著者

原野 かおり 谷口 敏代 小林 春男

出版者

川崎医療福祉大学

雑誌

川崎医療福祉学会誌 (ISSN:09174605)

巻号頁・発行日

vol.21, no.2, pp.208-217, 2012

被引用文献数

1

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介護労働は,仕事の内容が広範囲であるため,身体的および精神的負担が大きいと言われているが,その実態は明らかになっていない.そこで本研究においては,夜勤のある介護労働者の主観的および客観的疲労の実態を明らかにすることを目的とした.対象は,介護老人福祉施設に勤務する女性介護労働者19名(夜勤群)と通所介護事業所に勤務する女性介護労働者18名(日勤群)を対照群として連続7日間調査票による質問紙調査および実験を行った.調査の内容は,主観的疲労感として自覚症しらべを用い,客観的疲労として,アクティグラフ(A.M.I社製)を用いて,睡眠-覚醒リズムから活動能力,および能力の減退状態を評価した.また,疲労の補助指標として唾液中コルチゾール濃度を測定した.結果は,主観的疲労感は,夜勤群においてI群ねむけ感,III群不快感,IV群だるさ感,V群ぼやけ感が有意に高かった.日勤群では,V群ぼやけ感が有意に増加した.客観的疲労として,睡眠-覚醒から生活パフォーマンス反応速度時間効率「Effectiveness」を求めた結果,夜勤群において有意に低下した.しかしながら夜勤の際に低下した「Effectiveness」は,休養によって次の勤務には回復していることが明らかになった.また,夜勤群の「Effectiveness」と仮眠時間との間に中等度の相関関係が認められ,仮眠の有用性が明らかになった.唾液中コルチゾール濃度は,両群間においては有意差は認められなかった.以上,介護労働者の疲労が認められたが,夜勤中の仮眠および夜勤後の十分な休養により,次の勤務までには回復可能であった.

著者

林 春男

出版者

一般社団法人情報処理学会

雑誌

情報処理学会研究報告グループウェアとネットワークサービス(GN) (ISSN:09196072)

巻号頁・発行日

vol.1998, no.42, pp.37-40, 1998-05-21

被引用文献数

1

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ここでは災害弱者とはだれかを考える,新しい現実の創出である災害は,人々の新しい環境への再適応を強いる.その際に,特別なニーズを持つ人々があり,そうしたニーズにどこまで対応できるかが災害対応の質を決めている.従来は人々の善意にようて支えられてきた労働集約的なこうした対応をより効果的かつ効率的にすすめるためにどのような情報処理システムが必要かを議論する.This paper will discuss the problems for those who have special needs at the time of disaster. PSN in disaster needs some assistance to overcome their handicap in order to adapt themselves to a new reality created by a disaster. Computerized information management sysytem could be a great help for more effective and efficient support. An ethnographic account will be given.

著者

加藤 滋子 脇 嘉代 中村 禎子 長田 早苗 藤田 英雄 李 花映 小林 春香

出版者

東京大学

雑誌

若手研究(B)

巻号頁・発行日

2012-04-01

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2型糖尿病患者を対象に、基準となる料理画像を見て、料理単位で栄養素等摂取量を推定するマニュアル(主食料理)を開発した。基準量や料理リストなどいくつかの修正が必要であるが、有用性ならびに有効性が示唆されたさらに、スマートフォンアプリ(DialBetics)で撮影した料理画像を用いて、管理栄養士によるアプリの栄養素等摂取量の推定の有効性についても検討した。アプリを用いた料理名およびエネルギー・栄養素等摂取量の推定は料理グループとして有効であることが示唆された。

著者

小林 春奈 永村 一雄 酒井 英樹 井川 憲男

出版者

社団法人空気調和・衛生工学会

雑誌

学術講演会論文集

巻号頁・発行日

vol.19, no.2, pp.1063-1066, 2007-08-24

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We practiced .thermal measurement outdoors using solar reflective materials that have the potential to suppress heat-island effect. Solar reflectance is calculated by heat balance in one case that samples are horizontal and the other case that samples are inclined so that the angle of incidence is almost normal incidence (about 7degree).We estimate that retroreflective components are 4 to 14 percent for bead-embedded type, 17 to 19 percent for capsule-lens type, and 23 to 30 percent for prism-array type.

著者

林 春男 重川 希志依

出版者

地域安全学会

雑誌

地域安全学会論文報告集

巻号頁・発行日

no.7, pp.376-379, 1997-11

被引用文献数

11

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In this paper, the necessity and importance to have a series of scientific descriptions of the experiences by those who went through disasters as victims and/or disaster workers to find out the basic facts for the future disaster management. We names such scientific descriptions as "Disaster Ethnography" which has been one of the basic research methods used in the filed of cultural anthropology for the study of various subculture. We briefly described disaster ethnography in terms of the goals to be achieved, the method used for the understanding of different cultures, the evaluation as a scientific method, and the audience who may use this information. The idea of disaster ethnography was expanded for the multi-disciplinary collaboration for the development of an integrated disaster science.

著者

林 春男

出版者

京都大学防災研究所

雑誌

京都大学防災研究所年報 (ISSN:0386412X)

巻号頁・発行日

no.36, pp.p195-206, 1993-04

著者

山下 未知子 林 春男

出版者

地域安全学会

雑誌

地域安全学会論文集 (ISSN:13452088)

巻号頁・発行日

no.3, pp.189-198, 2001-11

参考文献数

8

被引用文献数

2

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In order to make disaster preparedness education effective, it is first required that the contents to be educated should be identified and then systematically represented. In this paper, we tried to develop a way to systematize the knowledge on earthquake disaster mitigation. First, we run an experiment in which undergraduate students were asked to identify the elements of the knowledge on earthquake disaster mitigation from the 22 existing video teaching materials. Next, we experts in earthquake disasters systematized these extracted elements to construct a system of knowledge on earthquake disaster mitigation by applying the method of Semantic Network, which has been studied as a way of Representing Knowledge in the fields of Artificial Intelligence and Cognitive Science.

著者

多名部 重則 東田 光裕 林 春男

出版者

地域安全学会

雑誌

地域安全学会論文集 (ISSN:13452088)

巻号頁・発行日

no.10, pp.565-572, 2008-11

参考文献数

7

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City formed a warning cordon with the radius of 300 meters from the bomb and ordered to evacuate from the restricted area. It considered what was important was to let vulnerable people to disasters evacuate smoothly. In order to find out vulnerable people who were not reported, Government of Kobe City ordered the staffs to visit all the houses in the restricted area in advance. On the day of disabling of unexploded bomb, the support plan for vulnerable people was carried out. To complete to evacuate, the staffs visited all the houses again and checked whether no one left. The aim of this thesis is to examine the lessons learnt from the emergency procedures on the evacuation support for vulnerable people to disasters.

著者

東田 光裕 多名部 重則 林 春男

出版者

地域安全学会

雑誌

地域安全学会梗概集

巻号頁・発行日

no.22, pp.57-60, 2008-05

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The on-site processing of the unexploded bomb discovered in Higashinada, Kobe, which had been done on March 4, 2007 consisted of various measures. Most of them are similar countermeasures for crisis or disaster management. Government of Kobe City regarded a study of the process as a telling blow to work out their disaster response manuals. It made problems clear through the on-site staffs' opinions and analyses of document materials and completed the systematic after-action report "A Report of the On-site Processing of the Unexploded Bomb Discovered in Higashinada, Kobe". The aim of this thesis is to pigeonhole the on-site process and countermeasures.

著者

立木 茂雄 林 春男 重川 希志依 田村 圭子 木村 玲欧 山崎 栄一 上野谷 加代子 柴内 康文 牧 紀男 田中 聡 吉富 望 高島 正典 井ノ口 宗成

出版者

同志社大学

雑誌

基盤研究(A)

巻号頁・発行日

2008

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人と環境の相互作用の視点から災害脆弱性をとらえ、地理情報システ ム(GIS)の活用により、平時における災害時要援護者の個別支援計画の策定や、災害時におけ るり災情報と支援策の重ね合わせによる支援方策の最適化等に資する標準業務モデル群を開発 した。開発成果は東日本大震災被災地および被災地外の自治体で実装した。併せて、東日本大震 災の高齢者・障害者被害率と施設収容率との間に負の相関関係があることを見いだした。

著者

山崎 栄一 立木 茂雄 林 春男 田村 圭子 原田 賢治

出版者

地域安全学会

雑誌

地域安全学会論文集 (ISSN:13452088)

巻号頁・発行日

no.9, pp.157-166, 2007-11

被引用文献数

1

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To establish the evacuation support system for vulnerable people to disasters, some efforts about collecting and sharing personal information are attempted. However, these efforts don't always produce good results. By the analysis of collection and sharing personal information process on vulnerable people to disasters, people in communities feel the necessities of collection and sharing. At the some time, they have serious concerns about protection of personal information. In this paper, the discussion on the evacuation support for vulnerable people to disasters is reconstructed from the point of local community. And this paper proposes the practical ways about collecting and sharing personal information of vulnerable people to disasters.

著者

林 春吟

出版者

京都大学

巻号頁・発行日

2012-03-26

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新制・課程博士

著者

岡林 春雄

出版者

日本教育心理学会

雑誌

日本教育心理学会総会発表論文集

巻号頁・発行日

no.51, 2009-08

著者

IbnSina 小林 春夫 仁子 寿晴

出版者

早稲田大学イスラーム地域研究機構

雑誌

イスラーム地域研究ジャーナル (ISSN:1883597X)

巻号頁・発行日

vol.3, pp.73-117, 2011

著者

河田 惠昭 林 春男 柄谷 友香 寶 馨 中川 一 越村 俊一 佐藤 寛 渡辺 正幸 角田 宇子

出版者

京都大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2002

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フィリッピンのイロコス・ノルテ州を流れるラオアグ川を対象として,発展途上国の開発と防災戦略の事例研究を実施した.この州とラオアグ市にとってはコンクリート製の連続堤防はいくつかの点で歓迎すべき構造物である.それは,台風のたびに発生していた洪水や浸水から開放されること,第二に旧河道や氾濫原において氾濫を」前提としない開発が可能になること,第三に頻繁な維持管理を必要としない構造物は,行政の維持管理能力の低さを補うことができることである.しかし,異常な想定外の外力が働いた場合,氾濫を前提としない開発や生活が被災し,未曾有になる恐れがある.援助側の技術者は,非構造物対策,すなわち,1)構造物を長期にわたって維持管理するための対策,2)住民の防災意識を高めるための対策,3)気象情報の収集と伝達,危険地域の把握,避難勧告など被害抑止のための対策,4)救援活動など被害軽減のための対策が含まれることを知らなければならない.すべての対策において,援助が何らかの役割を果たすためには,まず行政や住民の災害への対応の現状と過去を知る必要がある.調査期間中,台風が来襲し,堤防が決壊し被害が発生した.その原因としては,堤防建設技術の未熟さが指摘でき,防災構造物建設のための必要な知識や技術の取得と移転,実際の建設時における遵守など,構造物を根付かせるための対策も援助側は考えなければならないことがわかった.援助側の技術者は,非構造物対策を考慮に入れた上で,どのような構造物が地域に根付くかを計画する必要がある.そのためには社会を研究している専門家の参加を得て,地域の履歴を知ることは開発援助ではとくに重要である.それは,1)記憶の蓄積と共有化,2)被災者像,3)防災意識の向上の過程,4)防災対策の有無,5)被災者の生活・生計を誰が助けたのか,6)復旧における住民の労働力提供の有無を調べることは価値がある.

著者

河田 惠昭 田中 聡 林 春男 亀田 弘行

出版者

京都大学

雑誌

基盤研究(A)

巻号頁・発行日

1996

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まず、時間帯ごとの総数死者数および負傷者数の時間変化については、NHKの生活活動調査結果による在宅率などを用い、かつ阪神・淡路大震災のデータを適用して、6つの原因によるものを推定した。その結果、各原因別に時間帯ごとのピークが見出せたほか、被害者総数としては、午前8時前後に最大のピークがあるほか、昼食時や夕方のラッシュアワー時にも大きくなることが見出され、また、兵庫県南部地震が起こった午前5時46分は決して幸運な時間帯でないことが明らかとなった。ついで、被害極限の方法については、間接被害に大きく分けて経済被害と人的被害があり、後者は人命の社会的価値の喪失として位置付けられることを示し、総被害学の評価方法を提案することができた。まず、経済被害としては、阪神・淡路大震災による兵庫県の電力使用料とGRPとの関係から、およそ2兆円と推定され、現象的には復興がすでに終わっていることを示した。また、人的被害の定量化では、平均寿命とGRPとの相関と交通事故による死者、重傷者、軽傷者への保険金支払いなどのコストの比較を用いて、阪神・淡路大震災を解析したところ、およそ2兆円になり、かつこの瞬間的な影響が18年間継続し、その間の総被害額がおよそ10兆円に達することを見出した。したがって、人的被害を軽減することが総被害額を大きく減らすことにつながるという論理が証明され、被害極限には自主防災組織による人命救助の役割が大きいことを見出した。これらのデータをGISに載せ解析することを可能としたが、これまでの町丁目単位ではなく各家屋単位での計算が可能なように次世代GISを開発することを試み、その構築に成功した。これによって、被害者数などを推定しようとすれば、現状の地震動による地盤のゆれの特性(加速度や速度)の評価がまだまだ改良の余地があることを見出した。

著者

林 春男 河田 恵昭 BRUCE Baird 重川 希志依 田中 聡 永松 伸吾

出版者

京都大学

雑誌

特別研究促進費

巻号頁・発行日

2005

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平成17年12月10日〜18日、平成18年3.月18日〜27日の2回に渡って、1)米国の危機管理体制、2)被害の全体像、3)災害対応、4)復旧・復興に関する現地調査を行い以下のような知見を得た。調査対象機関は以下の通りである。(1)連邦:連邦危機管理庁・米国下院議会、(2)ルイジアナ州:連邦・州合同現地対策本部、州危機管理局、ルイジアナ復興局、(3)ミシシッピ州:連邦・州合同現地対策本部、州危機管理局、州復興担当事務所、(4)ニューオリンズ市:災害対策本部、都市計画局、(5)レイクビューコミュニティー、(6)在ニューオリンズ日本総領事館。(1)3つの災害:ハリケーン・カトリーナ災害として一括りで語られている災害は1)ハリケーン・カトリーナ、2)ニューオリンズの堤防決壊、3)ハリケーン・リタという3つの事案の複合災害として捉える必要があり、2)の事案は想定外であり、その事が今回の災害対応に関する大きな批判に繋がっている事が明らかになった。(2)危機対応システム:2001年の同時多発テロ以降の危機管理システムの見直しによりDHSの外局とされたFEMAの災害対応の失敗が大きな問題となっているが、その一方で新たに導入されたNRP(国家危機対応計画)、NIMS(国家危機対応システム)が上手く機能した。(3)応急対応期の活動:NRPに規定されるESF(危機支援機能)に基づき自治体の災害対応支援が行われた。被災者に直接支援を行うIndividual Assistance並びに被災自治体に対する支援を行うPublic Assistance共、現地に設置されたJoint Field Officeにおいて連邦政府直轄で業務が行われた。(4)復旧・復興期の活動:ルイジアナ州は復興事業を行う新たな機関Louisiana Recovery Authorityを設置し、復興計画の策定を行っており、住宅再建支援に最大15万ドルが支出される事がほぼ決定された。

著者

木村 玲欧 林 春男 立木 茂雄 浦田 康幸

出版者

地域安全学会

雑誌

地域安全学会論文集 (ISSN:13452088)

巻号頁・発行日

no.1, pp.93-102, 1999-11

被引用文献数

11

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Based on a random sampling survey on the "Individual Recovery Processes from the 1995 Hanshin-Awaji earthquake disaster", people in the impacted area can be divided into 4 groups depending on the severity of housing damage and their life stages. An 80% of the severely damaged victims were forced to relocate their home. For then, the need for information regarding housing damage peaked at the first one week after the earthquake, and nearly half of the victims made up their minds with regards to where they live within one month after the earthquake.

著者

河田 惠昭 田中 聡 林 春男

出版者

京都大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

1997

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プレート境界型巨大地震として南海地震を取り上げ,これによる地震・津波災害の被害軽減策を危機管理の立場から考究した.まず,南海地震津波が広域に西日本太平洋沿岸を襲い,臨海大都市で大きな被害を起こす恐れがあることから,最終年度に大阪市を取り上げ,そこでの氾濫シミュレーションを実施し,氾濫水の特徴を見いだした.すなわち,大阪市北区梅田地区を対象に,M8.4の南海地震を想定し,地震動によって堤防が沈下し,その部分から津波が市街地に流入したという条件の下でシミュレーションを行った.その結果,氾濫水の市街地氾濫は面的に広がるために浸水深の距離的減少が大きいために,津波の場合が破堤点と地下空間の距離が短く,地下空間への浸水量は洪水の氾濫の場合よりも大きくなることがわかった.そこで,津波や高潮氾濫の被害軽減を図る危機管理上の項目を,2000年東海豪雨災害を参照して整理した.その結果,高潮氾濫の場合には路上浸水が始まり,床下浸水,床上浸水,地下空間浸水というような時系列によって被害が段階的に進行し,それぞれに対して防災対策が存在することを明らかにした.一方,津波氾濫を想定した場合,まず地震が起こることが先行するから,二次災害対策として津波防災が存在することがわかった.したがって,地震とのセットで防災対策を立てる必要があり,しかも高潮に比べて時間的余裕があまりないので,選択的に対策を進めざるを得ないことを指摘した.さらに,津波,高潮災害の危機管理上,最大の問題は超過外力に対してどのような考え方を採用するかということである.そこで,受容リスクと受忍リスを新しく定義して対処する方法を提案した.これらを参照して,浸水ハザードマップを防災地理情報システム上で展開する場合に情報を集約するプログラムを開発し,その有用性を明らかにした.

著者

佐藤 篤司 和泉 薫 力石 國男 高橋 徹 林 春男 沼野 夏生

出版者

独立行政法人防災科学技術研究所

雑誌

特別研究促進費

巻号頁・発行日

2005

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日本各地に甚大な被害をもたらした平成18年豪雪について、本研究では、大気大循環場と降雪特性、積雪特性の広域分布と雪崩災害、生活及び建築関連雪害、予測技術と軽減方策の四つの研究課題を設定し調査研究を実施した。大気大循環の調査からは、寒気の南下は38豪雪に次ぐ規模であり、特に12月は冬季モンスーン指標が過去50年で最大となったこと、それには熱帯域の影響も示唆されることなどの特徴が明らかになった。その結果、1月初旬に既に最深積雪に近い積雪を各地で記録した。この時点の広域での積雪分布を調査したところ、新潟県上中越から長野、群馬両県境にかけての山間部を始め、東北、中部、中国地方でも特に山間地域に多量の積雪が集中していたことがわかった。山間地での降積雪は必然的に雪崩を誘発し、数多くの乾雪表層雪崩の発生をみた。本研究では死者の出た秋田県乳頭温泉での雪崩を始め、多くの現地調査を行いその発生要因を調査した。また、広域の一斉断面観測により、早い時期からの積雪増加が高密度で硬い雪質をもたらしたことが観測され、それが生活関連雪害にも反映したことが推測された。生活関連雪害では、死者(交通事故を除く)の圧倒的多数(3/4)は雪処理中の事故によるものであった。その比率は56豪雪時(1/2)と比べて増加していること、多くは高齢者で全体の2/3をしめ、70歳代が群を抜き、高齢者が雪処理に従事せざるを得ない状況などが読み取れた。また、56豪雪と比べて家屋の倒壊による死者が多く、老朽家屋に高齢者が住んでいて被害に遭遇するという構造がうかがえた。さらに本研究では、積雪変質モデルを使った雪崩危険度予測を行い、実際の雪崩発生と比較検討するとともに雪崩の危険性によって長期間閉鎖された国道405号線に適用する試みや冬季のリスクマネジメントに関する調査等を実施し、雪氷災害の被害軽減に有効な手法についての研究も行った。