著者

後藤田 宏也 笹井 啓史 妻鹿 純一 福本 雅彦 小林 清吾 山本 浩嗣 和田 守康

雑誌

日本歯科医学教育学会雑誌 = Journal of Japanese Association for Dental Education (ISSN:09145133)

巻号頁・発行日

vol.21, no.3, pp.337-342, 2005-12-20

参考文献数

13

被引用文献数

1

著者

大島 宏行 後藤 逸男

出版者

日本土壌肥料學會

雑誌

日本土壌肥料学雑誌 (ISSN:00290610)

巻号頁・発行日

vol.79, no.3, pp.263-271, 2008

参考文献数

36

被引用文献数

5

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ウリ科急性萎凋症が多発する地域の土壌養分とりわけ,リン酸の蓄積実態を明らかにする目的で,茨城県筑西市において小玉スイカ栽培ハウス32ヶ所の土壌分析を行った.小玉スイカに対する窒素とカリ施用量は施肥基準量にほぼ同等であったのに対して,リン酸は約2倍に達した.また,堆肥からハウス土壌に供給される三要素の有効成分量の施肥基準量に対する割合は,窒素20.3%,リン酸72.7%,カリ62.7%であった.調査対象ハウスの土壌はいずれも黒ボク土であった.調査地域内の未耕地土壌は酸性が強く,交換性塩基や可給態リン酸を欠いていたが,ハウス土壌ではpH(H_2O),塩基飽和度,塩基バランスの他,可給態微量要素はほぼ適正な状態にあった.一方,作土中の硝酸態窒素は11.6〜732mgkg^<-1>におよび,その影響で電気伝導率は0.23〜2.39dSm^<-1>と著しく高かった.黒ボク土にもかかわらず,作土の可給態リン酸は510〜3,440(平均1,950)mgkg^<-1>におよび,その約20%が水溶性リン酸であった.40年間にわたり小玉スイカを栽培してきたハウスでは土層60cm内に酸分解性リン酸として4.36Mgha^<-1>におよぶ大量のリン酸が蓄積していた.リン酸蓄積層では著しいリン酸吸収係数と可溶性アルミニウムの減少が認められた.小玉スイカハウス土壌における土壌養分,とりわけ硝酸態窒素とリン酸の過剰蓄積実態が明らかになった.

著者

後藤 恒男

雑誌

眼科手術 = Journal of ophthalmic surgery (ISSN:09146806)

巻号頁・発行日

vol.9, no.4, pp.535-538, 1996-10-30

参考文献数

1

被引用文献数

1

著者

後藤 秋正 GOTO Akinobu

出版者

中国文化学会(筑波大学文芸言語学系内)

雑誌

中国文化 : 研究と教育 = The Chinese culture (ISSN:02896648)

巻号頁・発行日

vol.73, pp.39-51, 2015

著者

後藤正智

出版者

一般社団法人情報処理学会

雑誌

情報処理学会研究報告デジタルドキュメント(DD) (ISSN:09196072)

巻号頁・発行日

vol.1998, no.89, pp.1-8, 1998-09-25

参考文献数

6

被引用文献数

1

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Webの世界のマークアップ記述言語としてHTMLが利用されたことで、構造化文書と、ハイパーリンクの概念が急速に広がり一般的なものとなった。しかしながら、HTMLのリンクは、ただ単にリンクを記述した場所と指定したアドレス先とを関係づけるだけのシンプルなものであるため、より洗練された複雑なリンク(例:外部からある文書中のオブジェクト間のリンクを貼ることや、リンクを往き来したり、複数オブジェクト間のリンクなど)を提供することができない。そこでXML上で実現されるハイパーリンクの仕様としてXLink (XML Linking Language: XLL)がドラフトとして策定中である。今回はこのXLinkの処理系の設計方法とその処理系を利用したアプリケーションについて考察する。With growing the markup technologies: SGML, HTML and XML, we thought that hyperlinking is also important technology to manipulate any type of information. But the hyperlink which HTML provides is very simple so that it cannot represent some useful hyperlinking functions: link objects fro out of that document, multidirectional link traversal, etc. Then, XLink, which is the hyperlinking language on the XML is now discussed in the W3C. This paper describes an implementation design of XLink and some application examples using this XLink engine.

著者

相田 哲夫 山本 宏貴 後藤 守史

出版者

一般社団法人 日本エネルギー学会

雑誌

石炭科学会議発表論文集 第46回石炭科学会議 (ISSN:24238295)

巻号頁・発行日

pp.16-17, 2009-11-26 (Released:2017-03-22)

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It has been developed a reliable methodology to be able to elucidate such thermal behaviors as a plasticity, and carbonization of coal based on the electric property. In particular, the temperature dependency of electric conductivity observed in the heating range from 400℃ to 700℃ was satisfactory demonstrated a leaner relationship on the Arrhenius's equation suggesting that it could provide the kinetic parameters such as activation energy which are able to elucidate the mechanism of the electric conductivity induced in the macromolecular network structure of coal during a pyrolysis.

著者

見方 洪三郎 上田 西村 久美子 後藤 昭二 KURTZMAN Cletus P. 鈴木 基文 YARROW David 中瀬 崇

出版者

日本微生物資源保存学会

雑誌

Microbiology and Culture Collections : official publication of the Japan Society for Culture Collections : 日本微生物資源学会誌 (ISSN:13424041)

巻号頁・発行日

vol.15, no.2, pp.49-57, 1999-12-30

参考文献数

19

著者

下山 萌子 後藤 春彦 馬場 健誠

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.52, no.3, pp.1074-1080, 2017

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バラック飲み屋街の大部分は、近年において開発の危機や店主の引退により減少傾向にある。しかし同時に、地域資源として積極的にその価値を評価する立場も存在している。そのような中で新宿ゴールデン街は観光地化や若い世代からの出店の増加が近年進んでおり、新旧の店舗が併存し地域全体が転換期にあると言える。以上より、新宿ゴールデン街における店舗の更新実態を、地域社会を活かし共有されてきた店主間のアドバイスとともに記録し、地域の共有財として継承する必要性を再認識することは、今後地域の都市更新を考える上で重要である。本研究では、新宿ゴールデン街の更新過程において新旧の店舗の混在という点に着目し、その更新の様相を詳細に捉える。またそのために、更新過程において店主間で交わされたアドバイスの内容とその機会を把握する。より具体的には以下の3点を明らかにする。1)店舗数の増減から見た歴史的特徴(第2章),2)新旧店舗の混在とその更新の実態(第3章),3)店舗更新時における店主間のアドバイスとその継承の機会(第4章)以上より新宿ゴールデン街の更新とそれに伴う店主間のアドバイスを把握し、今後の課題について論じる。

著者

後藤 明

出版者

愛知大学綜合郷土研究所

雑誌

愛知大学綜合郷土研究所紀要 = Memoirs of the Community Research Institute of Aichi University (ISSN:04008359)

巻号頁・発行日

vol.59, pp.158-182, 2014-03-10

著者

後藤 英一

出版者

一般社団法人日本物理学会

雑誌

日本物理學會誌 (ISSN:00290181)

巻号頁・発行日

vol.12, no.8, pp.387-389, 1957-08-05

著者

後藤 太郎 山下 裕史朗 宇佐美 政英

出版者

日本小児医事出版社

雑誌

小児科臨床 (ISSN:0021518X)

巻号頁・発行日

vol.64, no.1, pp.99-106, 2011-01

被引用文献数

1

著者

伴 雅雄 及川 輝樹 山崎 誠子 後藤 章夫 山本 希 三浦 哲

出版者

特定非営利活動法人 日本火山学会

雑誌

火山 (ISSN:04534360)

巻号頁・発行日

vol.64, no.2, pp.131-138, 2019-06-30 (Released:2019-07-06)

参考文献数

27

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Based on the history of volcanic activity of Zao stage VI, we examined possible courses of future activity of Zao volcano. All activities will start with precursory phenomena. Next, phreatic eruptions from Okama crater or other place inner part of Umanose caldera will occur, and may cause ballistic materials release, ash fall, pyroclastic surge, and lahar. The possibility of small scales edifice collapse and lava flow swelled out is very low but should be included. When the activity progresses, magmatic eruptions will be taken place from Goshikidake, and cause same phenomena as in the phreatic eruptions but larger in scale. The possibility magmatic eruption takes place without preceding phreatic eruption can not be excluded. Rarely, the activity will go up further and resulted in sub-Plinian eruption. Aside from the above sequence, larger scale phreatic eruption from Goshikidake area should be listed, although the possibility of this is very low.

著者

飯田 福司 山岸 邦彰 西村 督 後藤 正美

出版者

公益社団法人 日本地震工学会

雑誌

日本地震工学会論文集

巻号頁・発行日

vol.15, no.2, pp.2_1-2_10, 2015

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木製水槽は、公共施設、病院等の重要施設で受水槽として使用されており、大地震時における機能保持は必要不可欠な性能である。しかし、木製水槽における耐震設計の研究は進んでいない。本研究では、1Gを超える水平地震動による振動実験から木製水槽の変位応答、加速度応答及び歪応答を分析した。そして、強震動時の挙動に関する実験結果から、本実験で使用した木製水槽の主要構造部材は1Gを超える水平地震動に対して、機能を損なう破壊は生じないと考えられ、地震時の安全性確認のための基礎資料を得た。

著者

向吉 秀樹 林 広樹 内田 嗣人 吉崎 那都 武田 哲也 後藤 和彦 関根 秀太郎 笠原 敬司

出版者

一般社団法人 日本地質学会

雑誌

地質学雑誌 (ISSN:00167630)

巻号頁・発行日

vol.124, no.5, pp.361-366, 2018-05-15 (Released:2018-06-30)

参考文献数

15

被引用文献数

2

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In 1997, two strong earthquakes occurred on March 26 (Mj6.6) and May 13 (Mj6.4) in the northwestern part of Kagoshima Prefecture, Japan (termed the 1997 Northwestern Kagoshima Earthquakes). However no seismogenic faults associated with these earthquakes had previously been recognized at the surface. In this study, we report structural observations from newly recognized fault outcrops located 1.5 and 2 km southwest of the epicenter of the Mj6.6 earthquake. One outcrop consists of the Miocene Shibi-san Granodiorite, which is unconformably overlain by lower sandy loam, lower humic soil, upper sandy loam, and upper humic soil layers that are clearly offset by steeply dipping faults. We measured ~ 40 cm of vertical separation of the contact between the lower sandy loam and lower humic soil layers along a WNW-trending fault, above which the ground surface flexed upward by about 20 cm. The second outcrop is a streambed exposure of the Shibi-san Granodiorite that shows a 30-cm-thick layer of foliated cataclasite along a fault plane, with textural evidence of sinistral slip.

著者

後藤 佑樹 井上 澄香 菅 裕明

出版者

公益社団法人 日本薬学会

雑誌

ファルマシア (ISSN:00148601)

巻号頁・発行日

vol.55, no.7, pp.662-667, 2019 (Released:2019-07-01)

参考文献数

11

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ペプチド性天然物によく見られる非タンパク質性骨格をもったペプチドは、医薬品シーズとして高い利用価値を秘めている。本稿では、ペプチド性天然物の一種として知られるribosomally synthesized and post-translationally modified peptide(RiPP)の生合成経路を人工的に改変し、非タンパク質性骨格を含有した人工ペプチドを生産する方法論について概説する。

著者

後藤 昭雄

出版者

九州大学国語国文学会

雑誌

語文研究 (ISSN:04360982)

巻号頁・発行日

no.25, pp.28-37, 1968-03

著者

後藤 こず恵

出版者

一般社団法人 日本繊維機械学会

雑誌

繊維機械学会誌 (ISSN:03710580)

巻号頁・発行日

vol.58, no.12, pp.T164-T167, 2005

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This study tries to reveal how types of consumer benefits influence on brand personality of women's lingerie brand. As consumer benefit is one of the key factors of brand knowledge, it is assumed that the type of that has influence on brand personality which is the whole picture of how consumers perceive the consumer-brand relationships. In order to investigate above assumption, survey results are analyzed. This survey is conducted and asked about brand attitude, benefit, brand personality and corporate image of women's lingerie manufacturers.

著者

角田 雅照 伏田 享平 亀井 靖高 中村 匡秀 三井 康平 後藤 慶多 松本 健一

出版者

日本知能情報ファジィ学会

雑誌

知能と情報 (ISSN:13477986)

巻号頁・発行日

vol.23, no.6, pp.874-881, 2011-12-15 (Released:2012-02-08)

参考文献数

12

被引用文献数

2

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本稿では,時空間情報(位置,移動時間,移動距離)と動作に基づく認証方法を提案する.ユーザは時空間情報で定義された特定の認証点において,特定の動作を行うことにより認証に成功する.ただし,時空間情報を認証に用いる場合,認証に時間が掛かり,やり直しが容易ではないため,正しいユーザが認証に失敗する確率を抑える必要がある.そこで,認証行為の部分的な誤りを許容する,部分一致認証を提案する.また,時空間文字を用いて安全性の評価方法を定式化するとともに,提案手法が安全性において有効であることを実験により示す.実験により提案方法の安全性を評価した結果,本人拒否率は0.233%,他人受入率は0.010%となった.

著者

田中 博春 井上 君夫 足立 幸穂 佐々木 華織 菅野 洋光 大原 源二 中園 江 吉川 実 後藤 伸寿

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

日本地理学会発表要旨集

巻号頁・発行日

vol.2010, pp.83, 2010

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<B>I. はじめに</B><BR> 地球温暖化による気候変動は、農作物の栽培適地移動や栽培不適地の拡大、夏季の高温による人々の健康被害等、多くの好ましくない事例が発生することが懸念される。特に都市化に伴うヒートアイランドの拡大は、高温による人的被害をさらに助長する可能性があり、将来の気候変化を見据えた都市・農地の開発計画が必要である。そこで、農研機構が開発した「気候緩和機能評価モデル」に、気候シナリオを再現できる機能を組み込み、将来気候下で農地・緑地等の気候緩和機能を評価できるようにした。<BR><BR><B>II. モデル概要</B><BR> 「気候緩和機能評価モデル」は農研機構中央農業総合研究センターが2004~2006年に開発した領域気候モデルである(井上ほか, 2009)。コアモデルとしてTERC-RAMS(筑波大学陸域環境センター領域大気モデリングシステム)を用いており、サブモデルとして植生群落サブモデルと単層の都市キャノピーモデルを追加している。Windows XP搭載のPCにて日本全国を対象としたシミュレーションが可能であり、計算条件の設定から結果表示まで、すべてグラフィカルユーザーインターフェースによる操作が可能である。計算可能な期間は1982~2004年。計算可能な水平解像度は最大250m。1976,1987,1991,1997年の全国の土地利用を整備しており、それを元にユーザー側で自由に土地利用の変更が可能である。モデル内の都市を農地に変更することで、現在から将来までの農地の持つ気候緩和効果の理解が容易にできる。 2009年は上記モデルの「気候シナリオ版」を作成し、IPCCにより策定されたA1B気候シナリオに基づいた気候値の予測データ(MIROC)を組み込み、気温や降水量の変化を1kmメッシュで再現できるようにした。計算可能な期間は、1982~2004年の現在気候、および現在気候と同条件下の2030年代と2070年代の将来気候である。<BR><BR><B>III. モデル適用事例</B><BR> 現在気候の計算例として、仙台平野を中心とした領域における2004年7月20日の日平均気温分布を示す(図1(a))。この日は東京で史上最高気温(39.5℃)を記録するなど現在気候下で猛暑の事例である。モデル計算により、日平均気温28℃以上の高温域が仙台平野の広い範囲に分布していることが把握できる。<BR> 同じ期間における2030年代の気温を計算すると、計算領域全体で約1.5℃の気温上昇が認められる(図1(b))。仙台市を中心とする平野部が最も高温であり、海岸部では海風の進入によると思われる低温域が形成されている。さらに、同じ期間における2070年代の気温を計算すると、平野部を中心として32度以上の高温域が広範囲に形成されている(図1(c))。<BR> 2004年と2030年代の気温差を計算すると、領域北部で昇温が大きく、海岸部で相対的に小さい特徴的な分布が把握できる(図2)。これに関しては、海岸部では内陸の昇温により海風の進入が強まり、日中の昇温を現在よりも抑制することが考えられる等、将来の気候分布に力学的な解釈が適用可能である。<BR><BR><B>IV. モデルの利用方法</B><BR> 本気候緩和機能評価モデルの利用にあたっては、下記宛てにご連絡下さい。利用申請を頂いた後、500GB以上のハードディスクを郵送して頂くことで、プログラム・データを無償配布している。本気候緩和機能評価モデルは、日本国内の身近な地域の温暖化を予測するツールとして最適であり、大学や研究機関、中学校・高等学校にての教育や、自治体等で利用可能である。<BR><BR><B>連絡先:</B><BR>独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構<BR>東北農業研究センター やませ気象変動研究チーム<BR>田中 博春 宛<BR><BR><B>文献:</B><BR>井上君夫・木村富士男・日下博幸・吉川実・後藤伸寿・菅野洋光・佐々木華織・大原源二・中園江 2009. 気候緩和評価モデルの開発とPCシミュレーション. 中央農研研究報告 12: 1-25.<BR>

著者

後藤 健生

出版者

一般財団法人 日本国際政治学会

雑誌

国際政治 (ISSN:04542215)

巻号頁・発行日

vol.1981, no.68, pp.128-145,L7, 1981

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Although trade relations between Japan and Australia have been called &ldquo;mutually dependent, &rdquo; there has been some friction since the so-called oil-shock of 1973. Trade relations can work well only when both the production and the demand of the two countries concerned are balanced. The fall in Japanese consumption is the reason for trade frictions in the 1970s. The beef trade problem is one of these cases.<br>The Australian beef industry developed in the 1960s and half of her production was exported. Japan was the second largest market for them after the United States. In early 1974, as beef consumption, which had increased about eight per cent annually untill 1972, decreased 4.2 per cent in 1973, the Japanese government decided not to import any more until beef prices had recovered. This is the &ldquo;first beef dispute&rdquo;, in which the Australian Labour government did not try to retaliate against the Japanese cutback. After the Japanese resumption of imports in 1975, Australia complained about the piecemeal announcement of the import quota.The Japanese government promised that the announcement would be made twice a year, but it announced only a part of the quota in the fall of 1975. The Australian conservative government warned that the Japanese decision might damage trade relations between the two countries and suggested that as a retaliation it would not extend the Fisheries Agreement. This is the &ldquo;second beef dispute.&rdquo;<br>In Japan, the Ministry of Agriculture and Forestry attempted to minimize beef imports in order to protect the cattle growers' interests and the beef import policies which were formed under the influence of the farmers' organizations and the LDP leaders who supported them. The most influencial factor to increase the import quota was the pressure from the United States. Briefly speaking, relations with Australia have not been considered in the Japanese policy-making process. On the other hand, the Australian policies were influenced by their own internal politics. The attitude of the Fraser government in the &ldquo;second dispute&rdquo; was tougher than that of the Whitlam government because the Liberal-Country coalition relied on the rural electorate. For instance, Mr. Fraser strongly criticised Japan in the fall of 1977 concerning such a minor problem as the long-term announcement of import quotas as his electoral strategy.<br>The government of both countries must play a more constructive role in trade relations as disputes concerning some commodities can be harmful to the general relations between Japan and Australia.