1 0 0 0 メチシリン耐性ブドウ球菌による歯性感染症
平成16年〜平成18年12月の期間中の歯性感染症611症例を対象として、膿・滲出液を採取し、細菌培養を行った。22症例からブドウ球菌(staphylococci)を分離した。同定の結果は、黄色ブドウ球菌(Staphulococcus aureu: S. auresu)16株、白色ブドウ球菌(Staphylococcus epidermidis: S.epidermidis)6株であった。S. aureus16株中、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌(MRSA)は1株、S.epidermidis6株中、メチシリン耐性白色ブドウ球菌(MRCoNS)は2株検出された。MRSA分離頻度は、MRSA/全歯性感染症:0.002、MRSA/S. aureus:0.063であった。MRCoNS分離頻度は、MRCoNS/全歯性感染症:0.003、MRCoNS/S. epidermidis:0.333であり、MRCoNSの分離頻度が高かった。MRSA, MRCoNSが感受性を示した抗菌薬は、アルベカシン、バンコマイシン、リファンピシンであった。beta-lactamese産性は認めなっかた。全症例で皮下膿瘍形成を認めた。1症例は基礎疾患として糖尿病があったが、コントロールされていた。画像所見では、根尖病巣を認めた。処置法は、切開排膿・ドレナージを行い、膿瘍部を洗浄し治癒を得た。結果を誌上および学会発表した。なお、シンポジストととして5thInternational Symposium on Antimicrobial Agents and Resistance, Seoul, Korea, 4/28,2005にてMethicillin-resistant staphylococcal infections in odontogenicinfectionsを発表した。
1 0 0 0 香りが感情と社会的認知に与える効果に関する研究
1.香りのイメージについて。(1)等感覚刺激で一定濃度の4種類の香りについて、103名の女子大学生がSD法によるイメージ評定を行った。因子分析の結果、快-不快、緊張-弛緩、活力-静止という3次元が抽出された。(2)香りからイメージする色を日本色研配色体系PCCS37より選択させた。しかし香りの種類による特定の色選択は認められなかった。以上より、香りと対人認知に関する研究の基礎データと展望が与えられた。2.香りと感情制御について。(1)不安や緊張感などは、安静にするだけでも主観的に低下するが、好きな香りが加わることによって、さらに低下させ、明晰感を高めることができることが明らかになった。(2)スピーチ前後での連続的脈圧記録から、心収縮周期と血圧の時系列解析を行った。その結果、スピーチ前にLF/HF比が大きくなり、血圧と心拍数が上昇したことが明らかになった。しかしBRSは変化がなかった。スピーチストレスに関する心機能変化の指標として、心収縮周期の周波数解析が適することが明らかになった。以上より、心収縮周期の周波数解析を指標として、香りが感情制御過程に与える効果についての研究の展望が得られた。3.対人場面での香りの効果について。見知らぬ女性同士が、30cmと260cmの距離で討議する場面で、好きな香りの有無が、相手との距離感覚、心地よさ、話しやすさに影響する傾向を認めた。好きな香りが対人不安、コミュニケーション不安に与える効果についての研究の展望が得られた。
1 0 0 0 関節炎に対する低出力レーザーの効果について
本研究では、低出力レーザー照射の生物学的効果についてラットを用いたin vivo実験系を応用して実証することを目的とし、Type 2 collagenのブースター免疫による膝関節リュウマチの病態モデルを作成して半導体レーザー照射と自由電子レーザー(FEL)照射を行い、低出力レーザー照射による炎症抑制効果について検討を行った。実験動物はLewis系ラットを用い、初回感作としてウシII型コラーゲンを含むFreund's Adjuvant Incompleteのエマルジョンを背部に皮内投与し、初回感作の7日後に同エマルジョンを尾根部より皮内投与して関節炎を発症させた。低出力レーザー照射装置はGa-Al-As半導体レーザー照射装置(松下電器産業)を、FELは日本大学量子科学研究所電子線利用研究施設に設置されているものを用いた。レーザーの出力は2.2Wで総照射エネルギー密度は5J/cm^2であり、照射時間は500秒とした。動物は1群5匹として3群にわけ、第1群は無処置群、第2群はコラーゲン感作を行い数日おきにレーザー未照射で動物を固定するだけとしたレーザー未照射群、第3群はコラーゲン感作を行い数日おきにレーザー照射したレーザー照射群とした。実験期間中は、動物の一般状態を毎日観察し、週1回体重測定および関節部分の腫脹をノギスで測定し、頚静脈より血液を採取した。その結果、いずれの低出力レーザー照射によっても、実験的に引き起こされたラット後肢の腫脹を抑制することが認められた。また、炎症性サイトカインであるIL-1βおよびIL-6の血清中の濃度を測定したところ、レーザー未照射群に比較して照射群で有意に低下していた。これらの結果より、低出力レーザー照射によって腫脹抑制効果が得られたものと示唆され、低出力レーザー照射は副作用のない非侵襲的な抗炎症効果を期待しうる治療法であることが示唆された。
中部ジャワの「定点観測村」で、持続的農業発展の条件を明らかにするための詳細な調査を実施した。農家経済に関する基本的データ収集と同時に、農外労働市場、多様な金融制度、近年注目されている社会林業の制度と運用実態等についてデータ収集を行った。主な知見は以下の通りである。(1)農産物価格や資材価格など、農業を取り巻く環境変化に対する農家の反応は機敏である。また農家は、さまざまなリスク回避措置を経営内に組み込んでいる。(2)水田利用は集約的である。しかし地力循環という点で大きな問題をかかえている。(3)農家構成員の就業先選択は通説のように「無差別」ではない。また、農業部門における家族労働と雇用労働の質については完全に代替的ではないと見なされている。(4)農家の作付け農作物の選択基準においては、自給目的が強くでており、商品経済的観点は弱い。(5)親戚・隣人間での金銭的相互扶助に関しては、共同体規範の強い影響がうかがえる。(6)回転講への参加目的は、低所得層は貯蓄・融資、高所得層は隣人とのコミュニケーションにある。共通して返済率は高く、貧困層の生活水準の向上に貢献している。(7)沿岸丘陵部の天水依存地域では、持続的農業開発の条件はより厳しい。しかし、作物と林木とを巧みに組み合わせた持続的な生産方式が定着している。(8)多様な相互扶助組織がなお機能しており、ソーシャル・セーフティーネットとしての役割を果たしている。(9)国有林経営では、最終生産物を国と農家・農家グループが分収する新たな制度が導入され、農家に持続的な森林管理を動機づけるものと注目されている
1 0 0 0 OA 「緊急地震速報」の導入と災害情報の適正化に関する研究
「緊急地震速報」についてアンケートを中心に調査研究を行った。一般住民に対しては、緊急地震速報の認知度・理解度ならびに評価などについて、地方自治体と不特定多数の収容施設(百貨店)に対しては、導入・運用に関する現状と評価について、それぞれ調査を行った。その結果、緊急地震速報についての一般住民の認知度はある程度高くなっているが、具体的な内容や意味についての理解度は必ずしも高いとはいえなかった。また、地方自治体や百貨店などで緊急地震速報の導入ができてない施設は、速報による人々の混乱を懸念するのではなく、予算や設備の問題が大きいことが明らかになった。
当プロジェクトは中国北西部の広大な黄土高原地域に根づく伝統住居"窰洞"の持続発展可能な近代化に関する研究である。調査対象の窰洞は陜西省延安市棗園村で、現地調査は1998年8月〜2002年1月に6回実施した。1〜3回は既存窰洞を対象とし、4〜5回は新型多層窰洞を対象としてそれぞれ冬季と夏季に実施した。測定内容は窰洞に関する居住環境の意識調査と温熱、音、光、空気質に関する物理量の計測である。生活に対する実態調査とアンケート結果より、・夏涼しく、冬暖かい温熱環境は90%が満足 ・空気質は通風が悪く粉塵が不快(70%) ・光環境に対する不満はない ・外部生活騒音は多少気になる等について確認した。その結果光環境については、昼間は最深部で暗く(昼光率1%未満)夜間照度は部屋中央で101x以下であることから、住民の視力検査とライトシェルフの可能性に関する調査を追加(2000/8)した。温熱環境は部屋全体として熱収支を把握し、具体的な問題点を指摘するため常に空間分布として計測した。測定は室内空気温、壁表面温度と壁体熱流について相関を持たせながら24時間の連続測定を基本とした。空気が乾燥し日較差・年較差の激しい気候のため、ふく射熱の影響を考慮した計測システムを開発して空間分布とベクトル温度による考察を加えた。室内気温は窰洞形式、居住下・無人下によって差はあるが、築年(築100年から築1年の5タイプ)による差はない。外気温との比較により土の保温性能が把握できた。新型窰洞は平地における独立二層型で、北側は換気・採光を考慮した窓開口のある厚い壁(45〜60cm)である。南側サンルームは冬季に効果的を発揮し、既存窟洞に対して明るく暖かな気温を維持するが、冬季の間終日影となる北側壁面からは常に熱流が外向きで壁体の蓄熱効果はないことを示した。また、ベクトル温度計により、気温と壁面温度の較差の様子を示した。
1 0 0 0 住宅の遮音性能に対する居住者要求と生活実感
本研究は,集合住宅を対象として,以下に示す4項目について検討を行ったものである。(1)住宅購入予定者が住宅に要求する性能の調査(2)住宅広告に記載されている住宅性能項目と内容に関する調査(3)住宅販売に携わる営業担当者の住宅性能に関する知識及び説明方法に関する調査(4)消費者が理解し易い音環境性能(遮音性能)の表現方法に関する検討その結果,(1)については,1都3県の23物件,315人を対象とし、直接面接方式による調査を行なったところ,1位:音環境性能,2位:光環境性能,3位:耐震性能の結果を得,音環境性能に関する要求が最も高いことが判った。(2)については,732枚の集合住宅に関する広告を調査した結果,住宅性能に関する記載は全ての広告においてあるが,その記述方法・内容は定性的または建築仕様による表現が多く,性能を定量的かつ具体的に消費者が捕らえることができない状況にあることが判った。(3)については,マンション販売に携わる営業担当者の住宅性能に関する知識はかなり低く,消費者が彼らの説明によって性能を理解するのは難しい状況にあることが判った。よって,今後,営業担当者に対して住宅性能に関する徹底した教育を行う必要性を示した。(4)については,集合住宅の居住者に対し,遮音性能に関するアンケート調査結果(311票)から,遮音性能を消費者が理解しやすい生活実感として表現する方法・内容を検討し,その具体的内容を提案した。
平成18は南米、日本において現状把握の調査と実証実験用の理想モデルの考察を行った。平成19年度で研究を具体的に推進する実証実験モデルの実施要件の策定を行い、実証的研究を推進と同時に評価を行った。実証実験モデルでは、日本企業で通用する南米日系人リーダーであり、かつ、プロフェッショナルとして活躍できるIT分野の人材を養成することを狙いとした。選定理由は、□自己の能力次第で企業化可能、□企業化時の投資額とリスクが少ない、□IT関連事業は、ネットワークを通じて海外の遠隔地との間で受発注と納品が可能、□ネットワークを通じて連携することができ、研究成果の目的である日本と南米の連携システムの構築が容易にできる、などの利点があることによった。考案した実証的研究モデルをもとに、南米日系人の受入れ日本企業を開拓した他、コロンビア、ペルー、パラグアイ、ボリビアの南米諸国日系人協会や商工会議所などの団体組織にて実証実験プログラムの具体的な推進方策の説明会と実施方法、ならびに実証実験参加者の募集活動を行った。考案した実証的研究プログラムは、全説明先において南米現地の問題を解決する具体的な手段として効果的な初めての提案との高い評価を得た。説明した全地域で、このプログラムの推進を要望され現地各協会や組織団体などが正式な窓口対応を行うとの協力意志が表明された。本件研究成果を実施するは、各団体組織や企業の連携が組織的にできるNGO組織を設立し推進することが適切との結論に達し、研究成果を反映してNGOを設立し推進することとした。
1 0 0 0 簡易医療機器による自己検診に関する研究
研究目的 現在わが国では、急激な高齢化社会を迎え疾病構造からみても生活習慣に係わる病気が死因の大部分を占めている。厚生省の打ち出した生活習慣病の予防対策の一環として、簡易医療機器による自己検診を普及させることで、健康に対する意識を向上させ、さらに行動変容に結びつくよう本研究を行った。研究対象 企業や保健所の健康教室受診対象者に対し血圧計、血糖計、歩数計、体温計など簡易医療機器を貸与し自己測定を行わせ結果を解析した。また老人保健法並びに学校保健法の健康診断の結果を費用便益法で解析して、自己健康診断との比較を行った。結果及び考察 平成7年度に行った自己検診(血圧・検尿・体温・歩数)や平成8年度に行った自己血糖測定の結果を集計し、性別・年齢階級別に解析を行った。この結果健康に意識を持つ集団においては頻回に自己測定を行っており、特に不安の多い60歳以上の対象者が関心が強い。さらに質問票の集計から成人病健康診断結果並びにその後の事後措置結果を踏まえて、自己健康診断による健康に関する意識の変容が行動変容に結び付きいていることが示された。さらに糖尿病患者における自己血糖測定においては、血糖の改善のみならず脂質や肝機能、尿酸などの最終的に生体情報値の改善に結び付いていることが示され、個々人の生活全般に自己検診が良い結果を呈したことが明らかになった。また、学校保健法及び老人保健法の健康診断の費用と自己健康診断の費用との比較検討を行い、自己健康診断の費用便益が示された。結語 わが国の疾病構造において中心をなす成人病は、日々の生活習慣に由来するところが大きい。自分の健康は自分で作るという習慣の形成がこれら疾病の一次予防上最も重要であり、この自己検診による行動変容は成人病対策上極めて有用と考えられ今後の普及が望まれる。
難治性悪性腫瘍に対する放射線治療において、進行固形癌や再発癌は通常の放射線照射単独では十分な治療効果が得られない場合が多い。そこで、三次元原体照射による優れた線量分布と、放射線増感作用を有する温熱療法併用することにより、局所一次効果と臨床症状に改善が得られるかを検討した。対象は平成15年1月以降の4年間に温熱併用放射線化学療法を行った消化器系の癌腫25例(男/女=18/7、平均年齢59.4歳)で、内訳は、膵癌8例、胆嚢癌2例、胆管癌4例、小腸腫瘍2例、S状結腸癌2例、直腸癌7例で、現症別では局所進行・手術不能12例、術後再発12例、その他1例である。放射線治療は可能な限り三次元原体照射、多門照射を適用し通常分割で50〜60Gy、温熱療法はRF波誘電加温装置(Thermotron-RF8)を用い、病巣部41℃、30分以上で週1回、計4回以上を目標に実施した。化学療法は膵癌にはGEM(800-1000mg)、結腸・直腸癌には5-FU/LV、UFT、TS-1もしくはFOLFOXを適用した。結果は、治療内容について予定の70%以上実施できた症例を完遂例とすると、完遂率は68%(17/25)で、臓器別では膵癌(7/8)、結腸・直腸癌(7/9)で完遂率が高かった。画像診断や臨床症状による治療効果は、著効7例、有効12例、無効6例であり、臓器別の奏効率は膵癌(6/8)、結腸・直腸癌(8/9)で高く、胆道癌(4/6)、十二指腸・小腸癌(1/2)では相対的に低かった。完遂率別の治療効果は完遂例で著効6、有効10、無効1(奏効率94%)、非完遂例で著効1、有効2、無効6(奏効率38%)であり、完遂例の方が奏効率が高かった。臨床的に疼痛の軽減、異常分泌物の排泄減少など、QOL(生活の質)の向上が得られる例が多かった。有害事象として、2例に急性胃潰瘍がみられたものの、局所の疼痛、熱感などは軽微であった。以上、本法により奏効率の向上と一次効果持続期間の延長ならびに患者のQOLに改善がみられ、難治性腫瘍に対して有効な治療法であることが明らかとなった。
1 0 0 0 歯からのDNA型分析
歯の各組織のうち、主として歯髄についてDNAを抽出し、PCR法を応用してシングルローカスD1S80座位ならびにHLAクラスII抗原遺伝子DQα座位を増幅し、それらの多型について検討した。【試料】歯科診療時に採取した新鮮歯髄、ならびに1〜23年間室内保存の抜去歯から採取した陳旧歯髄を用いた。DIS80型では30例、HLADQα型では140例について検討した。【結果・考察】歯髄から得られたDNAは、低分子化している場合が多かった。D1S80型のallele sizeは約300〜800bpと比較的大であるので、歯髄DNAからの型判定はやや困難であり、また目的以外のバンドが多数認められた。そこでPCR条件を各種検討した結果、温度条件を変えたところ、多少エキストラバンドが減少する傾向が認められた。現在は、PCR増幅する際の鋳型DNAの濃度、プライマー、DNAポリメラーゼなどの至適濃度について、より詳細に検討中である。HLADQα型のallele sizeは242/239bpであり、低分子化した歯髄DNAからのHLADQα型判定は容易であった。しかし、検査時に非特異的反応が生じる場合が認められたが、鋳型DNA量を減らすことによって良好な成績が得られた。歯髄140例についてHLADQα型検査を行った結果、対立遺伝子の出現頻度は3型が48.2%、1.3型17.5%、1.2型14.3%、4型12.1%、1.1型7.5%および2型0.4%であった。また遺伝子型は、21type中16typeが出現し、その出現頻度は1.3-3型が31例(22.1%)と最も多く、ついで3-3型28例(20.0%)、1.2-3型24例(17.1%)の順であった。また、23年間保存した陳旧試料からもHLADQα型判定は十分に可能であったことから、法医鑑定には非常に有効な検査法と考えられる。
- 著者
- 津久井 弘光
- 出版者
- 日本大学
- 雑誌
- 日本大学経済学部経済科学研究所紀要 (ISSN:03859983)
- 巻号頁・発行日
- vol.21, pp.15-77, 1996-01-31
Following the May 4th Movement, a series of anti-Japanese nationalistic movements broke out in China. Due to the post-World War I depression and the crisis faced by the cotton industry, the Movement to Repeal Japan's 21 Articles and the Movement to Recover Luda flared up in 1923, mainly in the Shanghai area, in the form of a movement to break off economic ties with Japan. With the wartime "Golden Era" serving as the backdrop, four textile mills were established with private-sector funds in Wuhan after 1919. Due to requirements arising from the operation of their funds, the cotton thread and textile merchants selected Qianzhuang as the place to invest their capital and launch business operations. In this way, an association (which also included stockholders) of business executives/ cotton-thread and -textile merchants/and Qianzhuang capitalists came to be established. A market for reproduction on a progressive scale was a sin qua non, which the Wuhan cotton industry capitalists could not do without. Thus, the recently established Wuhan National Textile Co. (Chinese operated) had to stake its very existence on engaging and fighting the Nihon Textile Co. (run by resident Japanese) and the Shanghai National Textile Co. It was in this manner that the anti-Japanese movement was accelerated in a hardhitting way by the Wuhan National Foreign Relations Committee (Wuhan Guomin Wai-jiao Wei-yuan-hui), chiefly consisting of school teachers and students, and the All-Hubei Province Businessmen's Foreign Relations Support Group (Hubei Quan-sheng Shang-jie Wai-jiao Hou-yuan-hui), spearheaded by the Hankow Merchants' Association (Hankou Zong-shang-hui). On the other hand, the Hankow Kyoryu Mindan (Hankow Association of Resident Japanese) and the Hankow Nihon Shogyo Kaigisho (Hankow Japanese Chamber of Commerce) called on the government to put an end to the anti-Japanese movement; and the Federation of Japanese Chambers of Commerce in China (Zai-chugoku Nihon Shogyo Kaigisho Rengokai) and the Japan Chamber of Commerce sponsored an extraordinary meeting in Shanghai in July to check the movement. With an eye to desensitizing the anti-Japanese activities, Japanese business representatives engaged in a series of talks with their Chinese counterparts, who were headed by the deputy chairman of the Shanghai Merchants' Association (Shanghai Zong-shang-hui). And, in the course of those negotiations, anti-Japanese protesters in Tianjin deserted the movement. The issuing of orders in August for the arrest of the leaders of the anti-Japanese campaign resulted in strengthening solidarity within the aforementioned "foreign relations support group" (Wai-jiao Hou-yuan-hui). But toward the end of August, a banquet cosponsored by the representatives of Japanese and Chinese business circles and the surfacing of the question of sending relief to the victims of the Great Kanto (Tokyo-Yokohama area) Earthquake resulted in splitting and further assuaging the sting of the anti-Japanese movement. This motivated the Wuhan National Foreign Relations Committee into organizing the All-Hubei Provincial National Foreign Relations Committee (Hubei Quan-sheng Guo-min Wai-jiao Wei-yuan-hui) which was participated in by Chinese Communist Party members in charge of the local districts. This group then joined hands with the radical elements of the "foreign relations support group," thus making the anti-Japanese movement all the more intense. Although the All-Hubei committee (Wai-jiao Wei-yuan-hui) was subsequently closed down and disbanded by armed police, the movement was kept alive for a while by both organizations. But from November onward, following the bankruptcy of Qianzhuang and its affiliated companies due to the tightening of the money situation, and with the talks between the Beijing Government and Japanese Envoy Extraordinary and Minister Plenipotentiary Yoshizawa serving as the backdrop, instructions calling for more rigid enforcement of regulations were issued and both organizations began shifting toward a reconcilition. And they eventually decided to leave the details of the anti-Japanese movement up to the discretion of individual members. Even in the Wuhan district, where the anti-Japanese movement continued to the bitter end, all activities hostile to the Japanese petered out in December. In 1924, the following year, Ji Ming credited the Japanese as having managed to narrowly escape death by the skin of their teeth--" thanks to the fact that the Chinese side lacked a single sandbag."
1 0 0 0 OA 宮沢賢治と盛岡高等農林学校 : 一九一九〜二〇年における大学昇格運動をめぐって
- 著者
- 山下 聖美
- 出版者
- 日本大学
- 雑誌
- 日本大学芸術学部紀要 (ISSN:03855910)
- 巻号頁・発行日
- vol.43, pp.A133-A141, 2006
宮沢賢治は一九一八年に盛岡高等農林学校を卒業後、一九二〇年まで研究生として学校に残り、その間、将来の職業問題に悩む日々が続いていた。この期間を宮沢賢治の人生における<挫折>の時期として、同時期に勃発した盛岡高等農林学校の大学昇格運動とその失敗という<挫折>とからめて考察していく。
1 0 0 0 OA 円高と日本企業の経営展開の方向性(環太平洋経済圏における産業・経営・会計の諸問題)
- 著者
- 宮田 矢八郎
- 出版者
- 日本大学
- 雑誌
- 産業経営研究 (ISSN:02874539)
- 巻号頁・発行日
- vol.18, pp.21-30, 1996-03
The strong yen is willy-nilly forcing Japan's economy into a paradigm shift. With the large and mainstay enterprises leading the way, the nation's business community is steadily relocating its investment activities overseas--and this shift is simultaneously foreshadowing the disintegration of a unique business arrangement, which has for long subsisted on a system centered on a tight network of industrial-banking groupings (keiretsu) and a labyrinthine pyramid of subcontractors. As a result, medium and small Japanese enterprises estranged from the embrace of the conventional "keiretsu" now have no recourse but to opt for a business plan by which they can restructure themselves into self-standing "independent-type" companies. In other words, the strategy will perforce need to be one in which management's efforts focus on placing on the market products carrying its own unique "brand name"--whether it be a final product or a component. By examining the precedent-setting example set by "a high-share enterprise" (i.e., a company that holds a high market share), this paper hopes to contribute to the developing of a pathway that will help Japan's medium and small enterprises overcome the challenges they now confront and create for themselves a new 21st-century-style management strategy.
1 0 0 0 OA 明治時代の文化政策と宗教政策 : 公営墓地の誕生をめぐって
- 著者
- 此経 啓助
- 出版者
- 日本大学
- 雑誌
- 日本大学芸術学部紀要 (ISSN:03855910)
- 巻号頁・発行日
- vol.41, pp.A43-A60, 2005
明治時代初期に施行されたさまざまな墓地政策を通して、文化政策としての宗教政策を検討してみた。具体的には、墓地政策の「神葬祭墓地の成立とその後」に対象をしぼり、神葬祭墓地の痕跡を現在の公営霊園に探し、さらにそこに神道式の墳墓を探索した。その結果、前者の痕跡は希薄だったが、後者に関しては多種多様な墳墓を見つけることができた。一種の「神道文化」である。それは神葬祭墓地が数年して「共葬墓地」(公営墓地)に吸収された理由を解き明かす大きな手がかりとなった。つまり、墓地政策の「公共性」と「宗教性」の両方を必要とするかぎり、全体としての「文化政策」を「政策文化」に転換しなければならない。「宗教性」のもつ概念化された「宗教」を生きた「文化」として取り扱う必要がある。
- 著者
- 市川 衛門
- 出版者
- 日本大学
- 雑誌
- 産業経営研究 (ISSN:02874539)
- 巻号頁・発行日
- vol.19, pp.51-59, 1997-03
The reform of China's state-owned companies: Of the 100 large and medium sized enterprises decided on as models for reform in 1994, 95 companies had their reform implementation plans approved during 1996. Of these, approximately 80% were entirely government owned stock companies, and fewer than 20% were joint stock companies. Loss-making state enterprises are numerous, and they are subsidized by profitable firms. Profits are few, and 20 million, or one out of three workers, are superfluous. The figure for these surplus workers' salary is roughly equivalent to state farms' total profits. Due to the inadequacy of the social security system, the separation of housing, schools, hospitals and such from companies is not progressing, leaving state firms not very solvent and dependent on bank loans, and it will take several years to clear these debts. Ultimately, it is banks that must shoulder the burden of bankrupt firms. It has been decided that Rural Agricultural Cooperatives should be converted to regional banks (funded by farmers and rural people), but with the modernization of agriculture and agricultural processing, the concentration of labor in agricultural industry, and the rapid growth of transportation and construction firms, there is much interest in whether the financial system can adapt and move forward effectively or not.
1 0 0 0 OA 高齢者の誤字に見る現代仏教
- 著者
- 此経 啓助
- 出版者
- 日本大学
- 雑誌
- 日本大学芸術学部紀要 (ISSN:03855910)
- 巻号頁・発行日
- vol.39, pp.A19-A28, 2004-03-15
1 0 0 0 OA グローバル化・ポスト産業化社会における教育社会学の理論的基盤の再構築に関する研究
- 著者
- 廣田 照幸 田原 宏人 筒井 美紀 本田 由紀 小玉 重夫 苅谷 剛彦 大内 裕和 本田 由紀 小玉 重夫 苅谷 剛彦 大内 裕和 清水 睦美 千田 有紀
- 出版者
- 日本大学
- 雑誌
- 基盤研究(B)
- 巻号頁・発行日
- 2006
1990年代から現在に至る約20年の教育社会学の研究成果と教育現実の変動との関係の見直しの必要性が明らかになった。政治のレベルでの55年体制、経済のレベルでの日本的雇用システムを、暗黙の前提とした研究枠組みを脱する必要が浮かび上がった。特に、教育政策の立案-実施の過程に働く政治的な諸力が、1990年代初頭から大きく変容したこと、また、卒業生の受け皿である労働市場や雇用システムが、1990年代半ば以降、大きく変容したこと、その二つが、教育政策をめぐる議論に対しても、学校や生徒の現実に対しても、大きな意味を持っていた。とはいえ、実証性を研究の主要なツールとしてきた教育社会学は、そのような大きな構造変動を理論や研究枠組みのレベルで適切にとらえきれないまま、2000年代の教育改革の中で、部分的・断片的な実証データをもとにした推論を余儀なくされる状況に陥ってきたといえる。こうした検討を踏まえて、本研究から明らかになったのは、新たな政治・経済の枠組みをとらえた社会科学の知見を、教育社会学内部に取り込む必要性である。特に、グローバル資本主義の展開が政治や経済のあり方を左右する際、どういう選択肢が理論レベルであり得るのかをふまえ、それらの選択肢が教育政策に及ぼす影響を予測することの重要性が、明らかにされた。
1 0 0 0 OA ソースタイン・ヴェブレンのJ.B.クラーク経済学批判(アメリカ制度学派の研究,共同研究)
- 著者
- 佐藤 光宣
- 出版者
- 日本大学
- 雑誌
- 日本大学経済学部経済科学研究所紀要 (ISSN:03859983)
- 巻号頁・発行日
- vol.7, pp.209-235, 1983-03-20
In this paper I have attempted in a limited way to assess the economic thought of Thorstein Veblen, the founder of the institutional school of economics. In doing this I have inquired into Veblen's criticisms of the economics of John Bates Clark who originated the theory of marginal utility economics in the United States of America. Despite the fact that the economics of both Veblen and Clark were established in the monopolistic stage of American capitalism, they are in decided conflict. This should ultimately be explained in terms of the opposed standpoints of Newtonianism and Darwinism from this viewpoint I am particularly interested in how this conflict has been carried over into economic theory. Firstly, Veblen disputed the economic assumptions held since the publication of Clark's main work, The Distribution of Wealth (1899), to the effect that patterns appeared to have been perfected. These assumptions were the hedonistic view of human nature, the free competition system as a postulate a priori, and the theory of social organism which has an essentially atomistic character. As such they are basically in common with those of the classical school, and from the standpoint of pragmatism and Darwinism, Veblen felt duty-bound to criticise them. Secondly, according to Veblen, Clark's static state had the normative character of natural law and that therefore a dynamic state founded on a static state possessed a static character. Clark claimed, moreover, that changes in the dynamic state were governed by static laws which were the real laws. In this Veblen discerned an animistic teleological preconception. Accordingly, Clark's dynamic state has no relation to Veblen's "theory of movement." The latter's theoretical theme is the process of aimless cumulative change in institutions. Furthermore, Veblen disputed Clark's theory of capital. So I studied Veblen's theory of capital as developed in The Theory of Business Enterprise (1904) and found it to be at variance with that of Clark. In Veblen's view, in a society of a pecuniary culture, that is to say in a capitalistic society, there is a pecuniary concept, and this cannot be automatically defined in material terms in the way Clark does. However, Clark essentially used the approach of the classical school and did not include intangible assets in his definition of capital. Intangible assets, or "good-will," are fundamental to the prospective earnings capacity of the enterise and are consequently concerned with capitalization. Therefore Clark could not discuss overcapitalization in detail and moreover was not capable of theoretically forecasting the Great Depression which started in 1929. On the other hand, Veblen, by applying his principle of cumulative causation, explained the phenomena of capitalization and predicted economic trends. Finally, Veblen criticized Clark's "natural" theory of distribution. This final productivity theory is based on Newtonian principles according to which the theory of distribution is characterized by a concept of capital with no scope for change, the immutability of the institution of private property and a hedonistic view of human nature. From a Darwinistic point of view, therefore, Veblen could not accept these premises and so was obliged to criticize the distribution theory itself. Furthermore, a distribution theory which had to be "natural" even permitted monopolistic behavior by enterprises. In this way Veblen investigated the residue of natural law in Clark's economics and the influence of Newtonianism and its limitations by contrasting them with his own evolutionary economics.
1 0 0 0 OA ピアノの音色とタッチについてピアノの打鍵実験 (打鍵圧力など解析実験) パート4
- 著者
- 柏木 敢雄
- 出版者
- 日本大学
- 雑誌
- 日本大学芸術学部紀要 (ISSN:03855910)
- 巻号頁・発行日
- vol.37, pp.41-47, 2003-03-15