著者

桑原 智之 山本 祥平 吉田 俊介 西 政敏 帯刀 一美 佐藤 利夫

出版者

一般社団法人 廃棄物資源循環学会

雑誌

廃棄物資源循環学会論文誌 (ISSN:18835856)

巻号頁・発行日

vol.28, pp.50-57, 2017 (Released:2017-04-18)

参考文献数

12

被引用文献数

2 3

---

竹チップ燃料の燃焼残渣からカリウム(K)を高効率かつ低コストで回収するため,抽出条件(抽出液の種類と固液比),回収方法(加熱濃縮-温度差析出法)について検討した。抽出液が 1.0 mol L−1 HCl,固液比が1:10 の条件で高効率に K を抽出でき,このとき抽出液から K を 85.4 wt% で回収できた。ただし,薬品コストを考慮すると 0.01 mol L−1 HCl がより妥当であると考えられ,さらに燃焼残渣を微粒化することで抽出率を 65.5 wt% に維持することができた。回収物は水溶性 K を 53.7 wt% 含有しており,回収物の K の化学形は KCl であったことから,肥料としての適用性について検討した。その結果,肥料取締法に基づく KCl 肥料としての含有率の基準を満たしていた。また,As, Cd, Cr, Ni, Pb についても,同様に実験した結果,肥料取締法に基づく焼成汚泥肥料における許容含有量を下回った。よって,竹チップ燃料燃焼残渣からの回収物は K 肥料として使用可能なことが明らかとなった。

著者

足立 千尋 大沼 進

出版者

一般社団法人 廃棄物資源循環学会

雑誌

廃棄物資源循環学会論文誌 (ISSN:18835856)

巻号頁・発行日

vol.32, pp.65-71, 2021

---

本研究は 2020 年 7 月に施行されたレジ袋有料化の影響を調べるために,札幌市内のコンビニエンスストアの店頭にて次の観察調査を行なった;1-1) 有料化前後での人々の行動の変化,1-2) 有料化を導入した店舗と導入していない店舗でレジ袋辞退率の比較,2) 有料化後もレジ袋を購入する客の購買時の特徴の調査。調査 1 は 2020 年 6 月から 8 月に店頭にて実施し,観察による 554 のデータを得た。有料化前後において有料化を行なった店舗とそうでない店舗で辞退率が大きく異なっていた。調査 2 は 9 月に実施し,4,289 のデータを得た。レジ袋辞退率と購入者の属性の関連について分析を行なった。その結果,レジ袋辞退率に関して以下のような買い物客の特徴が確認された;a) エコバッグ持参率は全体的に低く,b) 弁当やそれに準ずるものを購入するときや購入点数が多いときに辞退率が低かった,c) 声掛けがない場合のほうが辞退率が高かった。

著者

笹尾 俊明

出版者

一般社団法人 廃棄物資源循環学会

雑誌

廃棄物資源循環学会論文誌 (ISSN:18835856)

巻号頁・発行日

vol.31, pp.75-87, 2020 (Released:2020-11-07)

参考文献数

20

被引用文献数

1

---

持続可能な廃棄物処理を行う上で,廃棄物の収集運搬や処理の方法が費用に与える影響を把握することは重要である。廃棄物処理費用に関する既存の計量経済分析では,収集運搬・中間処理・最終処分の部門ごとの分析や,単独で事業を行う市町村と一部事務組合等との比較検討は不充分であった。本研究では,収集運搬・中間処理・最終処分の部門ごとに,単独で廃棄物処理事業を行う市町村と一部事務組合等の違いも考慮して,一般廃棄物の収集運搬・処理費用に関する計量経済分析を行った。分析の結果,収集運搬・中間処理・最終処分の全部門で規模の経済が確認され,特に中間処理と最終処分でそれが顕著であることがわかった。単独で収集・処理を行う市町村と比べ,組合等では収集運搬に係る平均費用が低く,また全部門で規模の経済の効果がより大きいことを明らかにした。組合等における費用削減要因として,委託費抑制による可能性を指摘した。

著者

柳瀬 龍二 平田 修 松藤 康司 花嶋 正孝

出版者

一般社団法人 廃棄物資源循環学会

雑誌

廃棄物資源循環学会論文誌 (ISSN:18835856)

巻号頁・発行日

vol.20, no.1, pp.12-23, 2009 (Released:2009-05-29)

参考文献数

19

被引用文献数

3

---

1983年,水銀を含む乾電池が使用済み後に埋立処分され,乾電池から水銀が流出し環境汚染が懸念されるとして,大きな社会問題となった。筆者らは,1985年より乾電池と廃棄物を混合充填した大型埋立実験槽を用いて,水銀の浸出水への流出や水銀の気化特性等を長期にわたって調査研究してきた。本報は,埋立10年間にわたる嫌気性埋立実験と,埋立20年間にわたる準好気性埋立実験の結果を基に,埋立地における水銀の流出特性を比較検討した。埋立20年間に埋立実験槽から流出した水銀は総水銀量の2%以下であり,浸出水への流出は0.2%以下と小さく,大気拡散による流出が大部分を占めていた。埋立10年後,20年後に回収した乾電池は外装が腐食し,乾電池中の6%前後の水銀が乾電池から廃棄物層へ移行していた。また,埋立層内が嫌気性雰囲気の方が水銀の流出を抑制していた。したがって,埋立20年後も90%以上の水銀が埋立地に残存し,水銀の流出は極めて小さかった。

著者

正本 博士 織田 貴雪 森田 健太郎 重松 幹二 松藤 康司 柳瀬 龍二

出版者

一般社団法人 廃棄物資源循環学会

雑誌

廃棄物学会研究発表会講演論文集 第19回廃棄物学会研究発表会

巻号頁・発行日

pp.234, 2008 (Released:2008-11-25)

---

2006年以降廃石膏ボードの処分方法の変更に伴い管理型最終処分場への埋立量が増加している。管理型最終処分場内では有機物が共存することにより硫化水素の発生が懸念されその対策が急務となっている。本研究では、廃石膏ボードと他の廃棄物を混合埋立することにより硫化水素の発生を抑制することを試みた。また、準好気性、嫌気性での埋立構造の違いについても検討した。その結果次の3点の内一つ以上が実現できれば硫化水素は発生しなかった。(1)浸出水のpHが9以上の強アルカリ性。(2)浸出水のTOCが30mg/l以下。(3)埋立構造を嫌気的にしない。更にこれらの条件が満たされなくても(4)廃石膏ボードと焼却残渣を混合埋立することで硫化水素の発生を抑制することが可能であった。そのメカニズムについて考察したところ、浸出水のpHと廃棄物中に含まれる鉄分が硫化水素発生抑制に貢献していることが分かった。

著者

沼田 大輔

出版者

一般社団法人 廃棄物資源循環学会

雑誌

廃棄物学会論文誌 (ISSN:18831648)

巻号頁・発行日

vol.19, no.6, pp.353-363, 2008 (Released:2009-04-01)

参考文献数

47

被引用文献数

2 2 1

---

廃棄物問題への対策としてしばしば議論に上る経済的手法の一つにデポジット制度がある。このデポジット制度に対してこれまで様々な研究において,その有用性が指摘されている。しかしながら,その導入に対して否定的な見解を示す研究も見られ,実際にデポジット制度が廃棄物問題への対策として適用されることは少ない。本稿は,この乖離の原因を探るべく,デポジット制度に関する既存の経済学的研究から,デポジット制度の得失を整理したものである。そして,デポジット制度の得失を考慮した費用便益分析の再検討をおこなう必要があること,デポジット制度導入の課題を克服し,利点を生かす方策に関する研究を深めていく必要があることを提示する。

著者

福岡 雅子 小泉 春洋 高月 紘

出版者

一般社団法人 廃棄物資源循環学会

雑誌

廃棄物学会論文誌 (ISSN:18831648)

巻号頁・発行日

vol.16, no.2, pp.97-107, 2005-03-31 (Released:2010-05-31)

参考文献数

16

被引用文献数

1 1

---

プラスチック製容器包装の分別収集があり, 排出容器が指定袋でない大阪市および寝屋川市で, 家庭から排出されたごみ中のレジ袋を測定した結果, 枚数比で72~74%が何かを入れて捨てられたレジ袋 (二次利用袋) , 残りの26~28%は空袋であった。二次利用袋を, 排出容器 (持ち出し袋) と何かを入れて排出容器の中に捨てられたレジ袋 (小口まとめ袋) に分けると, ごみ中のレジ袋の12~14%が持ち出し袋であった。小口まとめ袋は, 排出容器 (親袋) に直接入れられるもの (子袋) だけでなく, 子袋に入れられる孫袋, さらにその中の袋・・・・・・がある。測定結果では, 親袋1袋あたり子袋4.2袋, 孫袋1.1袋, 曾孫袋0.2袋のレジ袋が用いられ, 約66%の小口まとめ袋に湿った厨芥が入れられていた。測定結果から, ごみ中のレジ袋の削減可能性を検討し, 使用抑制および薄肉化を進めた場合, 現状に比べて重量で55~57%のレジ袋が削減可能であると試算した。

著者

岸 恵美子

出版者

一般社団法人 廃棄物資源循環学会

雑誌

廃棄物資源循環学会誌 (ISSN:18835864)

巻号頁・発行日

vol.28, no.3, pp.194-199, 2017-05-31 (Released:2019-11-07)

参考文献数

24

被引用文献数

1 1

---

いわゆる「ごみ屋敷」とは,ごみ集積所ではない建物で,ごみが積み重ねられた状態で放置された建物,もしくは土地を指す。居住者が自ら出したごみだけでなく,近隣のごみ集積所等からごみを積極的に運び込む「ため込み」の行為がある場合は,特に対応が困難である。いわゆる「ごみ屋敷」の人たちの多くは,セルフ・ネグレクトといわれる。筆者らは,文献検討と研究成果から,セルフ・ネグレクトを「健康,生命および社会生活の維持に必要な,個人衛生,住環境の衛生もしくは整備又は健康行動を放任・放棄していること」と定義した。支援者が対応に困難を感じる事例は多いが,実際には,本人が「困りごと」を抱えているのである。「支援を求める力が低下,あるいは欠如している人」ととらえ,ごみを片づけることを目標とするのではなく,信頼関係を構築し,本人の「自己決定」を尊重し,安全で健康な生活へと導くことが支援として重要である。

著者

西島 亜佐子 中谷 隼

出版者

一般社団法人 廃棄物資源循環学会

雑誌

廃棄物資源循環学会論文誌 (ISSN:18835856)

巻号頁・発行日

vol.27, pp.44-53, 2016 (Released:2016-04-18)

参考文献数

24

被引用文献数

1 1

---

レジ袋は一度使用されただけで廃棄されることもあるが,自治体指定のごみ袋が導入されていない自治体ではごみ排出袋として再使用されることもある。また,プラスチック製容器包装 (容リプラ) の分別収集が実施されている自治体では,レジ袋の削減は容リプラのリサイクルにも影響を与える。そのため,小売店が実施するレジ袋の配布削減による効果は,各店舗が立地する自治体の廃棄物施策の実施状況にも依存する。こうした背景から,自治体の廃棄物施策による波及的影響の差異を考慮して,ライフサイクル評価 (LCA) によってレジ袋の配布削減による温室効果ガス (GHG) 削減効果を算定した。その結果,レジ袋の配布削減がレジ袋のライフサイクルに与える影響のみを考慮した場合は,立地自治体にかかわらず削減効果はほぼ等しくなったが,他製品への波及的影響も考慮した場合は,ごみ排出袋としての再使用や容リプラとしてのリサイクル等,レジ袋が有効利用されていた自治体ほど効果は小さくなることが示された。

著者

岡野 多門 加藤 郁美

出版者

一般社団法人 廃棄物資源循環学会

雑誌

廃棄物資源循環学会論文誌 (ISSN:18835856)

巻号頁・発行日

vol.26, pp.25-37, 2015 (Released:2015-03-19)

参考文献数

29

---

海に流出した浮遊ごみの一部は海岸に漂着するため,漂着量は各国での固形廃棄物の管理体制の指標となる。ここでは日本からのごみの流出抑制を目的として,鳥取県の8海岸の延べ4 km区間で,8年間半の毎月の漂着ごみ量を測定した。その結果,漁業ごみが最も多く,ロープ,フロート,20 Lプラスチック容器の3種の年間平均漂着重量は約65 kg/(hm・y) であった。日本製漁具は少なかったが,飲料や洗剤,調味料容器,耐圧缶,およびライターの民生ごみの年間平均漂着重量は約28 kg/(hm・y) で,その約半分が日本のごみであった。最も深刻な日本ごみは小型のペットボトルで,近くの河川流域と海浜周辺で投棄されていた。この2つの投棄地からの漂着数の比は大型ペットボトルとタブ型飲料缶を説明変数とする重回帰分析で推定できる。これは漂着数と海浜での投棄数を推定するための初めての方法で,実効性のある排出防止対策の実施に利用できる。

著者

高田 光康 樋口 進 中野 武

出版者

一般社団法人 廃棄物資源循環学会

雑誌

廃棄物資源循環学会研究発表会講演集 第21回廃棄物資源循環学会研究発表会

巻号頁・発行日

pp.245, 2010 (Released:2010-11-07)

---

残留性有機汚染物質として注目されている有機フッ素化合物類の浸出水処理工程における除去特性について調査した。これら物質は、生物処理及び凝集沈殿処理工程では除去されず、活性炭吸着処理工程で良く除去されていることがわかった。活性炭による有機フッ素化合物類の除去能は、CODの除去能を上回っており、特に新炭及び入替直後の再生炭では高い除去率であった。

著者

橋本 治 三橋 博巳

出版者

一般社団法人 廃棄物資源循環学会

雑誌

廃棄物資源循環学会研究発表会講演集 第23回廃棄物資源循環学会研究発表会

巻号頁・発行日

pp.129, 2012 (Released:2013-07-08)

---

資源化施設では、火災予防を目的とした不燃ごみの散水、水噴霧による湿潤化が行われている。湿潤化された不燃ごみ中に含まれる廃棄リチウム電池は、水濡れによる発火危険性が増すことが考えられる。本研究は、湿潤不燃ごみ中のリチウム電池が処理工程で破損した場合の危険性について、処理工程を模擬した破断、衝撃試験を行ない危険性の評価を行った。試験結果から、湿潤不燃ごみ中で水にぬれたリチウム電池の危険性は、乾燥状態に比べ高くないことがわかった。

著者

石塚 庸三 今井 久雄

出版者

一般社団法人 廃棄物資源循環学会

雑誌

廃棄物学会論文誌 (ISSN:18831648)

巻号頁・発行日

vol.3, no.1, pp.1-7, 1992-01-30 (Released:2010-05-31)

参考文献数

16

---

X線写真用定着廃液中の銀は, ビス (チオスルファト) 銀 (I) 酸イオンの形で溶解している。本報では, これらの廃液から銀を回収するために, 過酸化水素法, 電解法, 銅板浸漬法により, 所定条件下における析出物を得て, それらの組成形態について比較検討した。析出物は, 過酸化水素法, 電解法では硫化銀, 銅板浸漬法では銀単体と微量の酸化銅 (I) として同定された。過酸化水素法では, 廃液中に存在するS2O32-および [Ag (S2O3) 2] 3-量に与える過酸化水素の添加量の影響を, それぞれの析出物の組成形態 (Ag/S: モル比) をもとに検討した。理論量の過酸化水素を添加して生成する析出物には, 廃液中の銀がほぼ完全に含まれ, 回収されることが見い出された。硫化銀を直接水素処理 (300~700℃, 3h) しても銀単体は得られない。硫化銀を, 硝酸溶液 (1: 1) ついで塩化ナトリウム溶液で処理をして得られた塩化銀からは, その融点 (455℃) 付近で水素処理 (400℃, 3h) すると, ほぼ純粋な銀の単体が回収された。

著者

石村 雄一 竹内 憲司

出版者

一般社団法人 廃棄物資源循環学会

雑誌

廃棄物資源循環学会論文誌 (ISSN:18835856)

巻号頁・発行日

vol.27, pp.7-15, 2016 (Released:2016-02-17)

参考文献数

36

---

本研究は,東日本大震災によって発生した災害廃棄物の広域処理について,受入自治体の特徴をマスコミ報道内容等の調査および統計的手法によって明らかにした。ロジットモデルによる分析の結果,義援金額,ボランティア参加率が災害廃棄物の受け入れに有意な正の影響を与えていることが示された。すなわち,住民による被災地への支援が大きい自治体ほど,災害廃棄物の受け入れに積極的であり,その傾向は東日本の自治体において顕著であることがわかった。また,福島第一原子力発電所からの距離,農業従事者の人口割合が受け入れに有意な負の影響を与えていることがわかった。これらは放射性物質のリスクに対する懸念が,広域処理にとって大きな障害となっていることを示しているものと解釈できる。

著者

六川 暢了

出版者

一般社団法人 廃棄物資源循環学会

雑誌

廃棄物学会論文誌 (ISSN:18831648)

巻号頁・発行日

vol.13, no.6, pp.387-393, 2002-11-29 (Released:2010-05-31)

参考文献数

9

---

重油系燃焼灰からの有価金属の回収を目的として, 火力発電所の電気集塵器から排出された燃焼灰からの有価金属の浸出および浸出液からの金属イオンの分離について検討し, 重油系燃焼灰からバナジウムおよびニッケルを回収するプロセスを開発した。本プロセスは主に浸出, 溶媒抽出および晶析工程からなる。燃焼灰中のバナジウムおよびニッケルは過酸化水素水溶液により浸出し, 浸出されたバナジウムはトリ-n-オクチルメチルアンモニウムクロライド (TOMAC) により抽出し, 水酸化ナトリウム水溶液によりバナジウムを逆抽出し, 次に, 抽出残液中のニッケルは2-ヒドロキシ-5-ノニルアセトフェノンオキシム (HNAPO) により抽出し, 硫酸によりニッケルを逆抽出する。分離されたバナジウムおよびニッケルはエタノールによりそれぞれ金属塩として回収される。

著者

長崎 孝俊

出版者

一般社団法人 廃棄物資源循環学会

雑誌

廃棄物学会誌 (ISSN:09170855)

巻号頁・発行日

vol.16, no.2, pp.66-72, 2005-03-31 (Released:2010-05-31)

参考文献数

2

---

廃棄物の海洋投棄は, 国際的にロンドン条約により規制されており, わが国ではこれに対応した海洋汚染防止法により規制措置が定あられている。水底土砂は同法により, 一定の有害物質が基準値以上溶出する場合には海洋投棄できない。海洋投棄できる水底土砂についても投棄海域等の制限がある。この制度の下, わが国では港湾, 漁港のしゅんせつ工事から毎年それぞれ約140万ton, 約70万tonの水底土砂が海洋投入処分されている。同条約の下, 海洋投棄を検討できる廃棄物を限定し, このような廃棄物でも事前の環境影響評価の実施および評価結果に基づく許可発給を義務づける96年議定書が採択されている。同議定書に対応するため, 平成15年に中央環境審議会からの答申を受け, 海洋汚染防止法の改正が平成16年に成立した。改正法により水底土砂についても, 投棄による海洋環境への影響評価の実施が義務づけられ, これに基づき環境大臣が許可発給する制度に移行する。

著者

山本 攻 澤地 實

出版者

一般社団法人 廃棄物資源循環学会

雑誌

廃棄物資源循環学会誌 (ISSN:18835864)

巻号頁・発行日

vol.28, no.1, pp.86-90, 2017-02-28 (Released:2020-04-17)

参考文献数

32

著者

平井 和彦 中澤 亮二 亀崎 悠

出版者

一般社団法人 廃棄物資源循環学会

雑誌

廃棄物資源循環学会研究発表会講演集 第33回廃棄物資源循環学会研究発表会

巻号頁・発行日

pp.287, 2022 (Released:2022-11-30)

---

太陽光発電は再生可能エネルギーとして導入が拡大しており、破損した太陽光パネルも含めて、使用後のリサイクル方法の確立が課題となっている。太陽電池の1種である化合物系太陽電池パネルは、重量の80%以上をガラスが占めるため、有価物である光吸収層(CIGS層)の分離・回収とともに、パネルガラスのリサイクルが重要な課題となる。本研究では、化合物系太陽電池パネルのリサイクルを目的として、バレル研磨を利用した光吸収層の分離・回収およびパネルガラスの発泡化について検討した。バレル研磨を利用し、適切な条件(研磨材の種類、大きさ等)で処理することで、比較的短時間で光吸収層を分離・回収することができた。またパネルガラス(カバーガラスおよび基板ガラス)について、それぞれの物性に合わせ、発泡剤の種類、処理温度等を変えることで、適切な発泡条件を見出すことができた。

著者

武下 俊宏 樋口 壯太郎

出版者

一般社団法人 廃棄物資源循環学会

雑誌

廃棄物学会研究発表会講演論文集 第18回廃棄物学会研究発表会

巻号頁・発行日

pp.278, 2007 (Released:2007-11-23)

---

石膏ボード各構成部位からの硫化水素の発生を浸漬条件下で確認したところ,板紙および芯材の双方から硫化水素が発生し,特に板紙から高濃度の硫化水素が発生することが明らかになった.石膏ボードに含まれる有機物として澱粉,セルロース,パラフィンワックスなどが報告されている.これらの有機物の中で,澱粉だけが硫酸カルシウム二水和物との組み合わせにより硫化水素を発生させることが確認された.一方,石膏ボードに含まれる分解性有機物を予め曝気処理することで硫化水素の発生抑制が可能か検討したところ,予想に反し曝気期間が長くなるほど嫌気条件に移行後硫化水素の発生が急速に進行し高濃度化することが明らかになった.最後に硫化水素発生抑制剤(SC剤)の最適添加量の検討を行った.結果,石膏ボードの面積(100mm×100mm)当たり5%SC剤を0.18ml添加すれば硫化水素の発生を抑制できることが確認された.

出版者

一般社団法人 廃棄物資源循環学会

雑誌

廃棄物資源循環学会誌 (ISSN:18835864)

巻号頁・発行日

vol.31, no.2, pp.161-164, 2020-03-31 (Released:2021-03-31)