著者

北村兼子著

出版者

ゆまに書房

巻号頁・発行日

2002

著者

北村兼子著

出版者

平凡社

巻号頁・発行日

1929

著者

東京女子高等師範学校卒業生有志編 . 北村兼子 [著]

出版者

ゆまに書房

巻号頁・発行日

2008

著者

北村兼子著

出版者

改善社書店

巻号頁・発行日

1926

著者

北村 博嗣

出版者

一般社団法人日本森林学会

雑誌

日本林學會誌 (ISSN:0021485X)

巻号頁・発行日

vol.38, no.10, pp.400-408, 1956-10-25

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福島県喜多方営林署内天然生キリ材について圧縮強さ, 曲げ強さ, 及び比重等を調べた。その結果を前に調べた新潟県産人工植栽林の材と比較しながらまとめると次の如くになる。1)圧縮及び曲げ試片より求められた平均年輪幅をみると福島は平均7.58mm, 新潟19.1mmで新潟は福島の2.5倍に及ぶ。更に辺材部と心材部がどのような年輪幅で構成されているかをみると, 両地方の材共に心材部の方が年輪幅が広い。つまり, 幼令の時に大きな年輪幅を形成し壮老令になるに従い狭い年輪幅を造るが, 新潟県産の場合は生長のよい時に平均18〜19mm以上の年輪を, 福島産の場合は7〜8mm以上の年輪を多く造つている。2)各試片の平均年輪幅とその試片の比重との関係をみると年輪幅の増大と共に比重は低下する。一般環孔材と逆の関係であるが柔細胞が多いための影響と考えられるが今後明らかにしたいまた前報した新潟産のものと合わせてみると平均年輪幅17〜19mm付近に最小の比重を与えるものと推定され, それ以上年輪幅が広くなると比重は逆に上昇する(第5,6図参照)。3)福島産材の気乾比重は0.30,新潟産材のそれは0.25で福島の方が高い。これは福島の年輪幅が狭いことおよび同一年輪幅でも福島の方が比重が高いことに原因がある。辺心材間比重の大小は福島産材と新潟産材とで少しく異なるが両者同一程度か, あるいは心材の方が高い。心材部は年輪幅広いものを多く持つているが(広いものは比重が小さい), 同一年輪幅でも心材の方が辺材より比重が高いために広い年輪を持つ心材が高い比重を示す結果となる(第7図参照)。4)圧縮強さを求めた福島産材は大約250kg/cm^2,新潟産材は200kg/cm^2で福島の方が強い平均年輪幅が大きくなると圧縮強さは減少してくる。これは比重と関係のあることで福島産材のように年輪幅割合狭くその増加と共に単純に比重が減少してくる場合は圧縮強さも単純に減少してくるといえるが, 新潟産材のように年輪幅が極端に広くなり, 比重が年輪幅に対し複雑に変化する場合は, 圧縮強さの変化も複雑となり, 平均年輪幅17mm付近で一旦圧縮強さの谷を出現し, 以後年輪幅の増加と共に強さの上昇をみる(第9図参照)。5)比重と圧縮強さの関係はσ_<12-15>=9・γー25で表現した。ここにσ_<12-15>は含水率12〜15%の時の圧縮強さ(kg/cm^2)γは試験時の比重の1O0倍値である。6)辺材と心材の圧縮強さを比較してみると, 心材は辺材と同程度或いはそれ以上の強さを持つている。心材の年輪幅は広いものが多いが同一年輪幅でも心材の方が比重高く圧縮強さが高いためである(第8図参照)。7)曲げ試験の結果は, 福島産材曲げ破壊係数450kg/cm^2曲げ弾性係数560×10^2kg/cm^2新潟産材曲げ破壊係数370kg/cm^2,曲げ弾性係数530×10^2kg/cm^2であり(第3表参照)福島の方が強い。8)比重と曲げ強さの関係は直線式を適用しσ_<11-17>=20・γ-156とした。ここにσ_<11-17>は含水率11〜17%の曲げ破壊係数kg/cm^2,γはその時の比重の100倍値である。9)年輪幅により曲げ強さが変化するが年輪幅の増加と共に直線的に強さが低下するとみられる(第17図参照)。新潟産材の場合は比重あるいは圧縮強さの時と同様に年輪幅17mm, 付近で一旦曲げ破壊係数の下降をみて以後再び上昇をみる。10)辺材と心材で曲げ強さの差はない。このことは新潟産材についてもいえたことである。比重あるいは圧縮強さと同様に同一年輪幅でも心材の方が曲げ強さが高いことが関係している。11)曲げ弾性係数σ_Bと比重γの関係式は, σ_E=210000γ-7900と与えられた。

著者

若村 定男 北村 実彬 高橋 正三

出版者

日本応用動物昆虫学会

雑誌

日本応用動物昆虫学会誌 (ISSN:00214914)

巻号頁・発行日

vol.19, no.4, pp.227-231, 1975-12-25

被引用文献数

1

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透明プラスチックの箱(容積46.7<i>l</i>)に,20個のフェロモンホルダーをとりつけ,それぞれに,合成性フェロモン<i>cis</i>-9, <i>trans</i>-12-tetradecadien-1-ol acetateを350μgずつ浸み込ませ,羽化後間もないスジマダラメイガ(<i>Cadra cautella</i> WALKER)成虫を2対入れ,配偶行動の観察と,産卵数の調査を行なった。フェロモンを供試しなかった対照区では,第2夜までに,すべての雌に交尾が観察されたのに対し,フェロモン処理区では,第4夜まで観察を続けたが,交尾は1例も認められなかった。また,ホルダーあたりの供試量を35μg, 3.5×10^-2μgと減ずるに従って,交尾は,より早い時期に高いひん度で観察され,3.5×10^-4μgの場合には,対照区とほとんど差がなくなった。したがって,スジマダラメイガの密度が十分に低い条件では,多量の合成フェロモンにより,交尾が阻害されることが確認された。また,交尾阻害の程度は,合成フェロモン供試量と依存関係にあることも示された。<br>同様の実験を,性フェロモン類縁化合物の一つである<i>cis</i>-9-tetradecen-1-ol acetate (<i>c</i>-9-TDA)についても行った。<i>c</i>-9-TDAは,スジマダラメイガの雄に対し,性フェロモンの10⁴倍の量を供試すると,同程度の性フェロモン活性を示す。しかし,実験の結果<i>c</i>-9-TDAは合成性フェロモンと同程度の交尾阻害力を有することが確認された。

著者

林 泰成 北村 道彦 遠藤 義洋 楠田 和幸 鈴木 雄 渋谷 俊介 渋谷 香織 梅邑 明子 平沼 聡史 梅邑 晃 谷村 武宏 鹿島 和孝 遠藤 史隆 石木 義人 名郷根 めぐみ

出版者

一般社団法人日本外科学会

雑誌

日本外科学会雑誌 (ISSN:03014894)

巻号頁・発行日

vol.110, no.2, 2009-02-25

著者

北村 直子

出版者

京都大学フランス語学フランス文学研究会

雑誌

仏文研究 (ISSN:03851869)

巻号頁・発行日

no.33, pp.115-130, 2002

著者

北村 歳治

出版者

早稲田大学大学院国際情報通信研究科

巻号頁・発行日

pp.1-340, 2007-03-31

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科学研究費補助金 基盤研究A(2)海外:課題番号18252002(2003年4月~2006年3月) 研究成果報告書 早稲田大学大学院国際情報通信研究科

著者

福島E. 文彦 北村 則行 広瀬 茂男

出版者

一般社団法人日本機械学会

雑誌

ロボティクス・メカトロニクス講演会講演概要集

巻号頁・発行日

vol.2000, 2000

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本研究では「ハイパー・テザー」という新しい汎用的な連結手段を用いた「テザー遠隔駆動作業機」を提案している。本稿では, 芝刈り, ガーデニング, 農業作業, 地雷や各種埋設物の探索などへ応用できる作業機の機械設計や実験を紹介し, テザー遠隔駆動作業機の有効性を示す。

著者

北村 隆一 山本 俊行 神尾 亮

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集

巻号頁・発行日

vol.1999, no.625, pp.171-180, 1999

被引用文献数

1

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本研究では世帯の交通エネルギー消費量, 通勤交通機関, 自動車保有台数, 通勤距離を内生変数とする構造方程式モデルを1990年京阪神パーソン・トリップ調査結果を用いて推定し, 世帯の交通エネルギー消費性向に考察を加えると同時に, このモデルを土地利用政策のエネルギー消費削減効果の分析に適用している. モデルの推定結果は, より高密度で職住近接型の土地利用を推進することにより世帯の交通エネルギー消費を削減することが可能であることを示唆している. しかしながら, 既に高密度・混在型の土地利用が展開し自動車利用率が比較的低い京阪神都市圏で世帯交通エネルギー消費の大幅な削減を図るとすれば, 都市圏外延部に居住し長距離通勤を行う世帯を対象とする土地利用政策が必要となることを本研究の結果は示唆している.

著者

北村 卓 Dybovsky Alexander

出版者

大阪大学大学院言語文化研究科

雑誌

言語文化共同研究プロジェクト

巻号頁・発行日

vol.2015, pp.33-42, 2016-05-31

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表象と文化(13)

著者

横井 和美 山本 はるみ 北村 幸恵 平井 由香里

出版者

滋賀県立大学

雑誌

人間看護学研究 (ISSN:13492721)

巻号頁・発行日

vol.2, pp.61-70, 2005-03-31

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背景 成人看護学では、看護の対象者である成人を総合的に理解し、成人がもつ健康へのニーズに対応できる看護を学ぶ。成人の役割や発達課題及び心理的ストレスの内容は、成人の発達段階別にその時期の特性として提示されているが、健康観や健康行動の特性については発達課題との関連で個別なものとし発達段階別での傾向や特性は示されていない。この健康観や健康行動は健康自己管理を左右する因子ともなり、発達段階別の特徴を理解しておくことは看護介入する上で必要な情報となる。目的 成人各期の人々の健康観や健康行動の特性を学習することは、対象者の状態にあった看護介入を行なう上でも重要であることから、成人各期の健康観や健康行動を調査し、生理的年齢区分での発達段階別に相違があるものか否かを検討し、成人期の人々の健康観や健康行動についての特徴理解を深める。対象及び方法 看護学生とその家族及び看護学生を取り巻く人々213名を対象に、健康観と普段の健康への取り組み内容の健康行動と、実際の不健康を生じたときの健康への回復行動をみるため風邪の対処方法についてのアンケート調査を平成15年4月〜7月に行った。発達段階別に健康観・普段の健康行動、風邪に対する対処方法を比較した。結果 青年期・成人前期の子世代と、成人中期・成熟期の親世代、老年期の祖父母世代間での比較では、健康観や普段の健康行動の内容に有意差(p<0.01)を認めた。個人の精神的な内容(気分爽快、リラックス等)に健康を求めた人は青年・成人前期に多かった。一方、普段の健康行動で、老年期の方は、医療への受診や社会活動の参加を他の発達段階の方よりも多く行なっていた。しかし、実際の風邪の対処方法の内容に各発達段階別の差は認められなかった。いずれの発達段階でも風邪症状の発熱の有無で対処法方が異なり、発熱を機に専門家に頼ることが示された。結語 成人の健康観や健康行動は、青年・成人前期の子世代と成人中期・成熟期の親世代、老年期の祖父母世代で相違があることが示された。しかし、実際の風邪の対処方法では発達段階の差はなく、症状によって健康行動が左右され、看護介入するタイミングが示唆された。

著者

大竹 賢 井上 隆 澤地 孝男 吉野 博 鈴木 憲三 大野 秀夫 松原 斎樹 菅原 敏晴 北村 地人

出版者

一般社団法人日本建築学会

雑誌

学術講演梗概集. D-2, 環境工学II, 熱, 湿気, 温熱感, 自然エネルギー, 気流・換気・排煙, 数値流体, 空気清浄, 暖冷房・空調, 熱源設備, 設備応用 (ISSN:1341450X)

巻号頁・発行日

vol.1998, pp.221-222, 1998-07-30

被引用文献数

1

著者

大場 恭子 吉澤 厚文 北村 正晴

出版者

一般社団法人日本機械学会

雑誌

年次大会 : Mechanical Engineering Congress, Japan

巻号頁・発行日

vol.2015, pp."G1700106-1"-"G1700106-5", 2015-09-13

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The Fukushima nuclear plant accident has been examined aiming at clarifying the factors influencing responding which is one of the four cornerstones of resilience engineering. Among the causal factors of responding, such as attitude, skill, health and environment, particular attention has been paid on the role of attitude. In addition, the case of Tokai Dai-ni nuclear plant, which was the success case despite tsunami attack, and the case of Fukushima Dai-ichi nuclear plant have been examined focusing on preparatory actions taken prior to the tsunami attack. Through the camparative exainations, attitudes of several kinds have been identified as key factors contributing to enhance organizational resilience. Moreover, the importance of safety-II concept proposed in conjunction with the methodology of resilience engineering has been clearly exemplified. As a whole, it can be concluded that the methodology of resilience engineering and the concept of safety-II are quite effective when utilized with the structured model.

著者

北村 祐太郎 澤勢 一史 延原 肇

出版者

Japan Society for Fuzzy Theory and Intelligent Informatics

雑誌

知能と情報 (ISSN:13477986)

巻号頁・発行日

vol.25, no.1, pp.624-635, 2013

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動画共有サイト YouTube の動画推薦手法における,推薦の偏り,視聴動画と推薦動画間の関連性が不明瞭,および推薦画面内の情報提示量の少なさ,を解決する手法を提案する.具体的には,YouTube の動画に付与されたタグの概念が持つ広狭に着目し,これらに対して形式概念分析を適用することで,さまざまな概念階層から動画を推薦することで,推薦の偏りを解消する.また,形式概念分析によって得られる束構造を利用することで動画の推薦理由を構成し,視聴動画と推薦動画間の関係性を明示する.さらに適切な動画情報量を持つ YouTube の動画推薦アプリケーションを構築し,ユーザの選択における負担を軽減する.提案システムの有用性を確認するため,20 代の男女 10 人のユーザに対して,YouTube と提案手法のシステムにおける平均動画選択数や適合率,推薦理由の有用性を調査する.さらにアンケート調査により,推薦動画を提示する際の適切な情報量について考察する.

著者

千野 武広 吉田 潤一郎 植田 章夫 北村 豊 鹿毛 俊孝 副島 敏彦 天野 秀雄

出版者

Japanese Society of Oral and Maxillofacial Surgeons

雑誌

日本口腔外科学会雑誌 (ISSN:00215163)

巻号頁・発行日

vol.29, no.2, pp.322-326, 1983

被引用文献数

1

著者

三木 功次郎 北村 誠 榊原 和彦 名倉 誠 長瀬 潤 新野 康彦 直江 一光 宇田 亮子 松尾 賢一 山口 賢一

出版者

日本高専学会

雑誌

日本高専学会誌 : journal of the Japan Association for College of Technology (ISSN:18845444)

巻号頁・発行日

vol.15, no.3, pp.113-118, 2010-08-30

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平成18年度より,学生の技術者としての総合的な能力向上を目指して,課外活動を活用して様々なサイエンス活動を行う技術者教育プロジェクトを実施している.活動内容は,科学研究コンテスト等での研究発表,国際科学オリンピックへの参加,サイエンスボランティア活動などで,国際生物学オリンピックでの銅メダル獲得,研究発表会での最優秀賞受賞,ボランティア活動での表彰など多くの成果を挙げている.大会での入賞などを具体的目標として提示し,授業から離れて,各学生がその能力・興味に応じて活動を行うことにより,創造性・問題解決能力・コミュニケーション能力の向上など,多面的な教育的効果が得られることが分かった.また,活動する学生の受け皿として,同好会組織であるサイエンス研究会を立ち上げ,学生が自主的かつ組織的な活動を行うことで,ノウハウの継承,リーダーシップの育成,協調性の向上を行うことができ,教員の負担も大きく増やすことなく実施可能であった.これらの活動は,「人間力」向上にも役立っており,実践的な技術者の養成に非常に有効な手段であると考えられる.

著者

飯田 晏久 愈 炳強 北村 泰介

出版者

The Japanese Society of Irrigation, Drainage and Rural Engineering

雑誌

農業土木学会誌 (ISSN:03695123)

巻号頁・発行日

vol.62, no.12, pp.1159-1162,a1, 1994

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北海道は開拓の経過, 資源の賦存条件, 産業のあり方などから, 本州地域の中山間地域とは異なる形態を持っている。北海道の空知地方は, 積極的に農業土地基盤整備を行ってきたが, 基盤整備が立ち遅れているとみられる地域も多く存在している。これを分析の対象とすることで, 北海道型中山間地の振興施策の必要性を検証できると考え, その活性化の糸口を提示することを本報の目的とした。また, 従来の市町村レベルでの解析から一歩踏み込んで, 集落単位の独自のデータを用いた。<BR>中山間地域の活力は, 地域農業構造を表す代表指標を特性値とする主成分分析と質的データを統計的に扱う場合に援用される判別分析法を用いて解析を行った。

著者

北村 一親 KITAMURA Kazuchika

出版者

岩手大学人文社会科学部

雑誌

アルテスリベラレス (ISSN:03854183)

巻号頁・発行日

no.82, pp.17-42, 2008-06

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本稿の標題は「障害者の権利に関する条約」Convention on the Rights of Persons withDisabilities 第2条の同条約における「言語」に関する定義の一部から採ったものである。この条約は2001年12月の第56回国際連合総会においてメキシコ合衆国提案の決議案を採択した決議 A/RES/56/168に基くもので,8回に亘る特別(アドホック)委員会を経て,2006年12月13日,第61回国際連合総会本会議にて採択されたものである。日本政府も2007年9月28日(現地時間)に署名したが,2008年1月現在,未だ国会には提出されていない。 この条約において「言語」とは次のように定義されている。"Language" includes spoken and signed languages and other forms of non-spokenlanguages即ち,signed language「手指によってなされる言語」も「言語」とするということが明示されているのである。 本稿は「手指によってなされる言語」,つまり「手話」sign languageに関して筆者が研究を行うに際してのprolegomenaとなるものである。