に作れるので、ぜひ活用してみよう。 今回は1カ月分のこづかい帳の骨格を作り、データを入力していく。

著者

橋本 亮治 高見 勝次 田中 博之 松村 昭 野口 和子

出版者

中部日本整形外科災害外科学会

雑誌

中部日本整形外科災害外科学会学術集会 抄録集

巻号頁・発行日

vol.105, pp.262, 2005

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長管骨転移性骨腫瘍の治療で整形外科医が実際に携わるのは、病的骨折を起こしてからが多い。骨折により、疼痛、上下肢の著しい機能障害などを引き起こすが、一般骨折と異なり予後や原発腫瘍の病態などにより積極的治療を躊躇することがしばしば起こる。治療の方法として手術は医療側にとってもリスクは大きいが、早期に強固な固定により疼痛の緩和を図り、QOLの改善とADLの維持を求めることは、患者側での治療の満足度を決して低くするものではないと考える。今回1998年から2005年に当科で手術を行った四肢長管骨転移性骨腫瘍について、原発巣、転移部位、病的骨折の有無、インフォームドコンセント、手術方法、疼痛緩和、予後などを中心に検討をおこなった。症例は12名(男7名、女5名)で年齢は39歳から86歳までであった。原発巣(重複癌を含む)は、肺癌5名、肝細胞癌2名、乳癌2名、腎癌1名、前立腺癌1名、中咽頭癌1名、胆嚢癌1名で、病的骨折は10名に認めた。手術は本人の最終決断によることが多く、手術方法としては、1例(人工骨頭使用)を除く11例に髄内釘による固定を実施した。髄内釘は侵襲が少なく固定力が強固なため、上肢では早期からの症状緩和が図られ、下肢では早期の動作訓練が可能であった。以上の結果も踏まえ当科での四肢長管骨転移性骨腫瘍の治療方針についても考察する。

著者

岩元 直久

出版者

日経BP社

雑誌

日経パソコン (ISSN:02879506)

巻号頁・発行日

no.712, pp.76-79, 2014-12-22

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第6回パソコンのキーボードならお手のものでも、タブレットの文字入力は苦手という人は多い。手書きを活用すれば、タブレットの利用シーンがぐんと広がる。岩元 直久=ライター タブレットには大きなタッチパネルのディスプレイが備えられている。

出版者

写

巻号頁・発行日

vol.[111],

著者

上杉 昌也 樋野 公宏 矢野 桂司

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

E-journal GEO

巻号頁・発行日

vol.13, no.1, pp.11-23, 2018

被引用文献数

2

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<p>本研究は,居住者の社会経済的な属性に基づいて近隣地区を類型化したジオデモグラフィクスデータを用いて,社会地区類型による手口別の窃盗犯発生パターンの特徴を明らかにするものである.東京都市圏の12都市を対象とした分析の結果,社会地区類型による空き巣・ひったくり・車上狙いの窃盗犯の発生パターンの違いを明らかにした.またこの社会地区類型は,地区の建造環境や都市間の差を統制しても犯罪発生に対して一定の説明力をもっており,特に空き巣において顕著であった.これらの知見は手口に応じた防犯施策の重点地区の特定など,近隣防犯活動へのジオデモグラフィクスの活用可能性を示すものといえる.</p>

著者

尾留川 正平 山本 正三 佐々木 博 金藤 泰伸 朝野 洋一 高橋 伸夫 斎藤 功

出版者

Tokyo Geographical Society

雑誌

地学雑誌 (ISSN:0022135X)

巻号頁・発行日

vol.76, no.5, pp.229-256, 1967-10-25 (Released:2009-11-12)

参考文献数

20

被引用文献数

3

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Suburbanization is very phenomenal in the western suburbs of Tokyo, nevertheless a. sizable area is still devoted to agriculture and the agricultural output is quite large. The aim of this research is to survey the ecological aspects of human occupance of the land which is well characterized by the ever intensive urban as well as agricultural use and also to analyze operational structure of farm households that has strongly led the study area to such a suburbanized occupance pattern in terms of interviews of farmers and various statistical materials.Results : 1) Sale of agricultural land is quite limited because of rise of land price, resulting in the juxtaposition of built-up areas and farmlands. 2) Agriculture in these mostly built-up areas has the following characteristics : a) to increase labor productivity rather than land productivity, b) to increase household or personal income whether by specialization on arboriculture, lawn growing, specialized vegetable growing and chicken and pig raising, or by incorporating them in agricultural management so as to improve total agricultural productivity, or from other sources than farming such as management of filling stations, driving, schools, and public baths, and also as white color, c) to hold agricultural land as assets probably for a relatively long period, since the farmers here can get stable income from rent and apartment houses they have built recently, although increment of so-called socially fallow lands is to be seen frequently, and d) to ship out vegetables and eggs to nearby markets or to sell them directly at farmsteads. 3) It is urgently needed to conserve as much farmland as possible and also even to encourage farm management to a degree that the farmers are able to compete with ever-developing urban industries, otherwise the critical shortage of green open spaces in the metropolitanized regions will be further accelerated.

著者

横川 洋子

出版者

一般社団法人 日本調理科学会

雑誌

日本調理科学会誌 (ISSN:13411535)

巻号頁・発行日

vol.33, no.1, pp.112-118, 2000-02-20 (Released:2013-04-26)

参考文献数

4

著者

小森 宏美

出版者

JAPAN ASSOCIATION OF INTERNATIONAL RELATIONS

雑誌

国際政治 (ISSN:04542215)

巻号頁・発行日

vol.2005, no.142, pp.113-126,L14, 2005-08-29 (Released:2010-09-01)

参考文献数

37

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This paper deals with Russian-speakers in Narva, a city in the northeast of Estonia. Most of the city population (c. 95%) speaks Russian as a mother tongue, while Russian-speakers are minorities in Estonia as a whole (c. 30%).In this paper I consider whether Russian-speakers are “immigrants” or “national minorities” in the context of Estonia. W. Kymlicka points out that Russians did not see themselves as immigrants in any sense and Estonians rejected the idea that Russians should have the sorts of rights accorded to national minorities in the West. He also argues despite this major gap in perceptions, there is some evidence that the two sides are converging on something like the immigrant model of integration.The paper begins with an overview of the migration process in Narva during the Soviet era, which is divided into three periods. Immediately after WW, an influx of immigrants from other regions of Soviet Union began. Most of the people came to Narva as workers from neighboring areas, enticed by the Soviet central government in the 40's and 50's. In the 60's and 70's many people were recruited by factories and enterprises and there were also family reasons for their immigration to Estonia. Thus, it is difficult to say which factors most influenced the migration processes and to clarify the intention of the Soviet authorities.The second part of paper deals with language rights given by internal laws and international conventions. It is important to point out that the Estonian government ratified the Framework Convention for the Protection of National Minorities with the declaration that only citizens can be national minority members. This means that a part of the Russian-speaking population is not eligible for national minority status. However people actually use Russian not only in the private sphere, but also in the public sphere. In addition, the Estonian authorities do not control the situation so rigidly. They put an emphasis on enhancing knowledge of the Estonian language, while Russian-speakers are positive about learning Estonian.Though it is too early to make any conclusions about the minority issue in Estonia, the differences in perceptions between national minorities and immigrants are decreasing, which means that problems have been solved from pragmatic viewpoints. However there are still plenty of stateless permanent residents, who are not EU citizens.

著者

安藤 陽夫 清水 信義 宮澤 輝臣

出版者

特定非営利活動法人 日本呼吸器内視鏡学会

雑誌

気管支学 (ISSN:02872137)

巻号頁・発行日

vol.20, no.8, pp.668-671, 1998

参考文献数

5

被引用文献数

2

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気管支鏡についてのアンケートを行い, 中四国の31施設(88.6%)から解答をいただいたので, その結果を中心に考察を加えて報告する。1. 気管支鏡施行前に行う検査については, (1)感染症対策(2)出血対策(3)気管支鏡の適応決定(4)気管支鏡検査の精度向上の観点から検討し, 施行されるべきであると思われた。2. 前投薬および麻酔方法は, 従来からの方法が多く施行されているが, 患者にとってより楽な検査とするために常に前向きに検討していくべきと思われた。3. 適応と禁忌については, ほぼ共通の認識ができあがっているように思われた。4. 合併症としては, 気胸・キシロカイン中毒に加えて, 大出血・感染症・呼吸不全の経験のある施設も少なくなかった。5. 軟性気管支鏡は数・種類ともに確保されていると思われたが硬性気管支鏡はまだ少数の施設に常備されているのみであった。6. 気管支鏡のインフォームドコンセントは医師により行われていたが, その内容の充実が望まれる。7. 気管支鏡施行後の洗浄方法・洗浄液・保管方法についての関心は薄く, 十分な対応がなされているとは言いがたい。

著者

上村 六郎

出版者

大阪夕陽丘学園短期大学

雑誌

大阪女子学園短期大学紀要 (ISSN:02860570)

巻号頁・発行日

vol.2, pp.5-9, 1958-06-01

著者

西原 明史 Akifumi Nishihara

出版者

安田女子大学

雑誌

安田女子大学紀要 = Journal of Yasuda Women's University (ISSN:02896494)

巻号頁・発行日

no.45, pp.33-43, 2017-02-20

著者

孔范今主編

出版者

陝西人民出版社

巻号頁・発行日

1998

著者

内藤, 若狭

出版者

写

巻号頁・発行日

vol.[440],