著者

野村 直人 佐藤 滋

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.50, no.3, pp.387-393, 2015-10-25 (Released:2015-10-25)

参考文献数

13

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巨大災害が引き起こす長期避難生活において、適切な住環境、生活環境の構築は、本格的な復興へと円滑に移行していく上で重要な課題である。2009年に中部イタリアで起きたラクイラ地震においては、復興に膨大な時間がかかることが予想されたことから、「応急建設」という法的枠組みのもと、長期避難生活に耐えうる質の高い住環境を短期間で供給することに成功している。本研究では、第1に適切な緊急時対応及び応急建設を実現させた組織体制を明らかにすること、第2に長期復興プロセスに対する応急建設の有効性を明らかにすることで、災害の規模や被災地の特性に応じた住宅供給のあり方として日本への示唆を得ることを目的とする。本研究により具体的に以下の2点が明らかになった。 1.応急建設物の迅速な建設プロセスや住宅としての質の高さにおいて長期的な復興プロセスに対する有効性が見られた。 2.全国災害防護庁は技術的な蓄積をもとに、被災の規模や被災地の特性に応じて緊急時における住宅供給の戦略を決定し、多様な規制緩和や行政手続きの免除等によって迅速な事業の実施を可能としている。

著者

小林 良樹 十代田 朗 津々見 崇

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.52, no.3, pp.887-894, 2017-10-25 (Released:2017-10-25)

参考文献数

10

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近年、全国各地の「小京都」によって組織される「全国京都会議」を退会する自治体が見られるようになり、各自治体が独自のPRを模索していると考えられる。そこで本研究は、2016年10月時点で全国京都会議への入会または退会の経験がある、京都市を除いた62自治体を対象として、(1)旅行マーケットからの「小京都」へのまなざしの変化、(2)自治体の「小京都」を用いた地域ブランディングの姿勢・現状、(3)「小京都」を用いた地域ブランディングの変遷とその経緯、以上3点を明らかにすることで、今後の自治体の地域ブランディングに関する示唆を得ることを目的する。調査の結果、(1)外部からの「小京都」の意味合いが変化し、「小京都らしさ」の認識が拡大した。(2)以前「小京都らしさ」として認識されていた要素が、独自性を持つ別のブランドとして、他都市との差異化に採用されるようになった。(3)「小京都」は、新しいコンセプトを打ち出す1ステップや、様々な地域活動で別称として用いられる。ことが分かった。

著者

小森 美紗子 十代田 朗 津々見 崇

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.45.3, pp.409-414, 2010-10-25 (Released:2017-01-01)

参考文献数

12

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本研究では全国の温泉地を対象とし、量的変化及び観光振興上の課題を整理した上で、宿泊者数の変化パターンによる分類を行い、宿泊機能の変化や取組みの特徴が温泉地の盛衰とどのように関係しているか、を明らかにすることを目的としている。結論の概要は次の通り。1)全体の半数以上が宿泊者数が減少しており、全国上位の温泉地も集客に悩んでいる。個性づくり、新たな価値づけ、温泉地全体を考える視点、雰囲気作り等が温泉地の課題として常に指摘されている。2)93温泉地の宿泊者数の増減から、再生温泉地17か所、衰退温泉地18か所を抽出した。3)宿泊施設軒数、平均室数、最低単価平均を用いたクラスタ分析により、宿泊機能によって4タイプに分類した。その変遷を見ると、宿泊者数の増減に対応して宿泊機能を変化させる温泉地は少ない。3)再生温泉地である土湯温泉の特徴は、宿泊者数が減少から増加に転じた時期に、温泉地に関する提言を行う記事が多く、さらに温泉地内の連携や協力が必要であるという論調が全国的に先駆けて見られた点である。

著者

宮脇 勝

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.56, no.3, pp.493-500, 2021-10-25 (Released:2021-10-25)

参考文献数

21

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本論は「風景の保護」に関わるイタリア共和国憲法の基本原則である第2条、第5条、第9条の制定時の議論を条文の間を結びつけて考察し、次の点を明らかにしている。1) 憲法第9条は、憲法議員マルケージとモーロによって起草された。風景とともに文化や芸術遺産を憲法で扱う必要性、国際的な価値と国家による保護の必要性を憲法議員たちが認識していたことが、議事録から理解できた。2) 憲法第2条は、個人の自由権と社会集団のコミュニティ権の二つの権利を統合するねらいがあった。3) 風景保護は、個人の自由権とコミュニティ権を両立させ、個人の財産が地域コミュニティで生かされ、社会的機能の形成に寄与するように、私有財産権を風景保護のために制限することを憲法裁判所の判決で認めている。4) 風景の保護について、地方分権も検討されたが、第9条に国家の役割を入れた経緯が明らかになった。5) 憲法第9条のビジョンは、2004年のウルバーニ法典により、文化的発展に風景保護を用いる考え方が法律化し、国家と州政府が協力するかたちで、コミュニティ権を守るべく、私権の制限を行う仕組みを整えたことが明らかになった。

著者

鈴木 伶音 髙橋 和詩 荒川 知輝 田澤 士琉 佐藤 陽菜乃 川﨑 興太

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画報告集 (ISSN:24364460)

巻号頁・発行日

vol.21, no.4, pp.439-446, 2023-03-10 (Released:2023-03-10)

参考文献数

9

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本研究の目的は、原発被災地の自治体職員の現状や課題を把握することである。本研究を通じ、原発事故後には非正規職員が増加しており、原発事故前の行政経験がある正規職員は全体の3割にすぎないということ、業務量が多いと感じている職員が多く、遠距離通勤や家族との別居など、原発事故による被害を引きずっている者が少なくないことが明らかになった。今後の検討課題として、復興に関しては、被災者の支援の充実について指摘されることが多いが、その被災者を支援する基本的な行政主体は自治体であることから、同時に自治体職員の支援の充実が必要であることを指摘した。

著者

森本 あんな 薄井 まどか 泉山 塁威 宇於崎 勝也

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.57, no.3, pp.606-613, 2022-10-25 (Released:2022-10-25)

参考文献数

11

被引用文献数

1

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日本では、働き手の多様化などを背景に、新たな価値の創造や地域課題の解決に向けたニーズが高まり国内53自治体が、国が定めた「ウォーカブル推進プログラム」に沿って事業を実施していく段階である。本稿では、これらの自治体に対し調査を実施し、プログラムの活用方策の一例を明らかにした。その結果、各自治体で事前に策定した計画や事業に基づいてウォーカブル区域を設定していること、徒歩圏内にウォーカブル区域を設定する方策が明らかになった。

著者

松浦 健治郎 津村 大揮

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.54, no.3, pp.623-629, 2019-10-25 (Released:2019-11-06)

参考文献数

15

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本研究では、近世城下町を基盤とする県庁所在都市のうち、昭和初期に城郭地区内に官庁街を形成した17都市を対象として、城郭地区内の境界と官庁街の変遷の関係性を明らかにすることを目的とする。具体的には、1)城郭地区内の境界の保存の程度を境界の種類や位置との関係から明らかにし、2)城郭地区内の官公庁施設及び市民利用施設の立地の変遷及びそれらと境界との関連性を明らかにすることを目的とする。 明らかになったのは、第1に、境界保存率について境界の位置に着目すると、内側から1・2番目の境界は保存され、3番目の境界は保存されない傾向にあり、境界の断面形態では台地型が、境界の構成要素では自然的境界が保存される傾向にあること、第2に、官公庁施設・市民利用施設の総数は、昭和40年代までは増加傾向にあったが、平成30年では減少しており、それらは階層3に多く立地していること、第3に、境界Cの境界保存率が低い8都市では周辺市街地と空間的連続性のある官庁街・シビックゾーンが階層3に形成され、境界Cの境界保存率が高い3都市では周辺市街地と明確な境界を有する官庁街・シビックゾーンが階層3に形成されていること、である。

著者

長谷川 大輔 嚴 先鏞

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.56, no.3, pp.532-538, 2021-10-25 (Released:2021-10-25)

参考文献数

13

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少子高齢化やインフラ維持管理費用の増加に伴い,「コンパクト・プラス・ネットワーク」の構築が求められている.このような都市構造を支えるためには,住民の移動の利便性を考慮した効率的な公共交通ネットワーク形成が必要であり,現在の公共交通ネットワークの性能を住民の利便性の観点から評価することが不可欠である.しかし,多くの自治体で人口カバー率を中心にした公共交通利便性の評価や拠点計画が行われており,カバー率が同じであっても移動需要に対応した路線網とダイヤの接続性によって住民の利便性は大きく異なる.そこで本研究では,公共交通のダイヤの接続を考慮できる時空間ネットワークを構築し,住民の日常的な移動に対した自治体の公共交通ネットワークの性能を平均移動速度と移動時間割合から評価し,利便性向上のための改善方策を検討することを目的とする.第一に,平均移動速度は,路線形状が移動需要とどの程度マッチしているかを評価する.第二に,移動時間割合は,運行頻度と接続性によって発生する待ち時間による時間ロスを定量化する指標である.最後に,これらの二つの指標の組み合わせにより,住民の利便性向上のための改善方策を検討する.

著者

宋 俊煥 籔谷 祐介 泉山 塁威 保井 美樹

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.55, no.3, pp.821-828, 2020-10-25 (Released:2020-10-25)

参考文献数

15

被引用文献数

6

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本研究は、「エリアマネジメント団体は、財源不足を前提としながらも、雇用形態の調整、他団体からの出向等により事務局に必要な人材を調達し活動を実施している。」という仮説の下、エリアマネジメント団体で働く人材を事務局の雇用形態毎に分析することで、人材特性及び活動特性(活動エリア・組織・活動内容・空間活用等)の傾向を明らかにすることを目的としている。2年間にわたり2回のアンケート調査を実施することで、36団体の活動特性を把握すると共に、働く人材の専門分野と他団体との連携事業特性を整理した。エリアマネジメント団体の事務局の雇用形態から5パターンに体系化し、それぞれの人材特性を明らかにした。また、パターン別の比較分析により、①自団体の正社員が多いパターンでは、会計・事務の専門人材が多く指定管理者制度等による公共施設の整備管理活動を行っている傾向、②民間会社からの出向が多いパターンでは、不動産人材が多く、公共空間等の活用を行っている傾向、③自治体やNPO等から出向或いは、自団体の業務委託が多いパターンでは、都市計画・都市デザインの専門人材が多く、まちづくりルール策定等を行っている傾向が明らかとなった。

著者

朝倉 真一 野嶋 政和

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.33, pp.235-240, 1998-10-25 (Released:2018-04-01)

参考文献数

11

被引用文献数

1

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The purpose of this paper is to examine the spatial structure of the monthly market held on the precincts of Kitano-Tenmangu in Kyoto City by the design survey and the research of the human behavior. As a results of this analysis, it could conclude as follows; (1) This market consists of eight zones, and these zones are more divided to four religious zones and four living-goods zones. (2) It has the religious axis made by the sequence of this stands with the three-dimensional forms, and is connected to the surrounding spaces by the two plaza-type zones. (3) As the spatial structure of his market is made by the combinations of the forms and the arrangements of the stands and the varieties of goods, it is considerable that there are techniques making the space adapted to the environment and the needs of the users without professional designer.

著者

土井 亜香里 瀧澤 重志

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

日本都市計画学会関西支部研究発表会講演概要集

巻号頁・発行日

vol.15, pp.93-96, 2017

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大阪環状線は大阪市営地下鉄御堂筋線に比べ,乗車人員も少なく,人々から親しまれていない懸念がある.本研究では大阪環状線19駅の駅名と位置に関する認知度をアンケート調査から分析し,駅それぞれの特徴と環状線の課題点を考察する.また,各駅の認知度を2重の円の大きさとして可視化する手法も提案する.

著者

野原 卓 宋 俊煥 泉山 塁威 木原 一郎

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.56, no.1, pp.201-216, 2021-04-25 (Released:2021-04-25)

参考文献数

12

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都心部のストリートにおいて整備・管理運営・利活用等を総合的に行うストリートマネジメントを継続的に実現するには、ストリートマネジメント主体の形成もしくは醸成が重要になる。本論では、ストリートマネジメントプロセスを①初動期、②主体形成(醸成)期、③主体発展期という段階で整理し、また、マネジメントに関わる主体の役割を、①意思決定、②運営、③管理、④活用、⑤支援の5つで仮説的に整理した結果、ストリートマネジメントの主体形成(醸成)を円滑に行うためには、(1)マネジメント実働主体(特に運営主体)が形成・醸成される環境づくりの工夫、(2)合意形成を円滑にするためのワークショップ・シミュレーション・実験等の丁寧なプロセスと支援、(3)意思決定を円滑に行うための多主体を巻き込んだ包括的なプラットフォームの形成と行政の受け皿、(4)方向性共有のためのビジョン構築と共有プロセス、(5)発展期における活用・支援を通じた多主体への拡張、 (6)運営と実行を柔軟かつ機動力を持って行う体制、などが重要となることが明らかになった。

著者

杉田 早苗 小林 宣洸 土肥 真人

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.45, no.3, pp.751-756, 2010-10-25

参考文献数

10

被引用文献数

1 1

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本研究では、ホームレスにとって重要な場所である寝場所の移動を把握し、またその移動と様々な形態をとる排除との関係を考察することを目的とする。川崎市のホームレス支援NPOが所有するデータを個人別データベース化し、寝場所の移動の実態と傾向を把握するとともに、ヒアリング調査と資料調査からホームレスの排除事例と排除された場所の現在の利用状況を検証し、移動と排除の関係を分析した。結論は以下の3点である。1.川崎市のホームレス支援NPOから提供を受けたデータを個人別データベースとして構築し、寝場所の移動の実態を明らかにした。2.寝場所を移動している人は全体の60%程度であり、また河川では一定の場所で野宿を継続する人が、公園や道路、駅では移動を繰り返しながら野宿する人が多いことがわかった。3.排除行為の発生は公園、道路、駅にある寝場所で起こることが多く、河川では少ない。このことが結論2の移動と固定と関係あることが推測される。

著者

長谷川 大輔 鈴木 勉

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.52, no.3, pp.1284-1289, 2017-10-25 (Released:2017-10-25)

参考文献数

13

被引用文献数

2

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近年,モータリゼーションの進行や郊外型の都市構造への変化によって,都市内公共交通の利用者が減少している.そのため,既存の交通手段に代わり,デマンド型タクシーやライドシェアやカーシェアリングなど,様々な交通手段が新たな地域の公共交通サービスとして検討されている.本研究では多様な公共交通システムにおける優位性の理論的考察を目的として,アクセス移動の有無,路線・運行ダイヤ柔軟性の異なる5つの交通手段に関して,需要密度・利用者移動距離の変化による,一定のサービスレベルを実現できるコストの観点から,それぞれが優位となる基礎的条件を導出し,地域公共交通の導入実態を把握した上で,現実の都市の値での比較を行う.分析の結果,都市モデルを用いた理論的検討から,低需要密度におけるデマンド型交通,タクシー,カーシェアリングの優位性が示され,移動距離によっても優位性が変化する事を示した.また,自治体別に需要密度・移動距離を求めた結果,コミュニティバス導入地域は高需要密度・短距離移動であるのに対し,デマンド型導入地域は逆の特徴がある点,デマンド型交通導入地域におけるモデルの適合性が確認できた.

著者

石倉 智樹

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.45.3, pp.565-570, 2010-10-25 (Released:2017-01-01)

参考文献数

14

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パンデミックは人類の歴史上繰り返し発生し、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらしてきた。近年でも、高病原性インフルエンザ(A/H5N1型)の流行など、世界的な感染症流行の拡大が生じている。パンデミックが生じると、都市の社会機能や経済活動の混乱が起きる。パンデミックが発生した際には、ワクチンの開発には最低でも3~6ヶ月はかかると言われている。それまでの間、感染拡大を抑制または遅延させるための有効な政策として、公共交通の停止や学校閉鎖といった人々の活動制限が考えられる。一方でこれらの政策は、経済活動の縮小を伴うものであり、行うタイミングを誤れば効果が半減するだけでなく、経済活動へ大きな損失を与える。すなわち、活動制限による適切な政策効果を得るためには、政策実施を適切なタイミングを把握することが求められる。そこで、本研究は、パンデミック時の、特に初期の段階、すなわちワクチン生産等の医療対策が整っていない段階において、公共交通の停止や地域間境界閉鎖のような水際対策などの社会経済活動制限を行うか否かの判断、および活動制限の最適な実施タイミングを導出する方法論を提案する。

著者

真田 純子

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 第38回学術研究論文発表会 (ISSN:1348284X)

巻号頁・発行日

pp.101, 2003 (Released:2003-12-11)

被引用文献数

2 1

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東京緑地計画は日本で最初に作られた地域計画のマスタープランであり、日本の緑地計画史においても重要な存在である。本研究では東京緑地計画における環状緑地帯の計画作成経緯とその位置づけを明らかにすることを目的とした。環状緑地帯の計画が出る以前に、ほぼ同じ位置に行楽を目的とした環状景園地計画が存在していた。環状景園地は環状緑地帯計画の決定と共に廃止されるが、環状緑地帯の区域は環状景園地の区域をベースにしており、風光明媚な土地が選ばれていた。

著者

味戸 正徳 長田 哲平 大森 宣暁

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.58, no.3, pp.1630-1637, 2023-10-25 (Released:2023-10-25)

参考文献数

15

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国内初の新設のLRTがこの度宇都宮で開業する. LRT事業は開業までに様々な出来事が起き,新聞報道として取り上げられることが多かった. 本研究では,事業が加速度的に進んだ2013年以降の10年間のLRT事業の歴史の変遷と新聞別で定性・定量的に見出し記事を分析すると全国紙,経済紙,地方紙でそれぞれ報道の仕方の違いが明確になり,各紙で報道傾向がある可能性を示した.

著者

津倉 真優子 後藤 春彦 佐藤 宏亮

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.44.3, pp.559-564, 2009-10-25 (Released:2017-01-01)

参考文献数

8

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平成の大合併を経て、行政区域が広がりつつあるなか、地域住民が地域の課題解決のために自律的に集まり、行動していくような住民自治の在り方が模索されている。そして、このような住民の自治的な行動を考える上では、地域共有の場となり得る空間は重要な意味を持つ。本稿では、村櫛酒販売所を対象として、コミュニティ財の運用と情報交流の仕組みに着目し、地域共有の場としての酒場の機能を明らかにする。そのうえで、住民自ら地域共有の場を経営していく知見を得ることを目的とし、コミュニティ財の運用の蓄積によって「酒場」が地域住民に浸透してきたこと、および「酒場」における情報交流の仕組みを明らかにした。そのうえで、住民自ら地域共有の場を経営していく可能性を考察する。

著者

橋戸 真治郎 蕭 閎偉 嘉名 光市

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.56, no.3, pp.1451-1458, 2021-10-25 (Released:2021-10-25)

参考文献数

19

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日雇労働者のまちとして栄えた大阪市西成区の北東部に位置するあいりん地区は、日雇労働者の生活拠点であった簡易宿泊所が近年、観光客向けのゲストハウスに転用されることに伴い、外国人観光客を惹きつける観光地へと変容しつつある。他方で、観光関連ビジネスは地域活性化の重要な起爆剤とされている一方で、それに伴う施設開発は既存の居住空間の喪失や外部資本の無計画な流入などを引き起こし、地域の持続可能性への課題も指摘されている。本研究の目的は、あいりん地区における建物用途の変容に着目した空間的な分析と、地域関係者の観光化への意見や各主体の関係性に着目した人的側面の分析から、あいりん地区における観光化に伴う地域変容の実態を明らかにすることである。空間的分析の結果から、あいりん地区では観光需要の拡大と地域の住宅用途の建物の老朽化により、空き家を建て壊して宿泊施設へと用途変更する物件が増えつつあることが明らかとなった。また、人的側面の分析から、地域内の店舗が観光客には利用しにくい現状や、簡宿に宿泊する観光客は地域外に滞在する時間が長いことから、観光による経済効果が地域に波及していない現状の課題を解明した。

著者

河西 奈緒 町田 大 北畠 拓也 土肥 真人

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.53, no.3, pp.697-702, 2018-10-25 (Released:2018-10-25)

参考文献数

10

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効果的なホームレス政策の計画・実施には、政策対象を知り、支援ニーズを捉え、必要な資源を投下して効果を測ることが不可欠である。しかしホームレスの実態を捉えることは容易ではなく、特に野宿状態は、根源的な現象でありながらその把握が最も難しい。2000年代以降、野宿人口調査の一手法である市民参加型ストリートカウントを大規模に実施する都市が世界の様々な地域で登場し、新たな潮流を生んでいる。本論は、筆者らが実際に参加したニューヨーク、シドニー、ロンドン、東京の4都市で実施されている市民参加型ストリートカウントの規模や運営の詳細を明らかにし、政策デザインや資源投下の効果測定のために各都市が多数の市民ボランティアを集め実態把握に取り組んでいる現状と、HL問題への取り組みを市民に開くことで、市民教育と同時に、政策の正当性や公共性が担保されていることを論じた。