著者
高橋 睦子 小川 富之 メルヴィオ ミカ 立石 直子 片岡 佳美 藤田 景子 渡辺 久子 酒井 道子 平井 正三 中島 幸子 栄田 千春 岡田 仁子 手嶋 昭子 長谷川 京子 吉田 容子 可児 康則
出版者
吉備国際大学
雑誌
基盤研究(B)
巻号頁・発行日
2013-04-01

面会交流に関する取決めや判決は、当事者たちの生活に長期にわたって影響をおよぼす。司法は申立てに対して調停や判決を下すが、その後の親子関係の状況や展開についてのフォローアップの機能は備えていない。子どもの最善の利益を保証するためには、司法のみならず、中長期にわたり子どもの成長・発達を把握し、必要に応じて専門家(臨床心理や児童精神科など)につなぐ社会制度の構築が重要である。幼児も含め子どもの本心に真摯に寄り添いつつ、面会交流について適切に判断し当事者らが必要とする支援を行うためには、乳幼児や子どもの発達に関する最先端の知見や情報を専門領域の境界を超えて共有することが重要である。
著者
岡田 仁志
出版者
一般社団法人 電子情報通信学会
雑誌
電子情報通信学会 基礎・境界ソサイエティ Fundamentals Review (ISSN:18820875)
巻号頁・発行日
vol.8, no.3, pp.183-192, 2015-01-01 (Released:2015-01-01)
参考文献数
16
被引用文献数
1

ビットコインなどの分散型仮想通貨は,P2Pと電子認証の技術を応用してこれまでとは全く異なる価値流通の仕組みを現出した.それは,発行主体の存在しない分散的な構造でありながら,私人間の支払を完了させる価値認証システムである.従来の電子マネーがクローズドループであったのに対して,仮想通貨はあたかも現金のように転々流通する.そして,中央銀行の手によらない通貨発行は,国家が独占してきた通貨高権に疑問を投げ掛ける.本稿では,通貨はなぜ国家が発行しなければならないのか.国家によらない通貨発行は理想であると言えるか.シニョレッジ(貨幣発行益)を独占する者は本当に存在しないのか.仮想通貨の登場が問いかける諸論点について考察する.
著者
岡田 仁志
雑誌
情報処理
巻号頁・発行日
vol.55, no.5, pp.440-443, 2014-04-15

分散型の仮想通貨が相次いで登場し,インターネットの資金の流れを変えている.P2P技術を使ったビットコインなどの分散型仮想通貨は,これまでの電子マネーと全く異なり,発行主体が存在しない.このため,主体を規制する従来型の手法では適切なレギュレーションを及ぼすことができない.国境を超えて流通する分散型仮想通貨は,インターネット社会や現実の世界にどのような影響を及ぼすのか.分散型仮想通貨の構想を発表した原著論文を読み解きながら,その将来性と課題を考察する.そして,ビットコインなどの仮想通貨が原著論文の構想とは乖離している様子を確認したうえで,我が国における制度設計のためのヒントを探る.
著者
上杉 志朗 岡田 仁志 佐々木 桐子
出版者
一般社団法人電子情報通信学会
雑誌
電子情報通信学会技術研究報告. LOIS, ライフインテリジェンスとオフィス情報システム (ISSN:09135685)
巻号頁・発行日
vol.109, no.450, pp.19-24, 2010-02-25
被引用文献数
3

松山大学(ICカード)と新潟国際情報大学(指静脈認証)において,学生出席管理システムの違いによって技術受容の性向に違いがあるか,学生に対するアンケートを実施して調査した.この結果に基づいて,まず,松山大学分について報告する.
著者
加藤 尚徳 岡田 仁志
雑誌
研究報告インターネットと運用技術(IOT)
巻号頁・発行日
vol.2014-IOT-24, no.13, pp.1-6, 2014-02-20

作権法では私的領域への課金として私的録音録画補償金制度がもうけられている。一方で、昨今の技術的な進歩に伴って、技術的保護手段も多様化してきた。このような中、私的録音録画補償金制度と技術的保護手段の関係性が争点となった争いが生じた。加えて、欧州司法裁判所でも同様の構図をもった争いが生じている。本稿では、私的録画補償金と技術的保護手段について著作権法の視点から分析を行い、課題を明らかにする。また、昨今の権利者団体の提案を踏まえつつ、今後の制度のあり方について新しい分析手法を提案する。
著者
日下 隆 安田 真之 久保井 徹 小久保 謙一 小谷野 耕佑 岡田 仁 三木 崇範 岩瀬 孝志 上野 正樹 中村 信嗣 岡崎 薫 小林 弘祐
出版者
香川大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2013-04-01

新生児低酸素性虚血性脳症の動物モデルとして、新生仔豚を対象に負荷時の脳血液量を指標とした低酸素負荷を行い、低体温療法、ラジカルスカベンジャー(エダラボン)と低体温併用療法の効果、および水素ガス吸入療法の安全性の検討を行った。その結果、無治療の蘇生後24時間での脳血液量増加と低振幅脳波持続時間は正の相関を示したが、低体温療法では負の相関を示した。また低体温療法と併用療法は無治療と比較し、大脳皮質および白質障害は少なかったが、低体温療法のみと併用療法は中枢組織障害の差異は認めなかった。さらに水素ガス吸入は、体・脳循環、脳波及び血液ガスへの影響がなく、その使用上の安全性が確認された。
著者
岡田 仁志 甲斐 司 前田 温子 瀬尾 明裕 尾崎 賢 坂上 貴光 横井 宏佳 宮原 茂
出版者
一般社団法人 日本フットケア学会
雑誌
日本フットケア学会雑誌 (ISSN:21877505)
巻号頁・発行日
vol.15, no.3, pp.124-129, 2017-09-30 (Released:2017-09-30)
参考文献数
23

【要旨】血液透析(HD)患者は動脈硬化症のリスクが健常人に比して高いとされている.足関節上腕血圧比 (ankle brachial pressure index:ABI) は動脈硬化症のスクリーニング検査として重要であるが,その 0.9 未満の症例において栄養障害と動脈硬化の関連した病態を有する症例の多いことが報告された.HD 患者 29 名を対象に ABI を測定し,geriatric nutritional risk index (GNRI) を含めた種々のパラメータとの関連について検討した.ABI は栄養指標の GNRI,Alb,body mass index (BMI)(τ=0.39,0.31,0.25)や糖尿病,WBC,CRP,LDL-C(τ=0.27,0.27,0.24,0.21)と相関を認めた.HD 患者において ABI は各種栄養指標との関連性を認め,特に GNRI と密接な関連があることが示唆された.各種栄養指標の中で,GNRI は ABI と最も強い相関を認め,GNRI が動脈硬化症の病態を反映する 1 つの指標となりうると考えられた.
著者
金子 雄介 長田 繁幸 安土 茂亨 岡田 仁志 山崎 重一郎
雑誌
研究報告コンピュータセキュリティ(CSEC) (ISSN:21888655)
巻号頁・発行日
vol.2018-CSEC-82, no.24, pp.1-6, 2018-07-18

ブロックチェーン技術による分散台帳を利用する仮想通貨は,二重使用を防止するために,すべての取引で入金額の和と出金額の和が一致すること,すなわち,通貨価値の総量保存則が成り立つことを監査している.仮想通貨を金融業務で用いるには,利息による負債額の時間的増加や返済による負債額の減少を表現できる必要があるが,仮想通貨の安全な運用とは両立しない.本稿は,通貨価値の総量保存則を維持しつつ,利息や返済などの処理を合理的に記述する方法を提案する.提案法では,利息を考慮した融資額を意味する正の仮想通貨と,対となる同量の負債額を意味する負の仮想通貨を同時に発行し,これら 2 種類の仮想通貨の発行者のみが正負の仮想通貨を相殺する.
著者
岡田 仁志
出版者
The Institute of Electronics, Information and Communication Engineers
雑誌
電子情報通信学会 基礎・境界ソサイエティ Fundamentals Review (ISSN:18820875)
巻号頁・発行日
vol.8, no.3, pp.183-192, 2015
被引用文献数
1

ビットコインなどの分散型仮想通貨は,P2Pと電子認証の技術を応用してこれまでとは全く異なる価値流通の仕組みを現出した.それは,発行主体の存在しない分散的な構造でありながら,私人間の支払を完了させる価値認証システムである.従来の電子マネーがクローズドループであったのに対して,仮想通貨はあたかも現金のように転々流通する.そして,中央銀行の手によらない通貨発行は,国家が独占してきた通貨高権に疑問を投げ掛ける.本稿では,通貨はなぜ国家が発行しなければならないのか.国家によらない通貨発行は理想であると言えるか.シニョレッジ(貨幣発行益)を独占する者は本当に存在しないのか.仮想通貨の登場が問いかける諸論点について考察する.
著者
岡田 仁孝
出版者
国際ビジネス研究学会
雑誌
国際ビジネス研究 (ISSN:18835074)
巻号頁・発行日
vol.5, no.2, pp.15-29, 2013-09

The base of the economic pyramid(BOP)に関して討論が盛んに行われている。以前は、リスクやコストが高く、利益が得にくい発展途上国での貧困層を対象としたビジネスは、ほとんどの多国籍企業にとり興味の対象外であった。では、なぜBOPビジネスが重要になってきたのか。持続可能性の概念が個人や組織に大きく影響を与え、それに一番脅威となる貧困と貧富の差の問題を解決することが、不可欠となってきたからである。その解決策として、富の再分配ではなく、市場原理を基にした価値創造による方法が模索され、開発と企業活動が融合する領域であるBOPビジネスが重要視されるようになってきた。また、持続可能な発展を実現するには、包括的な考え方が必要になり、市民社会は、企業を社会に依存する組織として認識し、社会における合法性と正当性、人権の擁護、そして、公平性.透明性.説明責任等を伴うガヴァナンスの実施を強く要求した。結果、企業市民として、また、これらの要求に沿って行動している証として、企業のBOPビジネスが重要になってきたのである。持続可能性実現への動きの中では、数々の新しい制度が創られ、組織変革を起こした。そして、これらの新しい動きと連携することにより、企業はリスクと取引コストを下げることができるようになり、以前はビジネスとして成立しえなかった領域においてさえも、ビジネス機会が増え、BOPビジネスが可能になってきた。当然、このような変革から、必要とされるビジネスモデルも変わってきた。貧困層が持つ分散知識への理解がBOPビジネスの発掘を助け、そして、彼らの合理的行動を理解することが、彼らをビジネス活動に参画させる方法を見出すのに役に立っている。当然、これらのノウハウは開発関係の諸組織に集積しており、彼らとの協働というクロス・バウンダリー・コラボレーションが重要になり、その手法は、リスクをヘッジさせ、取引コストを下げ得ることから、非常に効果的なビジネスモデルと理解されるようになってきた。このことは、全く新しい考え方、ノウハウ、経験がBOPビジネスに必要になって来たことを意味し、特に、分散知識に基づいた価値観の多様性、分散知識を動員する能力、そして、現地合理性への理解が不可欠になってきた。その結果、企業がこのような動きに対応できる価値観や組織の適応能力を持っているかどうかまで試されるようになってきた。
著者
岡田 仁 OKADA Hitoshi
出版者
岩手大学人文社会科学部
雑誌
言語と文化・文学の諸相
巻号頁・発行日
pp.3-15, 2008-03-21

イェイツ(W.B.Yeats)の詩に対する情熱は徹底していた。新境地を求めて最後まで変遷を繰り返した。しかもその変遷の方向は定まることがなく絶えず揺れ動いていたように思える。むしろその揺れが詩の原動力となっていた感がある。安定した状態に収まることを自らに禁じて,功成り名を遂げた大詩人のマスクの下に,何か無理やりにとも見える精神の葛藤を作り続けた。その葛藤の一つは,悟りすました老人を目指すか,それとも癇癪老人となって好色と憤怒を露わにするかである。言い換えれば,生への執着を振り捨てようか,それとも出来るだけ持ち堪えてみせようかということだが,イェイツが最晩年に創り上げようとしたのは,この二つが二者択一としてではなく,二つながらに可能な微妙なバランスを保った詩の世界だったと言える。いわば,精神の高みから見下す眼差しと,下界の汚泥の中から見上げる眼差しが交差する場であったとも言える。この小論では,主に"Sailing to Byzantium", "Byzantium", 及び"News for the Delphic Oracle"を取り上げてイェイツ晩年の詩の世界の一画を望見してみたい。
著者
岡田 仁志 小川 賢
出版者
一般社団法人情報処理学会
雑誌
情報処理学会研究報告電子化知的財産・社会基盤(EIP) (ISSN:09196072)
巻号頁・発行日
vol.1999, no.83, pp.21-26, 1999-10-09

「理想的電子マネー」が存在しない現時点において、電子マネーの導入決定権者が合理的な選択を実現することは容易でない。本稿はDEA分析とAHP法を利用して電子マネーの選択を支援する枠組みを提案する。電子マネーを評価する基準として、()セキュリティのレベル、()顧客プライバシー保護の程度、()運営コストの多寡、()使いやすさの度合い、の4つをとりあげた。これらの観点に基づき、スーパーキャッシュ()、VISAキャッシュ()、モンデックス()、デビットカード()の4種類の電子マネー類を対象に優位性を問うアンケートを実施し、投票データから電子マネーの優位性を明らかにすることを試みた。It is not easy to select a type of electronic money, because there is no perfect type. We enforced a questionnaire about 4 types of electronic monies, which are Super Cash, VISA Cash, Mondex, and J-Debit. The viewpoints to evaluate them were security level, privacy protection level, cost performance, and usefulness. Then we tried to analyze the predominance of electronic money, with the methods of AHP (Analytic Hierarchy Process) and DEA (Data envelopment analysis).
著者
岡田 仁 OKADA Hitoshi
出版者
岩手大学人文社会科学部
雑誌
言語と文化
巻号頁・発行日
pp.117-132, 1993-03-20

イェイツ(W.B.Yeats)の詩集『塔』は1928年の出版で,主に1920年代に書かれた詩を集めている。これらはイェイツ60歳前後の作品ということになる。この頃イェイツは,内乱の危機を孕みながらもどうにかイギリスから自治権を獲得した新生「アイルランド自由国」の上院議員に選ばれ,翌1923年にはノーベル文学賞を受賞している。個人生活の面では,25年にわたるモード・ゴン(Maud Gonne)への求愛をついに諦め1917年に結婚した30歳近く年下の妻との間に一男一女を儲けて安定した家庭生活を送っていた。この家庭生活は二つの点でイェイツにとって非常に大きな意味を持つことになった。1914年出版の詩集『責任』の冒頭の詩で,イェイツは自分の祖先の血筋を誇り,それを受け継ぐ子供が自分にないことを祖先に詫びていた。1) イェイツにとって家庭を持つことは,文化的伝統の継承と言う意味でも,「責任」の一つだったのである。そして,結婚によって,イェイツは三つの重要な責任を全て果たすことができることになった。すなわち,アイルランド文芸復興を通じて行ってきた独立運動(また,上院議員としての活動)による国家に対する責任,一生続いた真摯な詩作活動(表面的には,ノーベル文学賞受賞)による文学に対する責任,そして家系に対する責任である。さらに,この責任の全うが,実は,「功なり名を遂げた」詩人の完成ではなく新たな出発であったところにイェイツの真の偉大さがあったと言えるだろう。
著者
岡田 仁宏 春山 繁之 赤星 保浩 安藤 竜馬 上西 研
出版者
一般社団法人日本機械学会
雑誌
年次大会講演論文集 : JSME annual meeting
巻号頁・発行日
vol.2005, no.1, pp.345-346, 2005-09-18

In general, some defects may generate in manufacture process of an aluminum casting alloy. Therefore it is necessary to measure the overall and local strain with considering the effect of the defects in order to make reliable verification of the material property of the aluminum casting alloy. In this study, first of all, we verified accuracy of Strain Distribution Measuring System using a digital image correlation method by comparison with a strain gauge. Also, we measured the strain distribution of the aluminum casting alloy and compared it with the distribution of the defects inside the specimen which was examined with the X-ray CT system. As the result, we succeeded in measuring the local strain which seemed to be effected by the internal defects, by the present system.
著者
美馬 正司 上田 昌史 岡田 仁志 曽根原 登
出版者
一般社団法人電子情報通信学会
雑誌
電子情報通信学会技術研究報告. SITE, 技術と社会・倫理 (ISSN:09135685)
巻号頁・発行日
vol.107, no.490, pp.39-43, 2008-02-13

我が国は地上デジタル放送への移行を進めているが、その進捗は十分でなく、新たなデジタル・ディバイドが生じる可能性がある。ディバイドは、地域、所得、年齢、身体的制約等に起因しており、移行の進展度合、享受するサービス、便益等に違いが生じる。本稿では、このような新たなデジタル・ディバイドの可能性を明らかにし、その対応策を検討する。