著者

竹内 正子

出版者

日本保険学会

雑誌

保険学雑誌 (ISSN:03872939)

巻号頁・発行日

vol.2020, no.651, pp.651_81-651_110, 2020-12-31 (Released:2021-09-04)

参考文献数

7

---

ドイツ保険監督法は,生命保険と損害保険の兼営を禁止している。しかしドイツの保険会社は,損害保険と生命保険を統合させた経営や販売の体制を組んでいる。本稿では,ドイツの保険会社が現実に,どのような体制で運営されているのかを,大手保険グループの年次報告書などの公開情報を基に掘り下げ,日本の保険業界の参考になる部分はないかを検討していく。同時に,その前提となっている保険市場や規制,保険のルーツについて,監督当局やドイツ保険協会などの資料を基に確認する。

著者

竹内 正博

出版者

養賢堂

雑誌

畜産の研究 (ISSN:00093874)

巻号頁・発行日

vol.62, no.1, pp.60-64, 2008-01

---

鶏肉業界は、ブロイラーの家畜福祉(肉用鶏の福祉)制度「農場検査制度(農林水産省)」を、行政と獣医師会の協力を得て、中長期的「2012年頃(2017年完全実施)」に導入して、国際的な高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)対策と消費者が求める「鶏肉と生鳥への安全と安心への新しい価値観」に対応していく方向性にある。育種改良と飼料増産とともに発展してきた世界の鶏肉業界は、サルモネラ、HPAI、新型インフルエンザ等の世界的問題に直面している。解決策として、欧州連合(EU)の企業と行政は、「肉用鶏の福祉」をHPAIとサルモネラ対策、そして、消費者は経済価値と位置付けようとしている。この海外の動きに対して、農林水産省も平成20年度に「ブロイラー飼育管理指針」の検討と翌年度に指針の検証に動き出した。HPAIとサルモネラ予防の社会的責任を果たすための大型国家予算と消費者の協力で、国産鶏肉業界も2010年採択予定の「鶏舎と飼育管理に関するOIE(世界動物保健機構)動物福祉ガイドライン」に対応する「ブロイラー飼育管理指針」に沿って、育種と養鶏場の改善とともにISO22000導入準備を進める必要がある。

著者

鍛治 恭介 鵜浦 雅志 小林 健一 中沼 安二 西村 浩一 坂本 徹 竹内 正勇 寺崎 修一 下田 敦 卜部 健 松下 栄紀 金子 周一

出版者

一般社団法人 日本肝臓学会

雑誌

肝臓 (ISSN:04514203)

巻号頁・発行日

vol.33, no.11, pp.872-876, 1992

被引用文献数

4

---

症例は53歳女性で1991年3月検診時にGOT 329, GPT 306とトランスアミナーゼの上昇を指摘され精査加療目的にて当科入院.検査成績では血沈65mm/hrと亢進,γ-glb 3.5g/dl,IgG 5.5g/dlと上昇,抗核抗体が160倍と陽性,また抗C100-3抗体,PCR法にてHCV RNAが陽性であり,自己免疫型の病型を示すC型慢性肝炎と診断した.プレドニゾロン(PSL) 40mgより加療するも改善は認めず,PSL漸減後α-インターフェロン(α-IFN)投与を開始した.α-IFN投与後GPT値は速やかに正常化し,また,γ-glb値は2.1g/dlまで減少した.一方,抗核抗体は持続陽性であったが,抗体価の上昇は認めなかった.なおIFN投与後22日目の時点で測定したHCV抗体,HCV RNAはいずれも陽性であった.C型慢性肝炎の一部に自己免疫型の病型を示す症例が存在し,また,IFNが有効な症例が存在することを示す貴重な症例と思われ報告した.

著者

呉 泰成 田中 喜美子 竹内 正宣 三浦 萌華

出版者

立教大学キリスト教教育研究所

巻号頁・発行日

2021-04-30

著者

三浦 萌華 竹内 正宣 吉田 真由美

出版者

立教大学キリスト教教育研究所

巻号頁・発行日

2020-03-31

著者

大岡 啓二 寺本 好告 菅原 毅正 越智 達正 清水 公治 竹内 賢 杉浦 啓介 佐藤 武司 伊勢田 徳宏 岩田 英信 竹内 正文 土居 靖和 羽藤 高明

雑誌

移植 (ISSN:05787947)

巻号頁・発行日

vol.30, no.6, pp.583-588, 1995-12-10

参考文献数

7

被引用文献数

2

著者

竹内 正彦

出版者

フェリス女学院大学国文学会

雑誌

玉藻 (ISSN:02887266)

巻号頁・発行日

no.45, pp.1-31, 2010-03

著者

竹内 正彦 江口 祐輔

出版者

農林水産技術情報協会

雑誌

農林水産技術研究ジャーナル = Research Journal of Food and Agriculture (ISSN:03879240)

巻号頁・発行日

vol.30, no.3, pp.15-18, 2007-03-01

参考文献数

8

被引用文献数

1

著者

山崎 晃司 佐伯 緑 竹内 正彦

出版者

ミュ-ジアムパ-ク茨城県自然博物館

雑誌

茨城県自然博物館研究報告 (ISSN:13438921)

巻号頁・発行日

no.12, pp.41-49, 2009-11

著者

竹内 正樹

出版者

千葉大学教育学部授業実践開発研究室

雑誌

授業実践開発研究 (ISSN:18848818)

巻号頁・発行日

vol.11, pp.31-40, 2018-03

---

[要旨] 学校の体育の授業でのICT機器の活用の多くは「運動観察」を行っている。特にその多くは「運動観察」の中でも「他者観察」を行っている。しかし「他者観察」は学習対象となる運動の初学者にとって難しい行為であり、またその結果を自身の運動改善にうまく反映できないということが見られる。その理由として観察する運動を第三者の視点でしかとられることができないことが問題だと考える。そこで観察する運動を、その運動を行っている本人の目線、一人称視点で運動を観察することができないか検討した。そこで本研究では運動者の視点で運動を観察することが可能なVR(バーチャルリアリティ)を活用し、従来のICT機器を用いた他者観察よりも、より運動感覚に直接作用する他者観察を行うことを目的とする教材の開発を行う。また教材内容は中学校2年生のバレーボールとし、実際に実践を行い、教材の有効性について検証を行う。

著者

竹内 正人 大島 義広 藤巻 裕蔵

出版者

帯広畜産大学

雑誌

帯広畜産大学学術研究報告 第1部 (ISSN:0470925X)

巻号頁・発行日

vol.15, no.2, pp.p157-165, 1987-06

---

日高山脈の中部と北部の72か所で,1978-1983年の6年間に,1,145個体のネズミ類を採集し,これらの分布について調べた。種数と捕獲指数,種多様度は高山帯の低木群落では少なくまたは小さく,低標高の森林で多くまたは高くなった。高山帯の低木群落ではヤチネズミ属のネズミ類が優占し,森林ではアカネズミ属のネズミ類が優占していた。ミヤマムクゲネズミとエゾヤチネズミは,高山帯の低木群落から低標高の森林にいたるまで捕獲されたが,湿性高山植物群落や川沿いの森林では前者が多かった。ミカドネズミは様々な環境で捕獲されたが,少なかった。ヒメネズミとエゾアカネズミは森林,とくに針葉樹林以下で多くなった。カラフトアカネズミは非常に少なかった。

著者

永田 泰史 竹内 正明 大谷 恭子 園田 信成 尾辻 豊

出版者

学校法人 産業医科大学

雑誌

産業医大誌 (ISSN:0387821X)

巻号頁・発行日

vol.41, no.3, pp.343-349, 2019

被引用文献数

2

---

左室流出路狭窄は時に大動脈弁狭窄症に合併する.しばしば両者の狭窄を分離することができないため,大動脈弁狭窄症の真の重症度を正確に評価することが困難になる.症例は外傷性血気胸で入院となった75歳女性.心エコー図検査により大動脈弁狭窄症と左室流出路狭窄を認めた.ドプラーエコーでは収縮後期をピークとするダガー型の血流波形を認め,左室流出路と大動脈弁を通過する最高血流速度は6.0 m/sであったが,両者の最高血流を分離することが困難であった.正確な大動脈弁狭窄症の重症度評価のため,ランジオロール(短時間作用型βブロッカー)とシベンゾリン(ナトリウムチャネルブロッカー)を用いた負荷心エコーを行い,同時にカテーテル検査により左室圧と大動脈圧を測定した.ランジオロールは無効であったが,シベンゾリンにより左室流出路狭窄は消失した.シベンゾリン負荷心エコー検査により大動脈弁狭窄症の重症度は中等度以下と評価され,適切な治療方針の決定が可能となった.本症例によって,シベンゾリン負荷心エコーは左室流出路狭窄を合併した大動脈弁狭窄症の重症度評価に有用である可能性が示された.

著者

瀬戸 博 大久保 智子 斎藤 育江 竹内 正博 土屋 悦輝 鈴木 重任

出版者

公益社団法人 大気環境学会

雑誌

大気環境学会誌 (ISSN:13414178)

巻号頁・発行日

vol.36, no.1, pp.1-12, 2001

---

ヒト肺に蓄積した多環芳香族炭化水素 (PAHs) および炭粉を測定し, それらの濃度と年齢, 性, 喫煙, 居住地, 職歴, 死因等との関連について調べた。1988年から1993年に東京の病院で亡くなった患者の剖検肺試料 (男性477例'女性284例) を分析に供した。PAHsおよび炭粉のレベルは男性の方が女性よりも有意に高かった。主要な蓄積要因は加齢 (暴露期間) で, 次に男性では職歴が, 女性では居住地又は職歴による影響が強かった。職業による比較では, PAHsおよび炭粉のレベルは技術系・技能系労働者および外勤職の方が事務, 管理的職業および主婦よりも高かった。また, 居住地による比較では, PAHsのレベルは区部に居住していた方が区部以外に居住していた場合に比べて高かった。しかし, 炭粉のレベルは地域による差がなかった。喫煙はこれらの物質の主要な蓄積要因ではなかった。男性の肺がん群のベンゾ [<I>a</I>] ピレン, ベンゾ [<I>g, h, i</I>] ペリレンおよび炭粉の濃度は非がん群に比べて有意に高かった。更に, 男性の扁平上皮がん群のPAHsおよび炭粉濃度は非がん群に比べて有意に高かった。一方, 腺がん群では非がん群と差がなく, 外来性物質の蓄積状態において組織型による差異がみられた。これらの結果は, 大気中のPAHsや炭粉を含む微粒子 (PM2.5) が肺がんの増加に影響を及ぼす可能性があることを否定できないことを示している。

著者

竹内 正興 定金 浩一 Masaoki TAKEUCHI Koichi SADAKANE

出版者

甲南大学教育教職センター

雑誌

甲南大学教職教育センター年報・研究報告書 = Konan University Teacher Education Center Annual Report and Bulletin (ISSN:18825338)

巻号頁・発行日

no.2019, pp.1-11, 2020-03-31

---

本研究は、現代の大学不本意入学者の実態を入学と就学の観点から検討することを目的とする。検討の結果、現代の「不本意入学者」について、主に二つのタイプの「不本意入学者」が存在する可能性が示唆された。一つは、入学する大学に対して不本意感を持つタイプであり、もう一つは、入学する大学に対しての不本意感の中に、高校卒業後の進路先が大学進学になったこと自体に対する不本意感が組み合わさるタイプである。二点目の「不本意入学者」が顕在化した要因としては、大学進学率の上昇が考えられる。大学進学率が50%を超えたことで、大学進学という進路選択が、当事者が権利として持つ主体的な選択から義務感へ移行し、当事者が持つメンタリティを複雑にしている可能性が示唆された。

著者

竹内 正右

出版者

K&Kプレス

雑誌

月刊日本

巻号頁・発行日

vol.4, no.9, pp.54-61, 2000-09

著者

佐藤 正衛 竹内 正彦 山端 直人 平田 滋樹

出版者

関東東海北陸農業経営研究会

雑誌

関東東海北陸農業経営研究 = Kantō Tōkai Hokuriku journal of farm management (ISSN:21897646)

巻号頁・発行日

no.107, pp.55-61, 2017-02

---

わが国では、野生鳥獣による農業被害や自然生態系への影響が深刻化しており、農作物被害額については、ここ十数年、年間200億円前後で推移している。鳥獣被害の深刻化、広域化の背景として、江成は、農山村の体力低下と野生動物との関わりの変質化を指摘している。具体的には、過疎化、高齢化による耕作地、樹園地の放棄、撤退、狩猟者減少等の体力低下が生じた。これに加え、薪から石油、牛馬から自動車へといった生活様式の変化に伴う里地利用の事実上の消滅から、野生動物が集落内の環境を利用するようになり、また、野生鳥獣の経済的価値も低下し、人との距離感、捕獲指向が変化した。その延長での農地侵入、被害の増加、拡大という構図が考えられることから、被害対策としては、野生動物と人との距離感を広げる環境整備と確実な技術と実施方策に基づく被害防除に加え、加害個体の捕獲の3つを連携させた「総合対策」が重要である。こうしたなか2007年に成立した鳥獣被害防止特別措置法にもとづき市町村が主体となって被害防止対策に取り組まれてきたものの鳥獣被害を軽減させることができなかったことから、さらなる対策の強化が必要とされた。そこでの捕獲目標は、シカ、イノシシの生息頭数を平成35年度までの10年間で半減させるというものであり、これを実現するためにICT等を用いた大量捕獲技術の導入や捕獲鳥獣の食肉加工利用の推進を図ることとされている。そして、これら対策の実施主体は市町村に設置される鳥獣被害対策実施隊であることから、今後は実施隊への支援策の拡充が重要な課題であるといえる。その具体策のひとつとして新しい捕獲技術導入の採否や捕獲鳥獣の食肉加工利用の適否を判断するための情報の提供があげられる。桑原・加藤は、イノシシ対策としてのワイヤーメッシュ柵設置コストを試算し政策支援額の目安を提示した。しかし捕獲は分析対象とされておらず、今後提供されるべき支援情報として必ずしも十分ではない。そこでこうした課題に応えるため、本稿では、まず捕獲の技術体系データの構築方法を検討し、次に手順にそってデータ構築を実施する。そして、構築データを用いて従来の狩猟方法との比較分析を実施する。さらに、分析結果をふまえて、主に実施隊への有用情報の提供可能性の観点から技術体系データの利活用方法を考察する。

著者

東 泰孝 竹内 正吉

出版者

公益社団法人 日本薬理学会

雑誌

日本薬理学雑誌 (ISSN:00155691)

巻号頁・発行日

vol.143, no.6, pp.275-278, 2014 (Released:2014-06-10)

参考文献数

44

---

炎症性腸疾患は,難治性の慢性腸炎であり,小腸および大腸を好発部位とするクローン病および大腸に起こる潰瘍性大腸炎が代表的な疾患である.いずれも慢性的な炎症の緩解と再燃を繰り返す疾患である.原因は未だ完全には解明されていないが,これまでに,IL-2,IL-10およびT 細胞受容体の遺伝子欠損マウスが炎症性の腸炎を惹起することから,免疫異常,特に粘膜免疫系の過剰な反応によって誘発される可能性が示されている.今回,IL-10ファミリーに分類されるIL-19の炎症性腸疾患における役割を検討したところ,クローン病モデルおよび潰瘍性大腸炎モデルのいずれにおいても,IL-19遺伝子欠損に伴い炎症の悪化が起こることが明らかとなった.

著者

竹内 正彦

出版者

日本応用動物昆虫学会

雑誌

日本応用動物昆虫学会誌 (ISSN:00214914)

巻号頁・発行日

vol.51, no.3, pp.187-196, 2007 (Released:2007-09-20)

参考文献数

18

被引用文献数

2 1

---

An invasion prevention plan against wild badgers (Meles meles) was designed for a field of cultivated strawberries. Badgers climbed nets using their claws and caused damage in the object field in Fukuyama City, Hiroshima Prefecture, in 2003. After the invasions recurred in 2004, the animal was judged to have been a badger. Subsequently, appropriate netting material that corresponded to the badger's invasion behavior was selected and a method of constructing a defense net was devised: a corrugated plate was placed in the ground of the strawberry field. No invasions occurred during the fruiting period in May 2005, suggesting that this net system was an effective countermeasure. The system completely prevented agricultural damage. Defensive measures against damage by meso-carnivores such as badgers include those that protect against digging animals, climbing animals, and scrambling animals. Against the former, the corrugated plate was effective. Against the latter two, slippery netting material was effective.

著者

根本 理 本田 智明 高橋 誠 竹内 正人 杉山 喜則

出版者

岩手県立大学総合政策学会

雑誌

総合政策 (ISSN:13446347)

巻号頁・発行日

vol.9, no.1, pp.35-47, 2007-12

---

巣外育雛期初期(巣立ち後1ヶ月間)のイヌワシAquila chrysaetosの幼鳥の生存にとって重要な親鳥からの餌の受渡状況を解明するため、2000年と2002年に福島県の同じ営巣地から巣立った幼鳥各1羽を対象に目視調査による巣外育雛期初期の餌受渡状況調査結果とビデオ撮影による巣内育雛期後期(巣立ち前10日間)の餌搬入状況調査結果との比較を行った。その結果、餌受渡回数で評価した場合、幼鳥は巣内育雛期後期と同様に巣外育雛期初期もその生存に必要な餌を親鳥からの受渡に依存していることが明らかになった。餌受渡および同じ幼鳥を対象に分析した幼鳥の飛翔能力の発達状況のそれぞれの解析結果から総合的に考察すると、ハンティング能力が未発達な巣外育雛期初期の幼鳥の生存を確保するためには、親子関係が維持できるように、この時期に幼鳥の中心的利用エリア(営巣地から半径1.2kmの範囲)で工事などを行う場合には、巣内育雛期の親鳥に対する保護対策に準じた保護対策を講じることが必要であると考えられた。

著者

根本 理 本田 智明 高橋 誠 竹内 正人 杉山 喜則

雑誌

総合政策 = Journal of policy studies (ISSN:13446347)

巻号頁・発行日

vol.9, no.1, pp.35-47, 2007-12-01

---

巣外育雛期初期(巣立ち後1ヶ月間)のイヌワシAquila chrysaetosの幼鳥の生存にとって重要な親鳥からの餌の受渡状況を解明するため、2000年と2002年に福島県の同じ営巣地から巣立った幼鳥各1羽を対象に目視調査による巣外育雛期初期の餌受渡状況調査結果とビデオ撮影による巣内育雛期後期(巣立ち前10日間)の餌搬入状況調査結果との比較を行った。その結果、餌受渡回数で評価した場合、幼鳥は巣内育雛期後期と同様に巣外育雛期初期もその生存に必要な餌を親鳥からの受渡に依存していることが明らかになった。餌受渡および同じ幼鳥を対象に分析した幼鳥の飛翔能力の発達状況のそれぞれの解析結果から総合的に考察すると、ハンティング能力が未発達な巣外育雛期初期の幼鳥の生存を確保するためには、親子関係が維持できるように、この時期に幼鳥の中心的利用エリア(営巣地から半径1.2kmの範囲)で工事などを行う場合には、巣内育雛期の親鳥に対する保護対策に準じた保護対策を講じることが必要であると考えられた。