著者

高橋 栄人

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画報告集 (ISSN:13482858)

巻号頁・発行日

vol.3-4, pp.120-125, 2004 (Released:2005-04-05)

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この記事は取下げされました。

著者

今村 洋一

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.49, no.1, pp.41-46, 2014-04-25 (Released:2014-04-25)

参考文献数

5

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本研究では、終戦直後の旧軍施設に対する全国の学校の使用希望状況から当時のニーズを整理した上で、名古屋を対象に、旧軍用地の学校への転用パターンについて具体的に明らかにするとともに、陸軍師団司令部の置かれた地方13都市での考察から、旧軍用地転用による文教市街地の形成について、全国的な実態を明らかにした。終戦直後は罹災学校の代替施設としての応急的な建物需要、1950年代以降は生徒増を受けた学校の新設・拡張のための土地需要が、転用背景にあったことが指摘できる。前者は一時使用のはずであったが、建て替えを経て継続使用となった事例がみられた。7都市で旧軍用地に形成された文教市街地が確認でき、城郭部での大規模大学キャンパス化(仙台、金沢)と市街地縁辺部での小中高大の集積の2タイプが見られた(名古屋、広島、熊本、弘前、京都)。

著者

田代 泰史 大澤 義明

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.45.3, pp.601-606, 2010-10-25 (Released:2017-01-01)

参考文献数

13

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水面により倒景と呼ばれる対称な景色が生まれる。倒景の代表的な景観として逆さ富士が挙げられる。また倒景を意図してつくられた建物として金閣寺やタージマハルがある。倒景は私たちの身近な景観でもある。湖などの大きな水面は必要なく、公園などにある小さい池、水溜りでも倒景は見ることができる。春には桜のピンク、夏には緑、秋には紅葉が水面に映りこむことで、私たちの視界は鮮やかに彩られる。このような倒景はいつでも見られるわけではない。風がやみ、水面の波が消えたときのみ、水面は鏡として作用し、水面に奥行きや広がりのある景観が生まれる。非日常性も倒景の魅力であろう。しかし、著者が調べた限り、倒景の見え方に関する解析研究は見当たらない。本研究の目的は、視対象、視点場、水面との位置関係に注目し、倒景の見えの大きさに対応する見込角や立体角という幾何学的概念を通して倒景の基本構造を数理的に解析することにある。なお、倒景の本質を追求するために、極力状況を単純化する。

著者

谷口 守 星野 奈月 富永 透見

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.49, no.3, pp.939-944, 2014-10-25 (Released:2014-10-25)

参考文献数

19

被引用文献数

1

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近年,SNSの急速な発展に伴い,我々の日常生活はサイバー空間へと大きく軸足を動かしている.本研究では,都市に関連する「ツイート」に対しキーワード分析を行うことで,各都市に対して市民が潜在的に抱いている都市像を定量的に明らかにする.分析に当たっては,ツイートが特定のイベントや異なる季節などによって影響を受けることから,その流動性も考慮に入れて分析するものとする.分析の結果,各都市のツイート数は魅力度,人口,季節,イベントの4つによって説明されることが明らかとなった.また各都市に関するキーワードはその内容が異なり,ツイートには都市個性が反映されることが示された.なお,その反映状況は極めて鋭敏であり,その扱いには注意が必要であることもあわせて初めて明らかとなった.

著者

宋 俊煥 山崎 嵩拓 泉山 塁威

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.53, no.3, pp.1289-1296, 2018-10-25 (Released:2018-10-25)

参考文献数

17

被引用文献数

5 1

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全国の都市公園が更新期を迎える中、人口減少等に伴う自治体の財政難が深刻化している。そのため、コストを抑えながら再整備・維持管理に取組むことが重要であり、近年では民間事業者の参入が積極的に進められている。特に2011年の都市再生特別措置法改正による「都市利便増進協定」、2017年の都市公園法改正による「公募設置管理制度(Park-PFI制度)」を通じ、民間事業者が収益施設の設置管理を通じてパークマネジメントに関与する事例の増加が想定される。そこで本研究では、「設置管理許可制度」を用いた都市公園内収益施設を対象とし、パークマネジメントにおける設置管理事業者の関与実態を明らかにすることを目的としている。各自治体へのアンケート・インタビュー調査を基に設置管理事業者の導入による公園維持管理負担の低減効果を整理した上で、公園のマネジメント体制を主体間所有関係(4パターン)、維持管理体制(7パターン)、利活用体制(7パターン)に整理した。更に指定管理者と連携団体の有無に応じて調査対象施設を分析した結果、4つの分類別にマネジメント体制が異なり、それにより求められる設置管理事業者の役割が変化することを明らかにした。

著者

出口 智也 嶋田 喜昭 三村 泰広 坪井 志朗 菅野 甲明

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

日本都市計画学会中部支部研究発表会論文集 (ISSN:24357316)

巻号頁・発行日

vol.31, pp.43-46, 2020 (Released:2020-10-05)

参考文献数

7

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近年、自転車利用のニーズが高まっている中、2012年に警察庁および国土交通省において「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」が策定・公表され、「車道通行」を前提とした自転者通行空間の整備も進みつつある。しかしながら、車道に自転車通行空間が整備されてもあまり利用されず、従来の慣習により歩道通行を維持する自転車利用者も多いなど、利用と空間にギャップが生じている。そこで本研究では、愛知県豊田市を事例対象として、自転車ネットワーク計画の整備路線から車道混在型(矢羽根マーク)の整備済み路線13箇所(単路)を選定し、自転車の通行位置等について交通観測調査を行った。そして、自転車利用者の車道利用に及ぼす要因を分析した。その結果、歩道の有効幅員等が自転車の車道利用に影響を及ぼすことが把握された。

著者

遠藤 真仁 嘉名 光市 高木 悠里

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.58, no.3, pp.1000-1007, 2023-10-25 (Released:2023-10-25)

参考文献数

7

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本研究は、道路空間に設置した滞留スポット設置前後の滞留行動の変化を把握し、また滞留者数の違いによる滞留行動の変化を把握することを目的とする。本研究では、大阪・御堂筋における社会実験「御堂筋チャレンジ2022」を対象として滞留行動調査を実施した。調査の結果、以下が確認された。(1)社会実験前と社会実験期間中を比較すると、滞留者数は増加し、座具周辺に滞留が集中する。(2)社会実験期間中で見られたアクティビティは社会実験前と比較して多様化する。(3)社会実験期間中の滞留時間は社会実験前と比較して長くなる。(4) 滞留者数の違いにより、滞留行動は変化する。以上から、通行量の変化が大きい御堂筋で設置されたベンチは通行量の変動に対して対応できていることが確認された。

著者

山崎 嵩拓 宋 俊煥 泉山 塁威 横張 真

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.54, no.2, pp.136-143, 2019-10-25 (Released:2019-10-28)

参考文献数

20

被引用文献数

3 2

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2017年の都市公園法改正により、民間活力の導入を目的に公募設置管理制度(Park-PFI)が施行された。そのため今後は、全国各地で自治体主催の公募を通じ、飲食店等の収益施設を、都市公園内に設置・管理する事業者の選定が展開される見込みを持つ。ここで事業者は、自ら施設を整備し、公園使用料を支払うことで収益事業の実施が認められる。つまり、一般の商業施設と同様に立地条件の影響を受ける事が推察される。そこで本研究は、都市公園における公募を通じ設置された収益施設の実態が、立地条件から受ける影響を明らかにすることで、Park-PFIの普及時における留意点を考察する事を目的とした。研究対象は19都市公園に設置された25の収益施設である。研究の結果、固定資産税路線価や駅からの距離等を立地条件の指標とした場合に、立地条件の良し悪しに応じて、収益施設の業種や施設計画、事業者の応募数の傾向が変化することが明らかになった。

著者

高杉 叡生 佐藤 徹治 竹間 美夏

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.53, no.3, pp.1341-1347, 2018-10-25 (Released:2018-10-25)

参考文献数

14

被引用文献数

1

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近年、日本の多くの都市では人口減少を見据えたコンパクトなまちづくりの一環として、LRTやBRTを導入、または導入を検討している。本稿では、LRT・BRTの特徴・違いを踏まえたこれらの整備による都市内人口分布への将来時系列の影響の分析手法、それと理論整合的な便益計測手法を示した。さらに、群馬県前橋市におけるケーススタディを実施し、新たな都市交通を整備しない場合、LRTを整備した場合、BRTを整備した場合の2040年までの都市内人口分布を推計し、LRT整備・BRT整備による人口分布への影響、帰着便益の分布、都市全体の便益の比較を行った。分析の結果、LRT整備の便益はBRT整備の便益を概ねすべてのゾーンで上回ること、LRT整備、BRT整備のケースともに沿線ゾーン以外においては整備がない場合と比較して人口は減少するものの正の帰着便益が生じることなどが示唆された。

著者

外山 友里絵 中村 文彦

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.47, no.3, pp.343-348, 2012-10-25 (Released:2012-10-25)

参考文献数

15

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本研究は、BRT(Bus Rapid Transit)を開発途上国大中都市に導入する際の課題を明らかにすることを目的とする。幹線輸送としての需要がありながらも、財源不足などの理由により軌道系を導入することが困難な開発途上国大都市において、専用道路を走行するバスをベースとした新しい交通システムであるBRTは注目に値する選択肢である。1974年に導入されたクリチバ市以降、近年では多くの都市で導入が進んできているが、計画段階の事例も少なくない。先行事例及び調査研究事例のレビューに基づき、クリチバ市、ボゴタ市、ジャカルタ市の3事例の分析が必要十分との判断のもと、現地調査に基づき比較分析を行った。結果として、専用道路や駅などの基盤施設の丁寧な設計が欠かせないこと、速達性、定時性、輸送能力などの指標の向上には、十分な基盤施設整備のもとでの運用面における工夫の導入が不可欠なこと、運用面での工夫等において情報通信技術が果しえる役割は大きく、費用効果をもたらす可能性があること、システムの性能向上に、人材教育面での投資が有用なこと、などが考察された。

著者

石田 雅美 薬袋 奈美子

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画報告集 (ISSN:24364460)

巻号頁・発行日

vol.20, no.1, pp.133-138, 2021-06-08 (Released:2022-06-08)

参考文献数

43

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近年、様々な災害が発生しており、災害発生時には都市公園は避難地、防災拠点等となることによって都市の安全性を向上させる効果を有している。今後の災害においても公園が担う役割は多く、災害後に公園を活用するための整備を行うことが重要である。そこで本論文では、災害後の一時的避難生活時に公園を活用するためにどのような具体的な計画が立てられているのか、東京都特別区の地域防災計画・都市計画マスタープラン、緑の基本計画を対象に整理を行った。その結果、水関連施設は多くの区で公園に整備している一方で、非常用便所やエネルギー・照明関連施設、備蓄倉庫は機能に合わせて公園だけでなく他の防災関連施設と分担していることが明らかとなった。

著者

平田 遥久 嘉名 光市 高木 悠里

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.58, no.3, pp.1592-1599, 2023-10-25 (Released:2023-10-25)

参考文献数

16

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近年、都市中心部等で道路空間の再配分や歩道部と沿道建築物低層部の一体的な活用などが進められたことで、沿道低層部は様々に変化し新たな景観を形成している。本研究では、街路の沿道建築物低層部、歩道部、滞留施設などの道路占有物で構成される沿道低層部の景観要素と景観印象評価との関係を分析し、沿道低層部によって形成される景観の特徴を明らかにした。その結果、景観印象評価の結果を用いて数量化理論Ⅰ類により、建築物の連続数、歩道形状、歩道幅員、セットバック距離の4つが特に景観印象評価への影響が高いことが明らかとなった。またクラスター分析により、御堂筋の街路景観を5パターンに分類し、その分布を明らかにした。さらに、低層部への滞留施設の設置が街路景観における賑わい創出の手法として期待されることを示した。

著者

村松 賢 別所 あかね 山崎 嵩拓 飯田 晶子 横張 真

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.55, no.3, pp.721-728, 2020-10-25 (Released:2020-10-25)

参考文献数

17

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今日の日本社会では、河川敷で行われる不法耕作は否定的に捉えられるのが一般的である。その一方で、不法耕作に対する海外における類似事象というべきゲリラ・ガーデニングについては、その公益性が認知され、肯定的に取り扱われている状況がある。この研究ではまず、中立的な観点にもとづく調査と検討を行うため、不法耕作に対し勝手耕作という術語を与える。この研究の目的は、先行研究によって示唆された、勝手耕作が備える福祉的機能を明らかにすることである。研究は、千葉市を流れる花見川の河川敷における事例を対象とした。その結果、勝手耕作が社会的弱者の生活の質を向上させる福祉的機能を持っていることと、活動の周囲に活動を許容している人が一定数存在していることが明らかになった。こうした事実にもとづいて、この研究ではまとめとして、勝手耕作が日本社会に存在することの意義と、今後その受容のために、都市計画が果たしうる役割を提示した。

著者

野中 勝利

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.51, no.1, pp.108-117, 2016-04-25 (Released:2016-04-25)

参考文献数

81

被引用文献数

5 1

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本研究では、岩手県による岩手公園開設の契機、整備及び維持管理の経過と、その過程において長岡安平による公園設計やその意図が、どのように受け入れられていたのかを明らかにした。岩手県から招聘された長岡安平は、盛岡で現地踏査と公園の設計を行った。その後、工事の監理も依頼され、公園の開園式まで約五ヶ月余り盛岡に常駐し、専門家としての設計方針をもとに、整備を指導した。このように岩手県は長岡安平の設計を全面的に受け入れ、公園の整備では設計から施工まで長岡安平の意向が強く反映された。長岡安平は自らが主導した岩手公園の出来映えに満足し、自賛していた。岩手県は28年間、公園の維持管理をしたが、大きな施設整備や改造を行わなかった。長岡安平が設計、工事監理して開園した公園を継承する管理だった。

著者

宮脇 勝 深谷 正則

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.43.3, pp.673-678, 2008-10-25 (Released:2017-01-01)

参考文献数

5

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千葉県は2008年3月に「千葉県良好な景観の形成の推進に関する条例」を初めて公布した。今後、具体的な広域景観資源を発掘することが重要である。本研究では、県北部の利根川水系の景観に着目し、市町村を越えて広く分布している4市1町1村の「水塚及び屋敷林」について、現状と所有者意識等の実態を明らかにする。調査対象は現存する水塚(101軒)及び屋敷林(88軒)で、以下のことが明らかとなった。1)水塚の保存状態別に見ると、「水塚と蔵が共に現存するもの」は全体で42軒 (41%)、「水塚の全体が現存するもの」は21軒(21%)、「水塚の一部が現存するもの」は38軒(38%)で、保存状態は必ずしも良い状態ではない。2)中でも栄町は最も多くの水塚(59軒)と屋敷林(61軒)を残している。3)「水塚を大切にしたい」という所有者意識は白井市で64%と比較的高いが、その他の市町村で50%以下である。4)栄町では、水塚59軒の52軒(88%)で屋敷林を確認することができ、水塚と屋敷林を大切にしたいという意識の持ち主は半数程度である。しかし、水塚や屋敷林の存在を負担に感じている住民も少なくなく、負担軽減や景観条例に基づく支援が必要である。

著者

馬場 信行

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.52, no.3, pp.357-364, 2017-10-25 (Released:2017-10-25)

参考文献数

32

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本論は、京浜電鉄が明治後期から昭和初期まで開発し、その後引き続き所有、管理、運営した羽田穴守海水浴場および周囲付属施設を対象として、文献調査に基づき、その運営実態と招致戦略の解明を目的とする。分析の結果、京浜電鉄は運営に試行錯誤を繰り返しながらも、明治後期から30年以上継続して海水浴場を維持し、多くの客に一日の遊楽を提供し、庶民の行楽の一環としての海水浴文化の定着に大きな役割を果たしたことが明らかになった。また、新社会層の女性や子どもが楽しめるように配慮した集客戦略は、化粧品という当該社会層を意識したサービスを提供した堀越商店のノウハウを取り入れながら、次第に施設や設備を洗練させていったことが判明した。

著者

城所 哲夫 片山 健介

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.45.3, pp.667-672, 2010-10-25 (Released:2017-01-01)

参考文献数

7

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持続可能な地域のあり方が鋭く問われる中で自律的な地域発展のあり方が模索されている。そのためには広域空間政策が重要であることがさまざまな場で指摘され、近年、自律的な広域的な都市圏空間の形成に関する議論が盛んになってきており、政策的にも、多核的でありつつも機能的な補完性・連携のもとにある広域的な都市圏の形成に向けての施策展開が欧州を中心に始まっている。本研究はこのような問題意識のもとで、以下の目的のもとで進めた。第一に、広域都市圏に関する近年の代表的議論をレビューし、そのとらえ方の新たな枠組みを提示するとともに、先行するEU諸国における取組を整理する。第二に、提示した広域都市圏の枠組みに基づいて日本における広域都市圏形成の特徴をとくに地域イノベーション力の観点から把握する。第三に、広域政策の萌芽のみられる地域イノベーション政策に着目してケーススタディを行い、具体的に広域ガバナンス生成の可能性について議論する。

著者

高津 俊司 佐藤 馨一

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:1348284X)

巻号頁・発行日

vol.39, pp.93, 2004

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本研究は、開発者負担金による鉄道整備の事後評価を目的として、都市開発と一体的に整備が進められた臨海副都心線(りんかい線)を事例として、開発者負担金について開発者にアンケート調査を行い、開業後の輸送実績を元にして鉄道計画支援システム(GRAPE:GIS for Railway Project Evaluation)を用いて鉄道整備効果を分析し、開発者負担方式の評価と今後の課題を考察した。その結果、次のような知見が得られた。_丸1_事後アンケート調査によれば、鉄道に対する評価としては、広域、大量、高速などの特性を評価し、約8割の会社が「受益があるのである程度の負担はしかたない」と回答している。費用負担の額についても、計画時点より現時点の方が、「ほぼ妥当である」との回答が増加している。_丸2_りんかい線の整備による開発区域内の利用者便益(割引後30年集計)をGREPEで推定すると、開発者の費用負担金の額を上回った。_丸3_これらの結果から、鉄道整備の財源方式として、請願駅方式で駅周辺の開発者からの負担金を徴収する方式は、一定程度の妥当性があると想定される。

著者

坂村 圭 金子 貴俊 中井 検裕 沼田 麻美子

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.49, no.3, pp.633-638, 2014-10-25 (Released:2014-10-25)

参考文献数

6

被引用文献数

4 4

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「固定価格買取制度」をはじめとした各種規制緩和が進んだことで、近年、メガソーラーは大きくその建設数を伸ばしている。一方、急速に成長する市場には行政の確固とした制御がなされていないのが現状であり、このまま事業が無秩序に拡大した際には、農地転用、景観悪化などの各種問題が表面化する恐れがある。このような事態を避けるためには、メガソーラー開発の立地傾向から問題の所在と特性を分析し、自治体のメガソーラー導入方策を検討し直す必要があるだろう。本研究では、まず立地動向調査、事業者へのヒアリングをもとに開発動向を整理し、続いて都市計画区分、従前土地利用に着目した立地特性に関する分析を行い、最後に自治体の現在の開発誘導策を調査した。開発地に関する分析からは、事業地の集中によって太陽光発電による電力供給の過多、景観問題が、市街化区域外へのメガソーラー開発の進出によって農地、森林地が減少し始めていることが分かった。このような状況に市町村がソフト事業、条例などで対処している先進事例が確認できたが、これらの方策も各種課題を内包している可能性が高く、これらの解決策を本論文の最後に考察している。

著者

金 利昭

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning (ISSN:09131280)

巻号頁・発行日

vol.44, no.3, pp.91-96, 2009-10-25

参考文献数

7

被引用文献数

1 1

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本研究は、自転車利用者の満足度を用いて自転車走行環境を評価し、自転車レーンのサービス水準を設定した。具体的な成果は第一に、自転車レーンにおける満足度評価の安定には10回程度の実走行が必要である。第二に、交通環境と満足度の関係を分析し、満足度モデルを構築した。第三に、構築した満足度モデルを用いてさまざまな道路状況における自転車レーン走行環境のサービス水準を設定した。これにより、利用者の満足度指標を用いた自転車レーンの評価を可能とした。