平成30年度は研究2年目にあたり,H29年度に実施したPilot 調査を基に,実施する文法問題の精査,調査グループ(3グループ)の授業内容の変更・修正を行い,本調査を実施した。具体的には,平成30年9月28日(金)~ 12月3日(月)の期間,本調査をPilot 調査とは異なる中学校で実施した。手順は,①pre-test(アンケート調査,文法テスト),②検証授業,③Post-test(文法テスト),④Delayed post-test(アンケート調査,文法テスト)であった。②の検証授業では,ビデオ撮影も行い記録した。検証授業の最後には,自由記述を含めた「振り返り」を生徒に記入させ,授業に対する取り組みや意識を調査した。文法テストで使用した28問に関しては,Pilot 調査でのデータ結果を項目弁別力指数(あるテスト項目が英語能力の高い受験者とそうでない受験者を弁別,あるいは識別することができたかどうかを検討するための指数)を考慮し精選した問題である。9月12日(水)に実施する中学校を訪問し,学校長,副校長,英語科教員3名に対し,調査の目的や内容,3グループそれぞれの学習指導案,事前事後のアンケートと文法問題,授業の振り返りシート,言語活動,などを実際に示し,質問なども受けながら説明させていただいた。調査から得られた分析結果・考察を平成31年2月15~17日に開催された,30カ国よりおよそ1700名の参加者のあった国際学会15th Annual Cam TESOL Conference on English Language Teaching(審査有)で研究内容を口頭発表した。また詳細に記述した報告書(全29 ページ)をもとに,3月下旬に実施中学校にて結果報告を行った。3月には,最終年度である平成31年度の計画を検討し,確認した。
1 0 0 0 OA リグニン分解酵素は、なぜ異種発現できないのか?
1 0 0 0 OA 満足する理性。カント実践哲学への感情論的アプローチ
1 0 0 0 1930年代ソ連在住日本人の粛清の規模とメカニズムについての研究
本研究の目的は、ソ連崩壊で明るみに出た秘密文書を発掘・解読しながら、旧ソ連在住日本人に対するスターリン粛清の規模とメカニズムを探求することであった。その基礎は、申請者が『モスクワで粛清された日本人』(青木書店、1994年)及び『国民国家のエルゴロジー』(平凡社、1994年)で挙げた、約80名の粛清候補者リストであった。初年度の95年秋には、代表的犠牲者である元東京大学医学部助教授国崎定洞について、川上武と共著で『人間 国崎定洞』(勁草書房)を刊行し、以後も犠牲者遺族・関係者から聞き取り調査を進めてきた。その間、研究費で購入したパソコン・スキャナー等を用い、インターネットの専用ホームページを立ち上げ、「現代史の謎解き」ページと題して、これまでの研究成果をもとにしたデータベースをそのまま掲載した。その結果広く関係者の情報を集めることとなり、重要な関連情報が電子メール等で寄せられた。その経過と概要は、『読売新聞」1998年2月5日に大きく報道されたが、この3年間で、1920年代・30年代にソ連に在住した86人の日本人について探求し、(1)旧ソ連秘密文書など記録による粛清確認者32名(内銃殺15名、強制収容所6名、国外追放4名、逮捕後行方不明6名、逮捕後釈放1名)、(2)資料・証言で逮捕・粛清の可能性濃厚16名、(3)1936-38年在ソ連が確認され以後行方不明2名、(4)ソ連側資料で当時在ソ連が推定され行方不明約10名、(5)日本側資料で当時在ソ連が推定され行方不明約20名、(6)大粛清期前後の日本人推定犠牲者6名をデータベース化できた。また、そこに、日本人共産主義者同士の疑心暗鬼による密告・告発と、ソ連秘密警察による拷問・強制自白の結合による、明瞭な粛清連鎖のメカニズムを発見して、相関図に仕上げた。98年3月には、モスクワで収集した秘密資料をも用いて、本研究の総括を英文論文にまとめた。この英文論文は、スターリン粛清研究の国際的センターとなっているドイツ・マンハイム大学社会史研究所ヘルマン・ヴェーバー教授の要請により、同研究所編『歴史的共産主義研究年報 1998年版』に寄稿したものであるが、同時にこれをインターネット上にも公開し、広く世界から情報収集するシステムが確立した。また本研究の副産物として、安保由五郎・勝野金政・片山千代・箱守平造らの粛清資料と遺族を発掘して名誉回復をはかり、3年間で10回以上も新聞で取り上げられた。世界でも初めての研究として、所期の目的を達成し得たと結論づけることができる。
1 0 0 0 OA 新生児低酸素性虚血性脳症に対する低体温と水素吸入ガス併用療法の効果に関する研究
- 著者
- 日下 隆 安田 真之 久保井 徹 小久保 謙一 小谷野 耕佑 岡田 仁 三木 崇範 岩瀬 孝志 上野 正樹 中村 信嗣 岡崎 薫 小林 弘祐
- 出版者
- 香川大学
- 雑誌
- 基盤研究(C)
- 巻号頁・発行日
- 2013-04-01
新生児低酸素性虚血性脳症の動物モデルとして、新生仔豚を対象に負荷時の脳血液量を指標とした低酸素負荷を行い、低体温療法、ラジカルスカベンジャー(エダラボン)と低体温併用療法の効果、および水素ガス吸入療法の安全性の検討を行った。その結果、無治療の蘇生後24時間での脳血液量増加と低振幅脳波持続時間は正の相関を示したが、低体温療法では負の相関を示した。また低体温療法と併用療法は無治療と比較し、大脳皮質および白質障害は少なかったが、低体温療法のみと併用療法は中枢組織障害の差異は認めなかった。さらに水素ガス吸入は、体・脳循環、脳波及び血液ガスへの影響がなく、その使用上の安全性が確認された。
1 0 0 0 OA 海藻レクチンの高分解能立体構造にもとづく新規な糖鎖センサーの基盤確立
1 0 0 0 ユマニチュードによる自閉症児の症状緩和効果に関する実験的研究
1.最終年度に実施した研究の成果【目的】平成30年度は、自閉症を有する子どもに対し、母親以外の人物によるユマニチュードに基づく介入を行うことの効果について明らかにするための実験を行った。医師による自閉症スペクトラムの診断がある自閉症スペクトラムの症状のある3歳~9歳児計8名を対象とし、3週間の介入を行った。介入は、参加者と目を合わせ、距離を近づけて挨拶することや、触れることを主眼としたものであった。指標は、施術前後に参加者の唾液を採取しオキシトシンの含有量を測定した。また第1回目の施術前と最終回の施術後に質問紙調査(東京自閉行動尺度、対児感情尺度、母性意識尺度)を参加者の母親を対象に行った。研究の結果、介入初回の施術前後において、参加者のオキシトシン濃度は3.20から8.00に増加した。介入3週間後には、施術前の数値が、3.60に増加していた。この結果より、本実験の介入により普段からのオキシトシンの分泌が促され、その結果不安が低減したことがわかる。さらに東京自閉行動尺度の「くせ・きまり得点」、「自閉症状の強さ」について、介入による効果が確認され、介入により不安症状が軽減した結果、症状が全般的に緩和されたと解釈できる。2.補助事業期間を通じた全体の結果3年間の補助事業期間のうち、1年目は実験の準備に費やした。2年目は自閉症児に対して医師と養育者によるによるユマニチュードに基づく長期的な介入効果を検討した結果、自閉症状が緩和され、対人志向が高まる効果が確認された。3年目は施設職員による介入効果を検討した結果、オキシトシンの分泌が促され、特に不安やストレスが原因とされる自閉症状が緩和される傾向が確認された。今後、自閉症児の対人関係(家庭と施設職員)すべてにおいてユマニチュードに基づく接し方をすることで、症状の全般的な緩和が期待できる。
人為的硬質構造物(ハードスケープ;例えば壁、石垣、建造物間隙)はもともと崖や露岩地あるいは林床にすんでいた生物の代替生育地になりうるが、日本ではそのような視点の研究は少ない。そこで、ハードスケープが動植物の高い種多様性を保持し稀少種の生育場所として機能しうるかについて野外調査(歴史的遺産の古いハードスケープやどこにでもある市街地のハードスケープなどを対象とした生物調査)と文献調査(ハードスケープに生物が生育するという事例の整理)から検討し、ハードスケープを用いた緑化や、都市緑地保全あるいは人工構造物保全に役立つ知見を得るための研究を行う。特に石垣等に生育するシダ植物に焦点を当てて研究する。
1 0 0 0 18世紀フランスにおけるミソジニー(女性嫌悪)とナショナリズム
本研究課題「18世紀フランスにおけるミソジニーとナショナリズム」は、フランス啓蒙のジェンダー的瑕疵を「近代」社会の構想が内在的に抱える矛盾、すなわち「マイノリティのマジョリティへの従属」の一形態と捉え、その核心として包括的に検討することを目指してきた。今年度は、以下の国際研究集会、研究会において研究報告をおこなった(題目等詳細は別記)。(1)ソルボンヌ大学(仏)のセリーヌ・スペクトール教授、リール第3大学(仏)のガブリエル・ラディカ准教授らとSkypeやメールにて打ち合わせを重ね、2019年7月に英国エジンバラにて開催される国際18世紀学会に「啓蒙期フランスにおける女性の地位とアイデンティティ」をテーマとしたセッションをアプライ、受諾された。(2)モンプリエ大学(仏)のクレール・フォヴェルグ氏がパリのCollege International de Philosophie において主宰するセミネールで「啓蒙期における表象の複数性」について招待講演をおこなった。(3)2014年より、奈良女子大学高岡尚子教授を中心として、同大学中川千帆准教授、駒澤大学倉田容子准教授とともに「ジェンダーと文学」をテーマに開催している研究会を本年度は中部大学にて開催した。また、文化的ナショナリズムの生成の起源を探究する試みとして、シチリアの僭主による文化戦略について考察する論文「レトリック発祥の地の輝きー紀元前5世紀の南シチリアにおける僭主政とオリンピック」を『中部大学人文学部研究論集』に執筆、刊行した。さらに今年度は女性史の観点から近現代フランスにおける分娩について考察し、『助産雑誌』に2本の共著論文を執筆した。
1 0 0 0 OA 米国の大学におけるティーチング・アシスタント制度と養成制度に関する実証的研究
- 著者
- 大谷 省吾 西澤 晴美 五十殿 利治
- 出版者
- 独立行政法人国立美術館東京国立近代美術館
- 雑誌
- 基盤研究(C)
- 巻号頁・発行日
- 2018-04-01
本研究は、近年海外からの注目も高まりつつある戦後日本の前衛芸術運動についての研究基盤の整備に寄与しようとするものである。とりわけ文献資料が少なくその実相が十分に明らかになっていない終戦直後の占領期の状況に光を当てるために、1951年に東京で結成された前衛芸術グループ「実験工房」の中心人物のひとりであった山口勝弘(1928-2018)の1945年から1955年までの約10年間にわたる日記を詳しく調査し、記述された内容を他の関係作家の日記・書簡等の資料や公刊資料によって裏づけをとりながら、比較検証していくものである。初年度にあたる2018年度は、山口の日記18冊およびノート8冊(ノートは一部、1960年代のものを含む)をスキャンしてデータ化し、さらにそれらに記された手書きの文章をパソコンで翻刻していく作業へと進んだ。一方で、各研究分担者がそれぞれ担当する時期の日記を読み込み、検討すべき課題について整理をはじめた。日記全体の概要およびその美術史的意義について五十殿利治は論考「「山口勝弘日記」(仮称)の調査研究について」をまとめ、筑波大学芸術系の研究誌『藝叢』(34号、2019年3月)に発表した。また大谷省吾は東京国立近代美術館においてコレクションによる小企画「瀧口修造と彼が見つめた作家たち」を開催し、同展の中で山口らの作品と、瀧口修造の周辺にいた他の作家たちとの「物質」の扱い方を比較考察した。西澤晴美は神奈川県立近代美術館に所蔵されている斎藤義重アーカイヴの手帳・ノート類、書簡類の資料整理を進め、山口勝弘をはじめとする実験工房メンバーとの交流について考察を進めた。斎藤の資料リストは同館ウェブサイトで一部公開しているほか、同館アーカイヴ事業に関する研究会(2019年1月18日開催、非公開)でも紹介を行った。
1 0 0 0 エマスンの知的宇宙と彼の時代-アメリカ・ロマン主義の文化史的考察
平成15年6月に海外共同研究者アニタ・パターソンを交えての第1回の研究会に始まり、毎月の研究会を持ち、15年から16年度はエマスンのエッセイを17年度は詩を中心にテキストの精読と、共同研究者がそれぞれ専門とするエマスンの同時代の作家・詩人の観点からの議論を続けた。共同研究会は難解なエマスンのテキストを読む効果的な方法で、エマスンのテキストの19世紀における受容の実態、同時代人たちはエマスンを「マスター」と感じ、エマスンに批判的であると考えられているホーソーンやあまり関係づけられることのないディキンスンでさえ、彼の言説に注目し影響を受けていたことがわかった。研究代表者の小田は、平成16年度にアメリカのホーソーン学会に採択された研究発表"The Old Manse and the Concord as Emersonian Symbol"や、アメリカ文学会関西支部大会シンポジアムでの発表「エマスンの‘The Master Word'」で、エマスンがホーソーンに与えた影響を指摘した。野田は、エマスンがメルヴィルに与えた影響について、特に、文学の独創性や文学テキストの引用行為に対する両作家の姿勢・考え方に焦点を合わせることで検証しようとした。武田は、紀要に「ディキンスンの捉えたエマスン-伝記的事実に見る」を発表したが、これを踏まえて、エマスンとディキンスンの関係についての先行の研究をまとめることで、エマスンの影響を考察した。藤田は、当時の興味深い問題、科学と文学のかかわりの点からエマスンとソローを考察しエマスンの特性を論じると共に、この面に於いてエマスンがソローに及ぼした影響を明らかにした。パターソンは、ホイットマンとエマスンとの間の両義的な感情に関するこれまでの研究を精査した上で、彼らの相違点にもエマスンがホイットマンに教えたものの影を認めた。
- 著者
- 江原 勝幸
- 出版者
- 静岡県立大学短期大学部
- 雑誌
- 基盤研究(C)
- 巻号頁・発行日
- 2015-10-21
最終年度は、4年間の助成期間の集大成として、地域での対応が進まない要配慮者支援という地域課題に対し、地域住民と福祉従事者等の専門職が連携して取り組む要配慮者支援をテーマとする宿泊型防災訓練の実施及びその検証を目的とするシンポジウムの開催を通じて静岡市駿河区西豊田地区における住民支え合い支援体制モデルを確立することができた。平成27年度の研究費助成採択が10月と遅れたため、27年度は研究準備期間として、地域住民や関係者との打ち合わせや活動の中心となる「西豊田学区地域支え合い体制づくり実行委員会(以下、実行委員会)」組織化の準備を進めた。平成28年度から、研究代表者を中心に月に1回の実行委員会を開催し、地域での要配慮者支援の課題や対策を協議し、要配慮者の特性や災害時に求められる配慮を学ぶワークショップや障害児・家族が参加する宿泊体験などの参加型防災教育を取り入れ、その結果に基づく実践的な宿泊型防災訓練を継続実施してきた。また、この参加型防災活動を振り返り、課題や対応を検証する要配慮支援シンポジウムも毎年開催した。宿泊型防災訓練のプログラム内容も毎年バージョンアップを重ねてきた。平成28年度は指定避難所での福祉スペースの確保・対応を実践し、平成29年度は住民の自主的な福祉避難所の開設・運営訓練の実施、そして平成30年度は平成30年3月に改訂された『静岡県避難所運営マニュアル』に即して避難所運営の運営本部及び活動班(8)を組織化した避難所開設・運営体験、数多くの障害児・者等及び家族の参加による実践的な要配慮者支援、ペットオーナのペットとの同行避難などのリアルな避難所対応を実施した。また、防災講座、宿泊体験、防災訓練などを組み込み、参加者が避難行動や避難所生活を模擬体験し、その中で要配慮者の支援や配慮を考え、地域での支え合いの仕組みの必要性を体験するプログラムを確立した。
1 0 0 0 OA グローバル時代の高齢者介護労働-日独の比較ジェンダー分析
(1)学校づくり(学校経営)の営みをデザイン行為として捉えるための基礎作業として、デザイン学(方法論)を意識して組織デザインを論じるK.Visscherらの見解を手掛りに、古典的なデザインアプローチと開発的なデザインアプローチの原理や特徴を対比的に考察した。古典的なデザインアプローチは「合理的な問題解決」としてのデザイン観であり、近年の学校経営やスクールリーダー教育の理論と実践に色濃く反映されている。このデザイン観は、デザインする主体とデザインされる客体の分離を前提とし、人々の行動・取組み(組織行動)をコントロールするための「青写真」をつくることをデザイン行為と捉える。デザインの対象は、目に見えるフォーマル構造や計画(青写真)である。デザインのプロセスは、①問題の分析→②解決策のデザイン→③実行→④評価という段階モデルにもとづいており、①の段階において複雑性を排除する。開発的なデザインアプローチは、「状況との省察的な対話」としてのデザイン観である。デザインする主体とデザインされる客体の分離を否定し、両者をトランスアクション(相互形成)的な関係で捉える。デザインの対象は、人々が自分で自身の仕事をデザインしたり変えたりする動きの創造をねらった変化や動きである。デザインのプロセスは集合的な学習であり、状況との省察的な対話である。そして、組織づくりのプロセス全体をデザイン行為と捉える。(2)デザインの視点から斎藤喜博の「学校づくり」論を考察し、そのデザイン的な原理を試論的に考察した。相手が変革することによって自分が変革するというトランスアクション(相互形成)的な関係、「固定しない」という実践の在り方、「典型」創造などがデザイン行為としての学校づくりにおいて重要であることを言及した。
1 0 0 0 OA 3つの系統的アプローチの有機的な組み合わせによる様々な重力理論の検証
- 著者
- 前田 恵一 Barrow John Gibbons Gary Starobinsky Alexei
- 出版者
- 早稲田大学
- 雑誌
- 基盤研究(C)
- 巻号頁・発行日
- 2016-04-01
一般相対性理論は多くの実験・観測により十分検証されているが、それにもかかわらずダークエネルギーなどの宇宙論最大の謎やミクロ・スケールでの重力の基本的問題などの解決のため新しい重力理論が次々と提唱されている。どの重力理論が本当に正しいかを判断するには、重力理論を個々に解析するより系統的な方法で検証するのがより適切であると考え、本研究では3つの系統的な手法(有効理論的アプローチ、基礎理論的アプローチ、一般相対論的アプローチ)を提案し、それらを有機的に組み合わせ、 宇宙の加速膨張の説明やインフレーションモデルの適否などの総合的な観点から様々な重力理論の検証を行った。
1 0 0 0 大学教員のタイム・バジェットの構造分析
本研究は、平成7年6月に実施した大学教員の生活時間調査の再分析により大学教員の置かれている状況を時間資源の観点から多角的に明かにするとともに、研究活動の編成様式との関連の理論的検討を行うものである。1.生活時間分析大学教員の活動の実態をさまざまな属性別に分析し、中でも研究時間の不足感が強い国立有力大学について詳細に分析した。また、大学改革と生活時間の関係に関して分析を行い、会議時間に対する負担感が実態以上に大きいこと、時間の寸断など時間の質の低下などが発生していることを明かにした。さらに管理的職務の実態について分析を行った。これらの分析結果を、大学教員の仕事の質、大学教員の多忙と教育研究の支援体制、時間からみた大学教員の学術研究環境、管理的業務に関する分析の各項目についてとりまとめた。また、大学研究者に関する国際的統計の根本問題であるFTEをめぐる問題についても検討した。2.研究活動の編成様式の理論的検討科学技術のモード論を参照しつつ、科学技術論のレベルで大学教員の多忙の原因について検討を行った。知識生産の様式として、ピアレビュー・システム、インハウス・システム、オ-ディション・システムの3タイプが存在することを明かにした。とくにモード2の出現にともなうオ-ディション・システムの浸透、また多様な研究様式が並存することが、大学教員の多忙の原因になることを示した。3.とりまとめ以上の結果を内外の学会で口頭発表するとともに、論文などにまとめ、さらに報告書にとりまとめた。
2018年度は次の2本の論文を発表した。(1) An anaphora-based review of the grammar/pragmatics division of labor. BLS44, 213-227.(2)「談話内のことわざの代用機能とグライスの協調の原理の再評価」『語用論研究』20, 41-61.(1)は、英語の定名詞句の同一指示用法を題材に、文法と語用論の分業の在り方を議論し、Ariel 2010, 2017の言う意味で、文法は記号化の規則であり、語用論は推論の導き方であるという区分を発展させたものである。特に記述内容の豊かな定名詞句が前方照応的に使われる条件を明らかにし、そのような名詞句とことわざの談話機能の共通点を指摘した。ことわざは、先行文脈の主題の指示対象に類似の意味の名詞句を導入する機能があり、それを照応の観点から分析することを提案した。さらに、文法と語用論はともに文法的な慣習に作用するが、文法の関与が不完全なところに語用論が関与するという一般化を導いた。(2)は、日本語のことわざを題材に、文字通りの意味では語用論的説明に合致しない定型表現が談話で生産的に使われる理由を解明した。ことわざは先行文脈を評価し要約する機能を担うが、これはことわざが代名詞に類した代用表現であり、先行文脈から内容を受け取ることに由来する。代名詞が名詞句の代わりとして代-名詞であるように、ことわざは先行文脈の代わりとして代-談話表現と言えることを示した。この議論を英語の例に応用し、2019年11月にアメリカのAMPRA 4で、"Proverbs as proforms of evaluative utterances"と題し、研究発表した。これまでの私の照応研究は指示の同一性が中心だったが、意味の同一性の観点から、文法と語用論における照応の役割がより深く理解できてきた。
1 0 0 0 OA 難治性慢性炎症疾患における自己炎症シグナル活性化の探索のための基盤創成
稀少遺伝性自己炎症疾患の解析によって遺伝子変異に基づく炎症制御シグナル異常を同定し、難治性慢性炎症疾患における異常シグナルの関与を検知し病態解明やテーラーメード治療につなげることを目指し、PSMB8変異が同定された中條-西村症候群、新規IL36RN変異が同定された汎発性膿疱性乾癬、新規LIG4変異が同定された遅発型原発性免疫不全症などについて細胞機能異常の検索を行い、さらに新規遺伝性自己炎症疾患が疑われる症例についてエキソーム解析を行い予想されるシグナル異常の確認を進めた。当初の目標達成には至っていないが、遺伝性炎症疾患における炎症制御シグナル異常の解明が進み、今後の更なる展開が期待できる。
1 0 0 0 OA 福島事故後の原子力安全規制の国際比較-指標と新たな環境政策の可能性-
本研究では国内の原子力規制の課題と解決策を求めた。原子力規制委員会が行う六ヶ所再処理工場への安全審査の分析の結果、運転経験のない事業者と再処理施設の規制経験のない規制者が及ぼす具体的な危険性を示した。続いてNRAによる原子力発電への安全審査を分析した結果、米国のように厳格な安全目標と費用便益分析が必要であることを明らかにし、さらにエネルギー・原子力政策を扱う専門的で独立した立場の第三者機関の必要性を示した。最後にNRAによる新検査制度の分析を行った。その結果、事業者だけでなく国民に対しての実行可能性、行動規範及び説明責任の重要性を指摘した。