著者

平野 信一 山田 努 杉原 真司

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

日本地理学会発表要旨集 2016年度日本地理学会秋季学術大会

巻号頁・発行日

pp.100144, 2016 (Released:2016-11-09)

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【目的】 東北地方太平洋沖地震の津波から5年余りが経過したが、沿岸域はいまだに東電福島第一原子力発電所事故による放射性物質汚染にさらされている。本研究では、阿武隈川水系などから仙台湾に流入する堆積粒子と原発事故由来の放射性物質の移動・拡散・濃縮を明らかにする。 【方法】 宮城/福島県境沖から仙台港までの仙台湾沿岸域においてこれまで10回(平成24年3月~平成27年9月)にわたり底質試料をエクマンバージ型採泥器、フレーガーコアラ―を使用し採取した。採取試料の堆積物放射能の測定に際しては、九州大学アイソトープ統合安全管理センターのゲルマニウム半導体検出器を使用し、経時変化・深度変化について論じた。 【結果】 試料の137Csの測定結果から、阿武隈川河口沖では、他の海域に比べて放射性セシウムの集積が顕著であることが明らかとなった。この海域においても、より陸地側(水深の浅い)の地点よりも、水深約20 mの地点(B3地点)で集積が進んでいる。これは、阿武隈川集水域で沈着放射性物質の自然除去が継続的に進行しているためと考えられる。集水域で放射性セシウム(134Cs、137Cs)の地表移動過程を経時的に観測した結果から、集中降雨時に大量の放射性物質が河川系を経て流出することが明らかとなっている(Minoura et al., 2014)。沈着放射性セシウムは、細粒物質(フミン、粘土粒子など)に付随している。これら浮遊物が増水時に河川を経て河口から流出し、陸水が海水と混合する過程で凝集し阿武隈河口沖に沈積したと解釈される。セシウム濃度の増大傾向は、集水域における放射性物質が降水により易動的となり、地表流水により効果的に排出されている可能性を示唆している。河口沖で凝集・沈積した細粒堆積物は、再移動作用が波及しない限り、緩やかな生物擾乱を受けながら集積してゆく。この堆積効果により、地表沈着放射性物質は河口沖に埋積される。しかし、強力な底層流を促す沿岸流の発達などは、こうした底質を大規模に侵食する可能性がある。その場合には、埋積された放射性物質の急激な拡散が懸念される。 また、名取川河口沖、特に水深20 m付近のD4地点でも放射性セシウムの中濃度集積が進んでおり、名取川上流域および河口沖でも、それぞれ阿武隈川集水域および河口沖における同様な過程が進行しているとことが予想される。 このように、大河川河口沖では、内陸から流送された放射性物質が水深約20mの海底に堆積しホットスポットを形成していた。

著者

及川 幸彦

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

日本地理学会発表要旨集 2018年度日本地理学会春季学術大会

巻号頁・発行日

pp.000283, 2018 (Released:2018-06-27)

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1. 新学習指導要領の基盤としてESD 2017年3月末に,2018年度から順次施行される幼稚園及び小・中学校の新学習指導要領等が公示された。この新たな学習指導要領等の策定過程において発表された中央教育審議会の答申では,「持続可能な開発のための教育(ESD)は次期学習指導要領改訂の全体において基盤となる理念である」と述べている。そして,この答申に基づき策定された新たな小・中学校学習指導要領において,今回初めて創設された理念を謳う前文と全体の内容に係る総則の中に,「持続可能な社会の創り手」の育成が掲げられた。さらに,各教科・領域においても,関連する内容が盛り込まれている。 新学習指導要領は,ESDの理念とこれまでの実践も踏まえて検討されたものであり,今回の改訂は,「持続可能な社会の創り手」を育成するESDが,新学習指導要領全体において基盤となる理念として組み込まれたものと理解できる。また,ESDが重視する学習内容や方法は,新学習指導要領に示された「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善の方向性にも資するものであり,さらに,地域や外部機関,あるいは世界と連携して学際的かつ体系的に学びを構築するESDは,「カリキュラム・マネジメント」の具体的な実践強化にもつながるものである。したがって,ESDを推進することは,新学習指導要領の改訂の趣旨に沿うものであり,各教科・領域のみならず教育課程全体で取り組むべきものである。2. 持続可能な開発目標(SDGs)を達成するESD 2015年9月の国連総会で「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択され,その中で「持続可能な開発目標(SDGs)」が掲げられた。SDGsは,発展途上国のみならず,先進国も取り組む2016年から2030年までの国際的な目標で,持続可能な世界を実現するための17の目標(Goal)と169のターゲットから構成されている。このSDGsにおいて,「教育」は目標4に位置付けられ,「すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を保証し,生涯学習の機会を促進する」とされており,さらに,ESDは,ターゲット4.7に「持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能の習得に向けて取り組む」こととされている。しかし,教育及びESDは,目標4(4.7)にとどまるものではなく,「持続可能な社会の創り手の育成」を通じて,SDGsの17の目標すべての達成に貢献するものと考えられる。すなわち,ESDをより一層推進することが,SDGsの達成に直接・間接につながるものである。3. ESDの更なる推進のためのジオパークの活用 ジオパークは,2015年にユネスコの正式事業(ユネスコ世界ジオパーク)と承認されたこともあり,今後,教育分野での活用が期待されている。特に,ユネスコが主管するESDやユネスコスクール等の取組と連携して,ジオパークが有する稀有な地質や自然,文化や防災等の特性を生かした教育資源を提供してESDを展開するような「拠点」としての機能を果たすことが求められている。 近年,ユネスコスクール等を中心に,学校教育と世界遺産やユネスコエコパークといった他のユネスコ活動とが連携し,その理念や活動を,ESDの様々な学習に取り入れている例が増えてきている。この枠組みは,ユネスコの理念の実現とともに,ESDの推進においても重要である。また,ジオパークは,ユネスコスクールやエコパークと同様に国際的な「ネットワーク」であり,個別の地域に根差しながらも他のジオパークとの交流によりグローバルな視野で学びを共有する仕組みづくりが可能となる。このように,ジオパークを活用した教育活動は,ESDの推進にとって有効なアプローチであるとともに,それを基本理念とする新学習指導要領の趣旨を実現することにも寄与するものである。

著者

高木 彰彦 岡本 耕平

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

E-journal GEO (ISSN:18808107)

巻号頁・発行日

vol.12, no.1, pp.143-146, 2017 (Released:2017-09-30)

著者

田嶋 玲

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

日本地理学会発表要旨集

巻号頁・発行日

vol.2019, 2019

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1.はじめに<br> いわゆる「民俗芸能」についての研究は、1990年代以降その様式や内容に着目した研究に代わって、現代における村落社会の変化に伴う文化変容や観光資源化プロセスなどが主要なテーマとなった。特に、演劇に分類される民俗芸能については、芸能の担い手である演者の実践に注目した研究がなされてきた。一方、上演を成立させるもう一つの「担い手」である観客や上演の主催者については、まだ議論の余地があるといえる。また、地理学ではこれまで特に神楽が議論の対象となってきたが、同じく演劇性をもった民俗芸能である地芝居(農村歌舞伎)に触れているものは少ない。<br> そこで、本研究では著名な地芝居の一つである「檜枝岐歌舞伎」を例に、上演を支える構造とその変遷を公演記録をもとに分析し、地芝居の上演をめぐる環境の変化を明らかにする。<br><br>2.研究対象の概要と方法<br> 檜枝岐歌舞伎は、福島県檜枝岐村で江戸時代から現在まで伝承・上演が続けられてきた地芝居の一つである。上演は村民による一座「千葉屋花駒座」がボランティアで運営しており、出演者もほとんどが村民である。現在では観光化が進み、村の重要な観光資源ともなっている。<br> 檜枝岐歌舞伎は村内での上演が活動の中心となっているが、村外での上演も過去から現在まで幅広く行われている。本研究では特に村外で上演を行った場所と、上演の開催名目や主催者に注目する。一座関係者から提供を受けた公演記録帳3冊からこれらの点を分析し、その対象期間は提供資料に記載された範囲の1967年11月から1996年9月までとした。<br><br>3.上演場所の変化とその要因<br> 1960年代終盤から1980年代までの村外上演は、旧伊南村や旧南郷村、石川町など同じ福島県内や、新潟県旧入広瀬村や旧守門村、群馬県片品村や栃木県栗山村など、比較的檜枝岐村に近接した町村部での開催が中心となっていた。その開催名目や主催者を見ていくと、1970年代初頭までは祭礼に招かれての上演がいくつか見られた。しかしそれ以降は、敬老会や高齢者福祉施設での上演が増加していった。これは、会津地方周辺における地芝居を取り巻く社会的状況の変化が要因と考えられる。高度経済成長期以降、それまで村落地域の一般的な娯楽であった地芝居は、テレビなどの新しい娯楽の登場や担い手となる若者の流出で、幅広い世代が楽しめる娯楽としての地位を急速に失っていった。その結果、次第に観客は高齢者層中心となっており、その状況が反映されたものと推察される。<br> その後、1980年代後半以降の村外上演は、県内の都市部や他の都県での開催が増加していった。その名目も、フェスティバルや民俗芸能の上演を目的とした大会が中心であり、「伝統文化」としての扱いを受けることが一般的となった。これは檜枝岐歌舞伎が観光化し、外部に広く知られる民俗芸能となったことが要因と考えられる。檜枝岐歌舞伎は1960年代後半から徐々に観光資源として扱われはじめ、村内での上演に多くの観光客が集まるようになった。そして1980年代には村内での上演に800人以上を集客するまでになり、福島県を代表する伝統文化として注目が集まっていたことが窺える。<br> こうして檜枝岐歌舞伎の外部公演を支える観客や主催者は、娯楽や祭礼の一要素としての上演を期待する村落地域の住民から、「伝統文化」の上演を期待する都市住民へと変化していったといえる。

著者

安部 真理子

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

日本地理学会発表要旨集

巻号頁・発行日

vol.2015, 2015

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1.はじめに 沖縄島・名護市東海岸の辺野古・大浦湾にはサンゴ礁、海草藻場、マングローブ、干潟、深場の泥地といったタイプの異なる環境と地形が存在し、生物多様性を支えている。国の天然記念物であり絶滅危惧種絶滅危惧IA類(環境省)であるジュゴンと餌場である海草藻場をはじめとし、2007年にその存在が発見されたチリビシのアオサンゴ群集、長島の洞窟など、この海域全域におよび生物多様性が高く、複数の専門家(黒住ら 2003、藤田ら2009)が述べているように、今後も新種や日本初記録、ユニークな生活史を持つ生物が多発見される可能性が高いことが示唆されている。 2.&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp; 環境アセスメント(環境影響評価)の問題 本事業に伴う環境アセスは、2012年2月に仲井真元沖縄県知事が「環境保全は不可能」と断じたほど、科学的に大きな問題があり、住民参加や情報の透明性という観点からも多くの問題が存在した。しかしながら2013年12月に仲井真県知事の手により、正反対の判断が下され、公有水面埋立申請が承認された。 3.&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp; 環境アセスメントの対象とならない埋立土砂 環境アセスの段階では埋立土砂の調達先については示されなかったものの、公有水面埋立手続きの段階になり、初めて埋立土砂の具体的な調達先が明らかにされた。160 ヘクタールの埋立てに2,100 万立方メートルの土砂が使用される。この量は10 トントラック300 万台以上の土砂に相当する。以下に、4つの問題について指摘する。a)埋立土砂調達予定先の環境への影響、b)土砂運搬船とジュゴンとの衝突の可能性、c)海砂採取により嘉陽の海草藻場への影響が生じる可能性、d)埋立土砂に伴う埋立地への外来種の移入。 4.&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp; 情報の隠ぺい、後出し 環境アセスの期間においても、公有水面埋立申請書の段階においても、環境に大きな影響を与える工事について、情報の隠ぺいおよび後出しが行われている。 5.&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp; 環境アセス後に判明した科学的事実の軽視 昨年5~7月に自然保護団体が行ったジュゴンの食痕調査により、ジュゴンがこれまで以上に高い頻度で埋立予定地内および周辺を餌場として利用していたことが解明された。このようにジュゴンが採餌域を拡大し、大浦湾の埋め立て予定地内および周辺を利用することは、環境影響評価が行われた時点では予測されていなかったことである(日本自然保護協会 2014年7月9日記者会見資料)。しかしながら事業者は事業の中断および変更は行っていない。 4.環境保全措置の問題点 環境影響評価書(補正後)には環境保全措置が書かれているが、公有水面埋立承認が下りてから埋立工事が開始されるまでの「調査期間」には、その保全措置が適用されない。着工前の調査の時点でも、厳重な保全措置が取られるべきである。つまり着工前に影響を与える行為をしながら、事後に保全措置を取っても意味がない。 5.&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp; おわりに 辺野古・大浦湾はIUCNが3度にわたる勧告を出しているほどの貴重な自然であり、沖縄のジュゴン個体群は、世界のジュゴンのなかで最も北限に位置する重要なものである。日本が議長国をつとめた2010年に採択された愛知ターゲット目標10「脆弱な生態系の保全」と目標12 「絶滅危惧種の絶滅・減少を防止する」を守れない事業を進めることは国際的にも許されないことである。

著者

山下 清海

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

E-journal GEO (ISSN:18808107)

巻号頁・発行日

vol.12, no.2, pp.301-308, 2017 (Released:2017-12-28)

参考文献数

5

被引用文献数

2

著者

細井 將右

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

日本地理学会発表要旨集

巻号頁・発行日

vol.2018, 2018

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明治16年陸地測量部による地形図作成はドイツ式に変わったが、工兵測量は引き続きフランス式で、参謀本部を含む陸軍の指導者を養成する陸軍士官学校の地図測量教科書『地形學教程』はどのように対応しているか。残されている明治20,30年代ほかの『地形學教程』に明治初期導入のフランス地図測量技術の影響を見ようとするものである。明治28年第三版は巻之一、二と付録の3冊から成る。大まかに見て、巻之一は地形図の基礎知識と利用法、巻之二は自ら行う地図測量法で、こちらは明治9年のクレットマン『地理図学教程講本』の後継といえよう。明治31年に改正、活版洋装本に。明治34年改訂版は巻之一、二と附録の3冊から成る。巻之一、二の内容構成は従来のものをほぼ踏襲、巻之二には、「アリダード二ベラトリース」(測斜照準儀)のようなもののほかフランス語器具名が多数見られるが、その後、器具の選別、国語化が進み、大正時代には、例えば上記の器具は測斜儀となる。昭和15年改訂版でも巻一、二の上記枠組みはほぼ保たれている。

著者

能津 和雄

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

地理要旨集

巻号頁・発行日

vol.2016, 2016

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<b>1.はじめに</b><br>&nbsp; 2016年4月14日の前震、16日の本震の2度にわたって震度7を記録し、1900回以上の揺れを感じた熊本地震は、各地で交通途絶を引き起こした。特に熊本県阿蘇郡南阿蘇村の立野地区における大規模な土砂崩れは、熊本市から阿蘇市を経て大分市に至る主要交通路である国道57号線とJR豊肥本線に甚大な被害をもたらした。中でも国道については従来ルートでの原状回復を断念して、別途北側に復旧ルートを建設することが決定している。<br>&nbsp; このような状況は、九州における一般的な観光形態である周遊型観光に大きな支障をきたしている。特に阿蘇方面と熊本市内方面を組み合わせた周遊ルートは、貧弱な迂回路への交通集中に伴う渋滞が常態化していることもあって、積極的な利用促進ができない状況にある。一方、「熊本地震」のネーミングが観光客に与えた影響は甚大で、熊本県内のみならず、地震の被害を受けていない九州の他の地域にまで風評被害をもたらした。<br>&nbsp; 自然災害による影響は、物理的な損害のみならず、風評被害に代表されるように間接的な被害を受けることも多い。本報告では、九州における周遊型観光の目的地のひとつとして著名な熊本県阿蘇郡南小国町に所在する黒川温泉を事例として取り上げ、熊本地震の影響を検証する。 <br> <b>2.黒川温泉の概要と周遊型観光での位置付け</b><br>&nbsp; 黒川温泉は400年以上にわたる長い歴史を持っているが、全国的に有名な観光地になったのは比較的最近のことである。高度成長期には1964年に開通した九州横断道路が、4kmほど東側に位置する瀬の本に通じたことから、それに便乗して旅館が開業したものの、この時は定番の観光地として定着することができなかった。しかし、1980年代から各旅館が競って露天風呂を作ったことで観光客から注目を浴び、一躍全国区の人気を得ることとなった。その際、旅行会社により前述の九州横断道路を活用したツアーが造成され、他の阿蘇地域の観光地とは切り離された形で周遊型観光に組み込まれた。このため、黒川温泉は熊本県に所在するにもかかわらず、これまで大分県の由布院や宮崎県の高千穂と組み合されることが多かった。もっとも近年では、阿蘇くじゅう観光圏の枠組みで2011年3月から1年間にわたって行われた「阿蘇ゆるっと博」に黒川温泉も参加したことから、熊本県阿蘇地方の一部としての認知度を上げることに成功している。 <br> <b>3.熊本地震が黒川温泉にもたらした影響</b><br>&nbsp; 今回の熊本地震により、黒川温泉においても29軒中3軒の旅館が3ヶ月以上の長期休業を余儀なくされているが、他の旅館での被害は軽微であり、ゴールデンウィーク中にはほぼ通常営業に戻った。しかし、阿蘇経由の熊本市方面からのアクセスが不便となったうえに、福岡方面からの代表的なドライブルートであった国道212号線が熊本県境に近い大分県日田市南部で土砂崩れによる通行止めになったことで、黒川温泉へのルートが不通になったと解釈されたことから訪問客は激減した。一方、九州横断道路については大きな被害はなかったものの、このルートを利用するツアーが軒並み中止されたうえに、定期観光バス「九州横断バス」のうち4往復中3往復が運休したことから、訪問客の減少に輪をかける形となった。その結果各旅館の収入が激減し金融機関から緊急融資を受けたり、宿泊客がいないことにより一時的に休館に追い込まれる旅館も見られた。このため、観光地としての黒川温泉は直接的な被害よりはむしろ、風評被害などによる間接的なダメージの方がはるかに大きかった。 <br> <b>4.今後への展望</b><br>&nbsp; 熊本県観光連盟は阿蘇地域における道路の不通区間を明示したうえで、代替ルートを案内した地図を作成し、6月から各地で配布することで観光客の呼び戻しに力を入れた。また、黒川温泉が所在する南小国町観光協会では、大分自動車道九重インターからの代替ルートを実走した様子を早送りビデオ画像でネット上に公開し、その周知に努めた。さらに7月1日から国の補助金により九州での旅行が割安になる「九州ふっこう割」がスタートした。加えて黒川温泉観光旅館協同組合では、大分県由布院温泉と連携して観光客の誘致に乗り出した。これらの取り組みが功を奏し、7月以降は黒川温泉でも営業しているすべての旅館が満室になる日も出ている。しかし、この事象はあくまでも一時的なものであり、今後の本格的な復興までに長い時間がかかることを考慮すれば、今のうちから長期的視点に立った観光振興を考えるべきである。その際には訪問者の発地別の需要を見極め、交通手段のあり方を再検討したうえで、それに対応した供給を行うことが重要である。 <br> ※本研究はJSPS科研費26360076(研究代表者:能津和雄)の助成を受けた研究成果の一部である。

著者

外枦保 大介

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

E-journal GEO (ISSN:18808107)

巻号頁・発行日

vol.13, no.2, pp.452-462, 2018 (Released:2018-10-04)

参考文献数

13

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本稿は,スウェーデン北部の鉱山都市キルナ市・イェリヴァレ市における,都市・産業の動態を追跡しながら,近年,両市で進行している都市移転の経緯について明らかにした.鉄道や港湾の整備によって,19世紀末から本格的に,キルナ・イェリヴァレ両市において鉄鉱石の採掘がはじまった.キルナ・イェリヴァレ両市は,LKAB社の発展とともに都市形成が進み,LKAB社が社会基盤の整備にも貢献してきたことから,両市ともに企業城下町的性格を帯びてきたといえる.キルナ鉱山やマルムベリエト鉱山では,地下で鉄鉱石を掘り進めており,2000年代以降,地表陥没の恐れが高まってきている.そこで,LKAB社は,キルナ・イェリヴァレ両市当局と協議をし,住民に対する同意をとり住民へ補償をしながら都市移転プロジェクトを進めている.

著者

麻生 将

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

E-journal GEO (ISSN:18808107)

巻号頁・発行日

vol.11, no.1, pp.219-243, 2016-09-30 (Released:2016-10-11)

参考文献数

56

被引用文献数

1

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本研究の目的は,近代日本の地域社会で生じたキリスト教集団をめぐる排除の事例を検証し,一連の事件を通して排除を正当化する「排除の景観」の性質を明らかにすることである.本研究では,1933年の美濃ミッション事件と,1930年代半ばの奄美大島のカトリック排撃の2つの事件を事例とし,これらの事件において排除する側と排除される側双方の言説を検証した.その結果,次のことが明らかになった.1. 美濃ミッション事件では,排除に関わる言説はナショナル,ローカルのほかにグローバルなスケールが確認された.2. 奄美大島のカトリック排撃事件では,排除の言説および実践はナショナルとローカルの二重の文脈を持っていた.3. 二つの事件では,キリスト教集団の施設に様々な言説が付与され,排除を正当化する物語が込められた「排除の景観」が形成された.

著者

早川 裕弌 安芸 早穂子 辻 誠一郎

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

E-journal GEO (ISSN:18808107)

巻号頁・発行日

vol.13, no.1, pp.236-250, 2018 (Released:2018-05-31)

参考文献数

41

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現象を空間的に拡張して想像する「地理的想像」を喚起し,地理的思考を促すことは,地理学のアウトリーチにおいて必要なアプローチのひとつである.本研究では,特に3次元地理空間情報を用いた空間的現象の可視化の手法を,縄文時代の集落生態系を対象とした古景観の復原に適用し,その効果的な活用について検討する.まず,小型無人航空機を用いた現景観の3次元空間情報を取得し,古景観の復原のためのデータ解析を行う.次に,オンラインシステムを用いた古景観の3次元的な表示と,博物館における展示としての提供を行い,その効果を検証する.ここで,地理学,考古学,第四紀学的な研究成果の統合だけでなく,芸術分野における表現手法との融合的表現を試みることにより,さまざまな閲覧者の時空間的な地理的想像を補うかたちで,復原された古景観の直感的理解を促す効果が示された.これは,地理的思考の普及にも発展的に貢献できることが期待される.

著者

駒木 伸比古

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

日本地理学会発表要旨集 2018年度日本地理学会春季学術大会

巻号頁・発行日

pp.000073, 2018 (Released:2018-06-27)

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1. 研究の背景と目的本シンポジウムの趣旨は「不動産の利活用から地方都市再生を考える」であるが,地方都市再生において中心市街地活性化は重要テーマのひとつに位置づけられる。中心市街地活性化法は1998年の制定から2006年,2014年の二度の改正を経て現在も続けられており,自治体は各種事業などを展開している。ここで,法律に基づき基本計画を策定する際に各自治体によって定められる中心市街地の「位置および区域」について注目したい。中心市街地活性化法における中心市街地は,「都市全体の維持に必要な商業・サービス業をはじめとする都市機能が集積する原則として単一の中心核」のように要約される。こうした中心市街地の社会・経済状況や政策・事業の実施状況については,地理学に限らず都市計画などの隣接分野でも研究がなされてきたが,目標指標の特徴と到達状況を検討した伊藤・海道(2012)は,共通の指標で判断することが難しく,「地域特性をふまえた説明力のある指標」が必要であることを指摘している。そこで本発表では,中心市街地活性化基本計画認定都市における中心市街地(基本計画区域)における都市・商業機能の集積状況を,統計結果および施設立地状況から明らかにする。2. 分析方法本発表では,2017年12月現在,中心市街地活性化基本計画によって設定されている141都市144基本計画区域を研究対象とした。自治体区域全体に占める中心市街地活性化区域における都市・商業機能の集積状況について検討する。商業機能については,商業統計に基づく事業所数,従業者数,年間販売額,売場面積,そして大型店の立地とする。都市機能については,公共施設,医療機関,福祉施設,文化施設,バス停,鉄道駅とした。これらのデータについて,認定自治体全域および中心市街地における立地状況についてGISを用いて計測し,その集積状況について算出した。また,これらの結果を用いて,類型化を行った。3. 分析結果平成14年および平成26年の商業統計メッシュ統計結果を用いて,区域における小売業の事業所数,従業者数,年間販売額,売場面積について推計するとともに,自治体全体に占める中心市街地の割合について算出した。その結果のうち,年間販売額に関して,その変化率と集積率の推移との関係をしめしたものが図1である。r=0.61と両者の間には中程度の正の相関がみられ,中心市街地における小売業が活発になるほど,集積も高まる傾向にあることが明らかとなった。ただし,正の値を示す中心市街地は144区域中3区域(2.1%)に過ぎない。一方,年間販売額は減少しているものの集積率が高まっている中心市街地が6区域あり,これらの自治体については,「集積」という観点からは成功しているとみることができる。発表当日は,そのほかの都市・商業機能の集積状況の結果を提示するとともに,いくつかのタイプに分けて考察した結果について報告する。

著者

福田 珠己

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

日本地理学会発表要旨集 2009年度日本地理学会春季学術大会

巻号頁・発行日

pp.253, 2009 (Released:2009-06-22)

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1 問題の所在 「郷土」とは,所与の存在として「そこにある」ものなのであろうか。『郷土―表象と実践』(「郷土」研究会 2003)で議論されたのはそのような対象としての郷土ではない。むしろ,社会的実践の中で郷土なるものがどのように策定され具体化されているのか,そのことが問題とされたのである。 本報告は,このような「郷土」の理解を継承するものである。具体的には,明治から昭和にかけて,ある意味で,郷土となるものとかかわり続けた人物,棚橋源太郎に焦点をあて,郷土なるものがどのように具体化・視覚化されたのか,彼の思想との関連から考察する。 2 棚橋源太郎と博物館 棚橋源太郎(1869-1961)は,多様な顔を持つ。理科(博物学)教育を中心とした学校教育、社会教育(生活改善運動)、博物館と多岐にわたる活動を精力的に展開してきた人物である。そのような人物を取り上げるのには理由がある。それは,地理学的知の実践が、狭い意味での学問分野の中に限定されるものではないからである。つまり,地理学者,あるいは地理教育者として名を連ねている者のみが地理学的知の実践者ではないのである。 他方,棚橋の活動期間が極めて長いことも,今回注目する理由の一つである。明治初期から昭和にかけて,様々な社会的状況の中で,郷土なるものに向かい合い続けてきたことに注目することによって,学校教育(あるいは地理教育)の枠の中で郷土なるものを検討してきた従来の郷土研究とは異なった視点を提供できると考えるからである。 棚橋源太郎の生涯を振り返ると,時期によってその活動にいくつかの特徴を見出すことができる。ここでは,棚橋の生涯を振り返りながら,特に,郷土との関連から説明していこう。 第一に,博物学教育者として,理科教材や実科教授法について,思想や方法を展開した時期があげられよう。後の東京高等師範学校で学び,その後,附属小学校に赴任する頃,明治30年頃までがそれにあたる。この時期の棚橋は,実物を重視した理科教育(博物学教育)の展開のみならず,当時導入された郷土教育の教授法にも力を注いだ時期である。この時期の郷土教育については,地理学においても検討されているところである。 第二は,教育博物館への関心が高まった時期である。具体的には,東京高等師範学校附属東京教育博物館主事となった1906年(明治39)から,2年間のドイツ・アメリカ留学をへて,1924年(大正13)に東京教育博物館を退職する頃までがそれに該当する。実科教授法や郷土教育を論じる中でも,学校博物館について言及していたが,この時期には,本格的な教育博物館を立ち上げることに力を注いだ。また,西洋の博物館事情を積極的に紹介した時期でもある。 第三は,1925年(大正14)の二度目のヨーロッパ留学を経て,日本赤十字博物館を拠点として博物館活動を展開する時期である。この時期,棚橋は,郷土博物館設立の運動にも関与するが,通俗教育(社会教育)へと軸足を移していること,また,日本の博物館界の基盤形成を行い,同時に,国際的な視野で博物館を論じたことも特筆すべきことである。 3 考察 棚橋源太郎が実践しようとした,あるいは,視覚化しようとした「郷土」とはどのような存在なのだろうか。また,どのような思想や社会状況と関わっているのだろうか。本報告では,第一に,理科教育から郷土教育,通俗教育へと棚橋の活動の重点が移動していく中で,「郷土」はどのような役割を果たしたのかという点,第二に,郷土なるものがいかなるスケールで思考・実践されてきたかという点,すなわち,様々なスケールで展開される思考・実践の中に「郷土」を位置づけることに焦点をあて,郷土なるものの具体化について論じていきたい。 【文献】 「郷土」研究会 2003. 『郷土―表象と実践』嵯峨野書院.

著者

熊谷 圭知

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

E-journal GEO (ISSN:18808107)

巻号頁・発行日

vol.8, no.1, pp.15-33, 2013 (Released:2013-04-19)

参考文献数

19

被引用文献数

1

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わたしはフィールドワークを「研究対象の存在する場所に身を置いて,一次資料を集める調査方法」と定義している.フィールドワークは調査研究者と調査対象/フィールドとの間の相互作用であり,フィールドワーカーがそのかかわりを引き受けることを意味する.わたしは,1980年以来,パプアニューギニアの首都ポートモレスビーの移住者集落と,高地周縁部(セピック川南部支流域)の村でフィールドワークを続けてきた.そして,90年代半ばごろから,フィールドワーカーがフィールドに何を還せるのかを考えるようになった.ポートモレスビーでは,セトルメントやインフォーマル・セクターの排除の動きの中で,JICA専門家として,都市貧困対策の公論形成にかかわった.クラインビット村では,自らのフィールドワークの成果をピジン語で村人に提示するとともに,「場所の知」の協働構築の可能性を模索している.それらは試行錯誤の繰り返しではあるが,かかわりの過程としてフィールドワークをとらえることは,人文地理学の常識とされる調査する者と調査されるものの二項対立を越える必要な一歩となる.

著者

井上 孝

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

E-journal GEO (ISSN:18808107)

巻号頁・発行日

vol.13, no.1, pp.87-100, 2018 (Released:2018-04-13)

参考文献数

44

被引用文献数

5

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筆者は,2015年6月に「全国小地域別将来人口推計システム」の試用版を公開した.このシステムは,小地域(町丁・字)別の長期(2015~2060年)にわたる日本全国の推計人口(男女5歳階級別)を,初めてウェブ上に公開したものである.システム構築にあたっては,小地域の人口統計指標を平滑化する新たな手法を提案した.その後,本システムにはさまざまな改良が加えられ,2016年7月に正規版が公開されるに至った.本稿では,まずこのシステム開発の経緯に言及したあと,システムの理論面の根幹である,新しい平滑化法の概要を述べる.つづいて,推計方法と推計精度を中心に本システムの概要を述べたあと,その操作方法について解説し,最後にむすびに代えて今後の展望を示す.

著者

香川 貴志 井上 明日香

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

E-journal GEO (ISSN:18808107)

巻号頁・発行日

vol.10, no.2, pp.136-144, 2016 (Released:2016-03-15)

参考文献数

18

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国際地理オリンピック(iGeo)は,主に高校生が選手として出場する競技会で,最近では国際地理学会議(IGC)の地域大会の開催地で毎年催されている.日本は長らく苦戦を続けていたが,直近の2015年8月にロシアのトヴェリで開催されたiGeoでは,代表選手の全員がメダルを獲得するという史上初の快挙を成し遂げた.その背後には,日本代表選手の選考にあたっての選抜試験の工夫,代表選手に対する強化研修の取り組みなど,成績の改善に向けた不断の取り組みがある.本稿では,前者に焦点を当てて,2015年における3次試験の内容を紹介し,地理教育を改善していくための一助としたい.

著者

花岡 和聖 リァウ カオリー 竹下 修子 石川 義孝

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

E-journal GEO (ISSN:18808107)

巻号頁・発行日

vol.12, no.1, pp.101-115, 2017 (Released:2017-07-27)

参考文献数

26

被引用文献数

1

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本研究では,アメリカン・コミュニティ・サーベイの2009~2013年の個票データを用いて,アメリカ合衆国で暮らすアジアの7カ国(日本・韓国・台湾・インド・中国・ベトナム・フィリピン)生まれの既婚女性の長期雇用を対象とした多変量解析を行った.その結果,既婚日本人女性の長期雇用割合は,アジアの7カ国出身女性の中で最も低く,そのことは七つの説明要因の効果を調整した上でも,妥当していることが判明した.また,(1)3歳以下の実子がいる,(2)短大卒の学歴がある,(3)夫が高収入である,といった条件をもつ既婚女性の間では,日本人女性でこの割合が著しく低い傾向にある.アメリカ合衆国で暮らす日本生まれの日本人の夫が高い長期雇用割合を示すとともに,日本人の妻の雇用パターンは,(1)人間関係における母性原理という慣習,(2)集団意識としての「場」の共有,を強く選好する日本的価値規範に根差している,と解釈できる.

著者

秋山 千亜紀

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

E-journal GEO (ISSN:18808107)

巻号頁・発行日

vol.12, no.2, pp.322-328, 2017 (Released:2017-12-28)

著者

長谷川 奨悟

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

日本地理学会発表要旨集 2016年度日本地理学会秋季学術大会

巻号頁・発行日

pp.100064, 2016 (Released:2016-11-09)

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近世における「名所図会」資料や地誌は、多くの大学附属図書館をはじめ、国立国会図書館や国立公文書館、各都道府県や市町村立図書館や資料館において、その地域の風土性や、場所や風景の過去の姿を知ることができる郷土資料として収集・公開が進められてきた。しかし、管見の限りでは、これらの資料の編纂動向とその特徴をめぐる議論は、三都のほか、奈良や伊勢など多くの地理的メディアが編纂された地域では検討がなされてきたものの、近世日本というスケールでの考察は、ほとんど試みられることはなかったと思われる。強いてあげるとすれば、戦前期の高木(1927、1930)の仕事に注目できるが、これは高木家の家蔵資料について、その書肆情報を旧国単位で編年したものであり、ここにとりあげられていない資料も多く認められるなど、これをもって近世名所地誌本の全体像をとらえることはできない。本発表では、蝦夷と琉球も含めた近世全体の編纂・刊行動向の全体像について考察することを目的としたい。〈BR〉2 考察方法 上記の問題に取り組むにあたって、以下のような手順で考察をおこなう。まず、現在最も体系化されていると判断できる高木(1927、1930)の成果を基盤としつつ、各機関の郷土資料目録を用いて地域の編纂動向の全体像をとらえる。そして、所蔵資料や公開されたデジタルデータを確認し、その書誌情報や、取りあげられる内容を検討し、旧国域を単位とする近世名所地誌本のデータベースの作成を進めた。ここでは、高木の地誌目録にみえる「紀行文」や「歌集」などは対象から外した。また、四国巡礼や西国巡礼、秋里籬島選『東海道名所図会』(1797年刊)のような国単位を超える広域な地域で編纂されたものは、今回のデータベースには反映させていない。このように進めていくと、近世日本において編纂された地誌や名所案内記(名所図会)は、現在把握できているだけでも計678点ほどになる。次いで、これらを(1)17世紀末まで、(2)18世紀前半、(3)18世紀後半、(4)19世紀初めから幕末まで、(5)編纂時期不明という5つの時期に区分した考察をおこなうことで、それぞれの地域における大まかな編纂動向を把握できるものと考える。〈BR〉3 考察 上記のように近世日本における「名所図会」資料や、地誌の編纂・刊行動向を旧国単位で整理すると、武蔵国(江戸)の計89点、山城国(京)の計50点、摂津国(大坂)の計49点と上位は三都が占める。次いで、陸奧国(仙台・松島)の計40点、大和国(奈良)の計29点、尾張国(名古屋)の計29点と続く。例えば、厳島のある安芸国では計17点となる。これらについて、編纂時期不明をのぞく4つの時期ごとに分析すると、19世紀には、これまで編纂が無かった安房国で計2点、讃岐国で計7点など、新たに計6ヶ国において確認できるようになり、この時点で大隅国を除く全国において、少なくとも1点以上の新規編纂を確認できるようになる。 ただし、大隅国内の場合、鹿児島藩領について編纂するもののなかに立項・叙述を確認できる。これが編纂される場所は、藩政の中心地である鹿児島であるため、大隅に関する記事も旧国単位でみれば、薩摩国において編纂されたものに含まれる。このような、領国支配の中心と周辺部、ないし支藩領域との関係性は、周防国と長門国などにおいてみられ、大藩の城下町における近世地誌編纂の実践をめぐる特徴的な傾向の一つといえる。 全国的な編纂の実践の拡大をめぐる社会的背景には、(1)三都周辺で始まった地理的メディア編纂の実践が、地方都市へと伝播していった結果、これらの編纂を試みる知識人層の裾が広がったこと。(2)幕藩領主や地方書肆の意向など、編纂の実践ができる態勢に向かっていたこと。(3)その実践をめぐる社会的な需要が拡大していたことなどが考えられる。「名所図会」や地誌を編纂する際に設定される領域性や、叙述の場所性めぐる問題は、編纂者側の編纂思考や依頼者の意図が反映される。そこで、版元の特定や編纂者に対する考察を進めることが今後の課題となろう。〈BR〉なお、本発表内容は、平成25~28年度科学研究費助金・基盤研究(A)課題番号25244041 研究代表者:平井松午(徳島大学)「GISを用いた近世城下絵図の解析と時空間データベースの構築」の研究成果の一部である。

著者

寺尾 徹 村田 文絵 山根 悠介 木口 雅司 福島 あずさ 田上 雅浩 林 泰一 松本 淳

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

日本地理学会発表要旨集 2017年度日本地理学会春季学術大会

巻号頁・発行日

pp.100300, 2017 (Released:2017-05-03)

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1. はじめにインド亜大陸北東部は,陸上における世界的な豪雨域である。とりわけメガラヤ山脈南斜面には年降水量10000mmを大きく超える地域が広がり,世界の年間雨量極値(Cherrapunjee, 26,461mm, 1860年8月~1861年7月)を持つ(木口と沖, 2010)。この領域の降水は、アジアモンスーン循環を駆動する熱源であり、当該地域に住む人々の生活に本質的な影響を与えている。われわれの研究グループは、現地の観測網の充実による降水過程の解明、過去のデータを取得、活用することによる経験的な知見の集積を進めてきた。災害や農業、公衆衛生をはじめとしたさまざまな人間活動との関係を研究してきた。 2. 観測ネットワークわれわれの研究グループは、2004年以降,当該地域に雨量計ネットワークの展開を開始しており、2007年頃までに雨量計は40台に達し、現在まで維持管理している(図1)。自動気象観測装置も活用してきた。現地気象局等との協力関係を発展させ、過去の各気象局の持つデータの収集を進めてきた。 3. データレスキューインド亜大陸北東部のうち、英領インド東ベンガルおよびアッサムの一部は、1947年にパキスタン領となり、その後バングラデシュとして独立した。そのため、現インド気象局では降水量データのデジタル化がなされていない。バングラデシュ気象局もパキスタン独立以前のデータの管理をしていない。そのため、デジタルデータは1940年代以前が空白となっている。 英領インド気象局の観測は充実しており、バングラデシュでもっとも雨の多いSylhet域の降水観測点は、現バングラデシュ気象局の観測点の数倍ある。バングラデシュ最多雨地点とされるLalakhalには現気象局の観測地点がなく、旧いデータも保管されていない。 われわれの、データレスキューで得られた1891-1942年のSylhetとLalakhalの雨量データから、この二地点の当時の降水量の差を解析した結果、Lalakhalの方が30%近く月降水量が多いことが確かめられている。 当日は、われわれの研究成果を概観し、データレスキューの現状と、われわれの雨量計の観測データやリモートセンシングデータなどを活用した、初期的な解析結果をお示しする。 図1インド亜大陸北東部に設置した雨量計観測網。雨量計は○印で表されている。参考文献木口雅司・沖大幹 2010. 世界・日本における雨量極地記録. 水文・水資源学会誌 23: 231-247.