著者

田辺 智子 山城 賢 島田 剛気 横田 雅紀 木梨 行宏 橋本 典明

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集B3(海洋開発) (ISSN:21854688)

巻号頁・発行日

vol.69, no.2, pp.I_1000-I_1005, 2013 (Released:2013-09-13)

参考文献数

6

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有明海は,高潮の危険性が高い海域の一つであり,さらに将来的には温暖化による高潮リスクの増大が懸念されていることから,特に背後に低平地を有する湾奥部の沿岸では,高潮・高波に対する防災対策が重要である.本研究では有明海湾奥部の沿岸防災に資する知見を得ることを目的に,海岸堤防に沿った複数の地点で潮位観測を実施し,湾奥部の高潮の増幅特性等について検討した.加えて,非構造格子モデルFVCOMを用いて観測期間に来襲した台風1216号について高潮推算を行い,湾奥部の高潮増幅率をより詳細に検討した.台風1216号のように有明海の西側を台風が北上すると,湾奥部で高潮が大きく増幅される場合があることが,潮位観測および高潮推算結果より具体的に示された.

著者

林 泰造 尾崎 幸男

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

水理講演会論文集 (ISSN:09134131)

巻号頁・発行日

vol.19, pp.31-38, 1975-01-17 (Released:2010-06-04)

参考文献数

12

著者

根本 隆栄

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

電算機利用に関するシンポジュウム講演概要 (ISSN:09134158)

巻号頁・発行日

vol.2, pp.53-56, 1977 (Released:2010-06-04)

参考文献数

6

著者

木下 公二 吉町 徹 樫山 和男 志村 正幸

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集F3(土木情報学) (ISSN:21856591)

巻号頁・発行日

vol.73, no.2, pp.I_372-I_379, 2017 (Released:2018-03-26)

参考文献数

16

被引用文献数

1

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本論文は,VR(バーチャルリアリティ)技術を用いた幾何音響理論に基づく鉄道騒音評価システムの構築を行ったものである.音源を走行音と車輪の打撃音とに分け,それらを幾何音響理論に基づきモデル化した.そして,算定された音圧レベルを,実際に計測した車両タイプごとの走行音および車輪の打撃音を用いて音源データの作成を行い実装し,VR空間において立体音響化を行った.本手法の妥当性の検証を行うために,計算結果を実際の観測結果と比較を行うとともに,バーチャルリアリティ空間内での測定結果との比較を行った.

著者

若月 泰孝 原 政之 藤田 実季子 馬燮銚 井上 忠雄 木村 富士男 小池 俊雄

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集B1(水工学) (ISSN:2185467X)

巻号頁・発行日

vol.72, no.4, pp.I_55-I_60, 2016 (Released:2017-01-31)

参考文献数

15

被引用文献数

1 1

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The incremental dynamical downscaling and analysis system (InDDAS) which has been developed from the pseudo-global-warming method by appending partial functions was applied for a probabilistic regional scale climate change projection with the target regions of Kanto and Japan Alps. In InDDAS, the most reliable future state was projected by a regional climate model (RCM) simulation with an ensemble mean among the climatological increments of multiple general circulation model (GCM) simulations. In addition, the uncertainty of the future projections is estimated by RCM simulations with the multi-modal statistical increments calculated by the singular vector decomposition of the multiple GCMs. An increase of rainfall with the change ratio of 7-16 % was projected in Kanto region, where the most reliable value was 10 %. The change ratios of the vicinity quantiles of extreme rainfall was projected to be larger than that of rainfall and was almost the same as the value explained by the Clausius—Clapeyron effect.

著者

平尾 賢生 鈴木 啓悟 木村 定雄 北 隆之介 森山 守

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集A2(応用力学) (ISSN:21854661)

巻号頁・発行日

vol.73, no.2, pp.I_739-I_746, 2017 (Released:2018-01-31)

参考文献数

9

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近年,道路橋のRC床版の劣化が問題となっている.そこで,本研究ではRC床版内の水平ひび割れに焦点を当て,道路橋におけるRC床版を模擬した試験体を対象に超音波探傷を行い,水平ひび割れ位置の検出手法を提案した.本手法はアスファルト表面から低周波の超音波を入射して計測した波形の内,水平ひび割れおよびそれに形状を準ずる面状境界から得る反射波形データに基づき,複素型実信号マザーウェーブレット(CRMW)を作成する.作成したCRMWを用いて連続ウェーブレット変換処理(CWT)を行うことで反射波を信号処理し,水平ひび割れ位置情報を分析する.本手法を適用した結果,波形の極大値は水平ひび割れの位置と一致しており,良好な検出性能を有することが明らかとなった.

著者

竹内 大智 小沢 壱生 矢野 亮太 三津谷 有貴 土橋 克広 上坂 充 田中 泰司 高橋 佑弥 草野 譲一 吉田 英二 大島 義信 石田 雅博

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集E2(材料・コンクリート構造) (ISSN:21856567)

巻号頁・発行日

vol.74, no.1, pp.66-79, 2018 (Released:2018-02-20)

参考文献数

25

被引用文献数

1

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社会インフラの老朽化に対し,メンテナンス技術の高度化によって劣化損傷を正確に把握することが求められている.筆者らは橋梁検査技術の合理化にむけ,可搬型ライナックX線源を用いたX線検査システムを開発しており,透過X線検査によってコンクリート橋内部のPC鋼材の状態,およびグラウトの充填状況を検査する技術開発を進めている.これまでの実橋梁検査の結果から,検査対象となるコンクリート構造物のコンクリート厚さとX線の透過量を定量化することが検査精度を担保する上での課題となった.そのため,本研究では厚さの異なるコンクリート構造物に対するX線の応答を精査し,検査精度向上のための基礎的検討を行った.また,各可搬型X線源の適用可能なコンクリート厚さを特定し,可搬型X線源のX線検査技術としての性能を評価した.

著者

大西 正光 小林 潔司 中野 秀俊

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集D3(土木計画学) (ISSN:21856540)

巻号頁・発行日

vol.67, no.5, pp.67_I_231-67_I_242, 2011 (Released:2012-12-28)

参考文献数

16

被引用文献数

2

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民間資金を活用して,インフラストラクチャーの建設及び維持管理運営を行うPPP (Public-Private Partnership)は世界的な潮流となっている.PPP事業における資金調達先も多様化する中,イスラーム金融が果たす役割が大きくなっている.本研究ではイスラーム金融の発展がPPP投資に与える影響を分析するため,イスラーム金融における金利決定メカニズムを明示的に表現したイスラーム金融市場モデルを定式化する.その結果,イスラーム金融の利益配分率(疑似利子率)は,預金,貸出の両市場において,通常金融の利子率よりも小さくなることが示された.さらに,預金者のイスラームに対する自覚が高まるほど,疑似貸出利子率が低下する一方,イスラーム金融に伴う取引費用が軽減されれば,疑似貸出利子率が増大することが示された.

著者

村上 智一 小花和 宏之 河野 裕美 下川 信也 田林 雄 水谷 晃

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集B3(海洋開発) (ISSN:21854688)

巻号頁・発行日

vol.72, no.2, pp.I_766-I_771, 2016 (Released:2016-08-30)

参考文献数

22

被引用文献数

1

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本研究の目的は,サンゴ礁海域を対象として,SfM(Structure from Motion)による水中3次元計測(水中SfM)の可能性を明らかにすることである.そこで,サンゴ礁海域である西表島網取湾において,枝状サンゴ,塊状サンゴおよび海草であるウミショウブを対象に水中SfMと実施コストが高い従来の測量を同時に行い,これらの結果を比較・検討した. その結果,水中SfMは,サンゴの高さ,長径,短径および枝状サンゴの枝幅を最大誤差4.5 cm,最小誤差0.1 cmの精度で計測でき,サンゴ保全のためのモニタリングなどにおいて有用となることが明らかとなった.一方,ウミショウブは,連続写真撮影中に葉が波や流れによって揺らぐため,SfMによる3次元化が不十分であった.

著者

松下 紘資 Thieu Quang Tuan Nguyen Quang Luong Le Tuan Hai 滝 泰臣

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集B3(海洋開発) (ISSN:21854688)

巻号頁・発行日

vol.68, no.2, pp.I_318-I_323, 2012 (Released:2012-09-18)

参考文献数

7

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異常気象や台風の大型化により設計波高を超える外力が作用する頻度が高くなっており,消波ブロックを利用した消波構造物の重要性が高まっている.本研究では,かみ合わせの強化を目指した2種類の新しい消波ブロックを用いた傾斜堤において水理模型実験を実施し,新型ブロックの安定数算定式を提案した.さらに既存ブロックとの比較により,傾斜堤用消波ブロックとしての安定性能について考察した.その結果,いずれの新型ブロックも同種の既存ブロックに比べて,非常に高い安定性能を有していることがわかった.さらに2種類の新型ブロックのうち,軸を持つ形状の新型ブロックは,被害が始まってからの波高の増加に伴う被害の広がりが遅く,構造的に崩れにくく粘り強さを持っていることがわかった.

著者

吉川 泰弘 阿部 孝章 平井 康幸

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集B2(海岸工学) (ISSN:18842399)

巻号頁・発行日

vol.68, no.2, pp.I_416-I_420, 2012

被引用文献数

3

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The tsunami of 2011 Tohoku Pacific-Coast Earthquake broke river-ice, and generated ice jam in Hokkaido, Japan. This study aimed to clarify the phenomenon of ice jam generated by tsunami in ice covered river. We built the river-ice calculation model. In order to check the accuracy of this calculation model, we conducted ice jam experiment and a calculation value reproduced an experiment value. We understood that it was important to set up "the conditions to generate of ice jam" and "the allowable stress of river-ice" appropriately in this calculation model. This following phenomenon was found by Simulation of Ice Jam. At the time of tsunami intrusion to ice-covered river, River-ice was destroyed and moved to the upstream. River-ice was deposited in narrow river-width. Ice jam was generated at this point.

著者

西内 裕晶 塩見 康博 倉内 慎也 吉井 稔雄 菅 芳樹

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集F3(土木情報学) (ISSN:21856591)

巻号頁・発行日

vol.71, no.2, pp.I_40-I_46, 2015

被引用文献数

1

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本研究は,わが国の地方都市やアジア諸都市のようなセンサーインフラが充実していない地域における交通流モニタリング手法の構築に資するために,新たな移動体データ収集のツールとして注目されるスマートフォンやカーナビから発信されるBluetoothのMAC(Media Control Access)アドレスに着目し,その検知特性を把握する.具体的には,MACアドレスを受信する際に,受信機の置き方,発信機からの距離,角度といった設置方法の違いが受信精度に与える影響を把握し,交通流観測のためのMACアドレス受信機設置方法について考察する.データ分析の結果から,MACアドレス検知に際しては,発信機と受信機の間の距離と受信機正面の角度がMACアドレス検知率に影響を与えることが示された.これにより,MACアドレスを検知する際には,受信機側の指向性を考慮することが重要であると結論づけられる.

著者

小谷 稔 飯塚 敦 河井 克之

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集F6(安全問題) (ISSN:21856621)

巻号頁・発行日

vol.71, no.1, pp.46-57, 2015 (Released:2015-12-20)

参考文献数

12

被引用文献数

1

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災害時の不確実な情報から,意思決定者は災害対応の決断をしなければならない.この決断を下す際に「対応の迅速性」と「情報の正確性」のどちらを優先するかといった意思決定者のジレンマが存在する.この優先度の違いによって,災害対応の結果は異なってくる.そこで本研究では,災害発生後の死亡者数の時間変化をワイブル分布で近似し,逐次得られる死亡者数から最終死亡者数を求めるベイズ推定モデルを構築した.過去の地震災害事例を用いた最終死亡者数を考察することにより,災害対応の決断を下す時間帯を見積もることができ,これは意思決定者のジレンマ軽減に資するものと考える.

著者

磯打 千雅子 白木 渡 岩原 廣彦 井面 仁志 高橋 亨輔

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集F6(安全問題)

巻号頁・発行日

vol.69, no.2, pp.I_31-I_36, 2013

被引用文献数

9

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今後発生する南海トラフの巨大地震による被害は,個々の組織にとどまらず広域的な災害が発生し,地域が機能不全に陥る恐れがある.このため地域継続の観点からハード対策及び復旧箇所の優先順位を事前に合意形成を図って決定し,発災直後から各組織が戦略的に行動できる指針を定めておく必要がある.この戦略的計画が地域継続計画(District Continuity Plan:DCP )であり,その策定が求められている.<br> 事業継続計画(Business Continuity Plan:BCP)は,組織の機能停止を想定し,重要業務に優先度を付加して事業サービス継続のための対策を立案するものである.対策の検討にあたっては,事業継続戦略の意思決定は事業組織の責任者に依存する.一方,DCPの策定プロセスには様々な組織が介在するため,意思決定に資する共通の判断基準が必要である.<br> 本研究では,香川地域を対象に実施したDCP策定事例から,DCP策定指針と今後の課題について述べる.

著者

磯打 千雅子 白木 渡 岩原 廣彦 井面 仁志 高橋 亨輔

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集F6(安全問題) (ISSN:21856621)

巻号頁・発行日

vol.69, no.2, pp.I_31-I_36, 2013 (Released:2014-01-31)

参考文献数

10

被引用文献数

9

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今後発生する南海トラフの巨大地震による被害は,個々の組織にとどまらず広域的な災害が発生し,地域が機能不全に陥る恐れがある.このため地域継続の観点からハード対策及び復旧箇所の優先順位を事前に合意形成を図って決定し,発災直後から各組織が戦略的に行動できる指針を定めておく必要がある.この戦略的計画が地域継続計画(District Continuity Plan:DCP )であり,その策定が求められている. 事業継続計画(Business Continuity Plan:BCP)は,組織の機能停止を想定し,重要業務に優先度を付加して事業サービス継続のための対策を立案するものである.対策の検討にあたっては,事業継続戦略の意思決定は事業組織の責任者に依存する.一方,DCPの策定プロセスには様々な組織が介在するため,意思決定に資する共通の判断基準が必要である. 本研究では,香川地域を対象に実施したDCP策定事例から,DCP策定指針と今後の課題について述べる.

著者

通事 善則 久城 圭 住田 哲章

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集G(環境) (ISSN:21856648)

巻号頁・発行日

vol.68, no.7, pp.III_727-III_732, 2012 (Released:2013-03-15)

参考文献数

12

被引用文献数

1

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亜熱帯性気候に属し固有の自然が残る西表島には,東アジアをはじめとした周辺諸国からゴミが漂着する.本研究ではペットボトルを指標とし,西表島に到達するゴミの漂着実態を海流,海岸の方位角,ペットボトル生産地の判読及び風向により検討した.その結果,ゴミの漂着が西表島の北岸では風向に強く依存し,南岸では風向及び海流の影響を受けていることを明らかにした.本研究で得られた知見は,西表島だけでなく他の地域でも効率的な漂着ゴミ対策の実施に資することができると考えられる.

著者

川崎 洋輔 原 祐輔 桑原 雅夫

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集D3(土木計画学) (ISSN:21856540)

巻号頁・発行日

vol.73, no.5, pp.I_949-I_959, 2017 (Released:2017-12-27)

参考文献数

16

被引用文献数

1

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本研究では,状態空間モデルによる経路選択を考慮した二次元ネットワークの交通状態推定手法を提案する.交通管制においては,二次元ネットワーク全体の交通状態をモニタリングすることが重要である.二次元ネットワークでは,利用者の経路選択行動により渋滞状況が変化する.そこで,本研究では,経路選択モデルを内包したCTMをベースに,観測密度,観測分岐台数を用いた2種類の状態空間モデルを構築した.モデル検証の結果,観測分岐台数は,モデルの経路選択改善に寄与すること,観測密度で交通状態を更新する方が観測分岐台数を用いるよりも渋滞推定精度がよいことがわかった.

著者

石 磊 宮尾 泰助 小林 潔司

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集D (ISSN:18806058)

巻号頁・発行日

vol.66, no.4, pp.414-430, 2010 (Released:2010-10-20)

参考文献数

23

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本研究では,開発途上国における建設プロジェクト契約を不完備契約モデルとして定式化し,発注者・受注者双方が関与するダブルモラルハザードの発生メカニズムを分析する.その際,発注者・受注者の努力水準が第3者に対して立証不可能であり,プロジェクト費用リスクに対して互いに正の外部性(補完性)を有する場合に着目する.発注者が努力義務を怠り発生した超過費用を受注者へ移転しようとするモラルハザードが発生すれば,受注者によるモラルハザードが発生し,プロジェクトの効率性が低下するというダブルモラルハザードが発生する.本研究では,開発金融機関の立場から,現地政府と事業者の間で発生するダブルモラルハザードを抑制し,プロジェクトの効率性を担保できるような望ましい融資契約スキームに関して理論的なアプローチを試みる.

著者

大西 正光 村上 武士 Wu Peiwei 小林 潔司

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集D3(土木計画学) (ISSN:21856540)

巻号頁・発行日

vol.73, no.5, pp.I_309-I_322, 2017 (Released:2017-12-27)

参考文献数

21

被引用文献数

1

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水道コンセッション事業の経済的価値は,主に水道料金及び水道の接続数(普及率)に依存する.政府が契約条件として望ましい水道料金及び接続数を設定するためには,民間事業者が有する技術に関する情報を有しておく必要がある.政府が技術に関する十分な情報を有していない場合には,技術提案型入札が適用される場合も少なくない.本研究では,技術提案型入札の下での最低単価落札方式と最大接続数落札方式という2つの落札方式の経済的帰結を理論的に分析する.さらに,水道コンセッション事業では,しばしば事後的に初期契約の見直しが行われることを指摘する.その上で,事業者の戦略的ホールドアップ行動の帰結を分析し,各落札方式の得失について考察する.

著者

井上 一哉 松山 紗希 田中 勉

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集A2(応用力学) (ISSN:21854661)

巻号頁・発行日

vol.70, no.2, pp.I_51-I_62, 2014 (Released:2015-02-20)

参考文献数

24

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本研究では,地下水揚水に伴う揚水井の集水域を後方粒子追跡法により効率的に推定する方法を提案した.また,面積と周長の推定に加えて,移流時間の等しい集水域同士をアンサンブル推定する方法を考案した.不均質透水場を対象に,サイトデータを基に不均質度の等しい100通りの透水係数分布を地球統計学的に発生させ,集水域を推定した.その結果,透水係数の不均質度と揚水量の増加は集水域分布の推定確率を低下させる方向に作用する結果を得た.また,ランダムウォーク粒子追跡法を用いて,移流時間の異なる集水域ごとに,集水域から揚水井に至る汚染物質の流入確率をアンサンブル推定した.その結果,低い揚水量ほど揚水井への物質流入確率は低下し,遅延係数の空間分布を化学的不均質性として考慮すると,流入確率はさらに低下する結果を得た.