著者

荒川 一彦

出版者

近畿大学商経学会

雑誌

商経学叢 (ISSN:04502825)

巻号頁・発行日

vol.57, no.1, pp.1-13, 2010-07

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本稿は,受理後,第8回韓国日本学総合会(韓国日本学会・第81回学術大会)において、一部報告した。2008年9月の "リーマンショック"に始まる世界的な景気後退は, 日本の就労・雇用環境をめぐる多くの問題を顕在化させた。その後, 完全失業率は5%台で推移し, 有効求人倍率も0.4水準である。非正規雇用者は09年初に33%を越え, 年後半には非正規労働者の失職が24万人超に到るなど, 旧来の雇用環境・慣行は劇的に変化している。1990年代中葉からの15年を通じたグローバル化, IT化の進展に伴い, 企業の競争環境は急速に変化した。戦後日本の高度成長を支えた終身雇用, 年功序列, 企業別組合, といった雇用制度は過去のものとなったが, 一方で, その後の市場主義, 成果主義人事制度等への反省もなされつつあり, 今日の経済激動の中で新たな制度が模索されている。今日, 日本の職業人は, 自身の価値観, 職業経験と就労形態を客観的に認識し, 計画し, 開拓して, キャリアを自発的に形成することが求められている。これは高度経済成長下での終身雇用を前提とした旧来の日本型雇用・人事制度の下では重視されてこなかった論点である。本稿は, こうした日本の雇用・労働環境, 人事政策の変化を検討し, キャリア形成と求められる人材像について考察するものである。 (英文) The global recession, triggered by "Lehman Shock" in September 2008, revealed many underlying issues around the work/employment circumstances in Japan. This also rendered obsolete such systems as the lifetime employment, the seniority system, and the company unions, in some part, that had bolstered the Japanese post-war rapid economic growth. Japanese professionals and workers are challenged to autonomously build up their careers by identifying, planning, and developing their own sense of value, occupational experience, and working styles. This paper is to study these changes in the employment /labor conditions and personnel policies of Japan, and discuss career formation and the models of human resources.

著者

浅子 逸男

出版者

至文堂

雑誌

国文学解釈と鑑賞 (ISSN:03869911)

巻号頁・発行日

vol.58, no.2, pp.p142-146, 1993-02

著者

柴田 まち子

出版者

お茶の水女子大学国語国文学会

雑誌

国文 (ISSN:0389861X)

巻号頁・発行日

no.94, pp.45-53, 2001-01

著者

美濃部 重克

出版者

学灯社

雑誌

国文学 解釈と教材の研究 (ISSN:04523016)

巻号頁・発行日

vol.50, no.13, pp.26-33, 2005-12

著者

知念 肇 Chinen Hajime

出版者

琉球大学法文学部

雑誌

琉球大学経済研究 (ISSN:0557580X)

巻号頁・発行日

no.83, pp.1-13, 2012-03

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2009年10月に全日空貨物基地が那覇空港にて営業を開始して以来、県民の関心は急速に高まっているが、貿易構造の議論はなされているように思えない。本稿は、2010年の沖縄地区税関の資料をもとに、那覇空港を経由した貿易構造の分析を試みたものである。それによると、那覇空港は、アジアの垂直的貿易の要となる地理的条件を生かし、成長していることがわかった。

著者

瀧本 佳史 青木 康容

出版者

佛教大学

雑誌

社会学部論集 (ISSN:09189424)

巻号頁・発行日

vol.56, pp.93-113, 2013-03-01

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沖縄県における米軍用地は,今日いくらか返還の途上にあるとはいえなお相当な規模を占めている。戦後占領下において農耕地や宅地が接収されていったが,本稿は戦後それがどのように規模を拡大させてきたかについてその背景を探るとともに,地域によってどのような接収に違いがあるのかなどについて追究するものである。米軍の軍用地接収は沖縄戦終了後の占領とともに始まり,これを第1 期とすれば第2 期は国際環境の変化によって大規模かつ組織的な接収が行われる1950 年代半ばからであるということができる。接収地には地料が支払われ,その金額や支払い方法をめぐって住民と米軍との間の軋轢がやがて基地反対の「島ぐるみ闘争」となって全島を巻き込み戦後沖縄史を飾る戦いが繰り広げられた。その最中に米軍基地を自ら誘致したいという沖縄北部の農民たちが現れ,この闘争は分裂の経過を辿り終息していく。その背景には沖縄中部と北部における土地所有形態の相違があり,個人所有地の多い中部に対して北部の土地は殆どが入会地であり村有など共有地・杣山であったことである。共有地であることがかえって合意形成を容易にしたのである。入会地からの資源を保持する山経済よりは地料が確実な基地経済を選択することで貧困な村落社会の利益を守り維持していこうとしたのであろう。後半では杣山の歴史を俯瞰する。

著者

川瀬 光義

出版者

福島大学経済学会

雑誌

商学論集 (ISSN:02878070)

巻号頁・発行日

vol.82, no.4, pp.23-37, 2014-03

著者

金丸 桂子

出版者

婦人労働研究会

雑誌

女性労働 (ISSN:0918919X)

巻号頁・発行日

no.19, pp.p50-56, 1994

著者

丸山 真央

出版者

日本社会学会

雑誌

社会学評論 (ISSN:00215414)

巻号頁・発行日

vol.62, no.4, pp.476-488, 2012-03-31 (Released:2013-11-22)

参考文献数

47

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2000年代以降, 都市研究で「国家のリスケーリング」論が影響力をもつようになっている. これは, グローバルやリージョナルな経済・政治統合が進むなかで国家諸機構の機能や影響力がその地理的スケール上の編成を変化させることに注目し, 都市やそのガバナンスの変化との関連を明らかにするものである. 「都市」は, 従来の都市研究でしばしば所与の空間的単位とみなされてきたが, 「地理的スケール上の編成の変化 (リスケーリング)」という発想を採り入れることで, それが資本や国家のスケール的編成と相互規定的に生産される地理的スケールのひとつであり, それゆえ今日, 「都市」というスケールをどう定義するかということそれ自体が「スケールの政治」の争点になっていることが明らかになる. 本稿では, この視角による都市研究の基本的な問題構制と成果を整理し, グローバル化とネオリベラリズムのもとでの都市ガバナンスの変化を捉えるのに有益であることを示す. そのうえで「平成の大合併」をめぐる地方都市の事例の簡単な分析を行う. 基礎自治体の合併は, 既存の「地域/都市」スケールのガバナンスを担う政治行政機構を再編して, 新たな「地域/都市」スケールでガバナンスを組織しなおす「国家のリスケーリング」のひとつだが, 事例分析から, 日本でこれがどのような政治経済的な力学で進められたのかを明らかにする. あわせてこの視角による都市研究の課題を引き出し整理する.

著者

大石 真由香

出版者

関西大学国文学会

雑誌

國文學 (ISSN:03898628)

巻号頁・発行日

vol.99, pp.1-14, 2015-03-31

著者

川島 宏文 中里 光弘

出版者

一般社団法人 日本時計学会

雑誌

日本時計学会誌 (ISSN:00290416)

巻号頁・発行日

vol.149, pp.21-32, 1994

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This paper describes new cuts for torsional mode quartz crystal resonators, which are designated "TT-Cut" classified into "TT(X_1)-Cut" and "TT(X_2)-Cut". The objective of this paper is propose a new cut for torsional quartz crystal resonators and to clarify its frequency characteristics, frequency temperature behavior and electrical equivalent circuit parameters. First, a frequency equation of a resonator vibrating in torsion is shown. Since a torsion problem is equivalent to solving a torsional rigidity C_t, the derivative procedure of C_t is described in detail. The calculated results are then compared with the measured data of tuning fork-type, so that the present resonators are found to be successfully obtained with a frequency of about 400kHz and the second order temperature coefficient β of approximately one third of the flexural quartz crystal resonators.

出版者

日本クレジット産業協会クレジット研究所

巻号頁・発行日

1989

著者

齊藤 伸 サイトウ シン

出版者

聖学院大学総合研究所

雑誌

聖学院大学総合研究所紀要 (ISSN:09178856)

巻号頁・発行日

no.58, pp.273-300, 2014

著者

岡田 英孝

出版者

近畿産科婦人科学会

雑誌

産婦人科の進歩 (ISSN:03708446)

巻号頁・発行日

vol.60, no.4, pp.335-336, 2008 (Released:2008-12-25)

参考文献数

6

被引用文献数

1

著者

平石 直昭

出版者

東京大学社会科学研究所

雑誌

社會科學研究 (ISSN:3873307)

巻号頁・発行日

vol.58, no.1, pp.9-35, 2006-09-30

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天皇制を軸とする「国体」は戦前には国民的同一性を担保していたが, 敗戦はその統合力を奪い同一性の危機が現出した.一群の知識人は普遍的原理にたつ新国民精神の創造を追求したが, 少数派に止まった.50年代以後の日本は, 安全保障を日米安保にゆだねつつ経済成長を優先した.しかし冷戦の終結と湾岸戦争の勃発はその見直しを迫り, 55年体制の再編と「国際貢献」や改憲の必要が問われた.同時期, 経済のグローバル化を背景に中国の改革開放が本格化し, 韓国の民主化が進んだ.それは東アジア三国の交流の密接化と, 他面での排他的傾向の増大をもたらした.また国民の加害責任を問う論調の高まりは, 日本近代史の全面肯定をめざす新史観を生んだ.さらに戦後の都市化と大衆社会化, とくに80年代以後のバブル経済とその崩壊を背景として, 家族や企業は社会的紐帯としての力を失い, 個人の原子化と自己同一性の危機が広まった.本稿は現代日本の「ナショナリズム」を, 上記のような諸要因の交錯の中で捉えようとするものである.

著者

倉田 さつき 金谷 誠久 水内 秀次 永禮 旬

出版者

一般社団法人 国立医療学会

雑誌

医療 (ISSN:00211699)

巻号頁・発行日

vol.47, no.2, pp.121-125, 1993-02-20 (Released:2011-10-19)

参考文献数

3

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重症心身障害児者(以下重心)病棟において一括して施行するハブラシの洗浄消毒方法について検討した. 入院患者歯磨き後のハブラシを水道水流水, 0.5%グルタルアルデヒド, 0.1%次亜塩素酸ナトリウム, 85℃高温乾燥機, 70℃流水でそれぞれ洗浄, 消毒し, 好気性菌について残存菌数を比較した. また種々の細菌をハブラシに付着させ, 同様の洗浄, 消毒後の残存生菌数を比較した. さらにハブラシに残存した細菌群をより短時間で除菌する目的で, 電子レンジによるマイクロ波照射を湿潤状態, 乾燥状態の歯磨き後のハブラシに対して行い, 残存菌数の測定を行った. ハブラシに付着した細菌の除菌についてはグルタルアルデヒドと70℃の流水がそれぞれ充分な除菌効果が得られたが, 前者は毒性が残留するため, 湯を用いての洗浄が重心病棟で日常行いうる有効な方法と考えられた. 電子レンジでは, ハブラシの湿潤, 乾燥にかわからず, 5分の照射で充分な殺菌効果が認められた.

著者

平井 上総

出版者

花園大学史学会

雑誌

花園史学 (ISSN:02853876)

巻号頁・発行日

no.36, pp.1-21, 2015-11

著者

鈴木 康子

出版者

花園大学史学会

雑誌

花園史学 (ISSN:02853876)

巻号頁・発行日

no.36, pp.22-45, 2015-11

著者

菅 修一

出版者

花園大学史学会

雑誌

花園史学 (ISSN:02853876)

巻号頁・発行日

no.36, pp.56-63, 2015-11

著者

高清水 康博

出版者

新潟大学

雑誌

若手研究(B)

巻号頁・発行日

2012-04-01

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平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震による津波は,沿岸低地を数km に渡って遡上する巨大なものであった.この研究では,宮城県仙台市,岩手県陸前高田市,および北海道日高町で採取した砂丘を越えて沿岸低地を遡上する津波堆積物の定方位不撹乱試料の層相,粒度分布,磁気ファブリックから津波挙動の復元を試みた.その結果,仙台市と陸前高田市の津波堆積物の解析からは詳細な津波の流れ変化を読み取ることができた.すなわち,津波堆積物の詳細な堆積学的解析から過去の津波挙動の復元が有効であることを示すことができた.