著者
栗田 明良 天明 佳臣 中野 いく子 奥山 正司 鈴木 春子 宮田 和明
出版者
(財)労働科学研究所
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
1997

本調査研究は、ホームヘルパーや訪問看護婦等の労働・生活時間構造の分析を通じて在宅での24時間介護の展開条件にアプローチし、以てホームヘルパー等の「適正な活動条件」の整備と「適切な人材」の確保に資することを目的として取り組み始めたものである。しかし、介護保険法の2000年4月実施に向けた「事業費補助方式」への移行に伴って「24時間対応(巡回型)ホームヘルプ」という概念それ自体が法制上から消え、本調査研究の遂行にあたっても大幅な手直しを迫れらることになった。「24時間対応型」在宅介護サービスに対するニーズとサービス提供の現状を俯瞰するために在宅介護支援センターの活動実態を把握し、その上でホームヘルパーや訪問看護婦(士)の生活時間調査を実施するという迂回的な方法を採用せざるを得なくなったのであるが、結果的には、介護保険制度の導入直前における在宅看・介護労働従事者の生活時間構造を通して、24時間対応の展開条件を探ろうとした本調査研究の狙いは曲がりなりにも達成し得たものと考えている。ちなみに、「24時間対応型」在宅介護サービスの展開条件をめぐる主な論点を列挙しておくと下記のとおりである。(1)夜間巡回介護サービスのニーズをめぐって、料金設定を含む利用諸条件の見直しを試みること。(2)就業形態の多様化をめぐって、いわゆる「多重勤務」や「直行直帰」と「空き時間」問題等の実態を把握し、的確な雇用管理体制を確立すること。(3)昼間業務と夜間(巡回)業務の連続勤務を回避すべく要員の確保と適正な配置等を図ること。(4)持続可能なサービス提供のあり方について全面的に再検討を加えてみること。
著者
三好 禎之
出版者
名古屋柳城短期大学
雑誌
研究紀要 (ISSN:13427997)
巻号頁・発行日
vol.27, pp.131-143, 2005-12-20

今日の指定介護老人福祉施設(以下:施設)を利用する入居者の要介護度や認知度は総体的に高い傾向を示している。2002年、老人福祉施設協議会(老施協)が行った「特別養護老人ホーム運営概況調査」によると、施設入居者の平均要介護度は3.53度を示していた。この要介護度より入所者状況をみると、「寝たきり」の入居者は68.3%に及び、入居者の日常生活における自立度は低い傾向にある。本調査対象施設においても、2002年4月より2005年10月までの要介護度の平均を年度別にみると、2002年3.46度、2003年3.66度、2004年3.79度、2005年10月現在3.72度と推移し、要介護度は年々高い傾向となっている。以上のように、施設入居者の身体や精神の状態は、重度化している傾向にあると考えられる。こうした現状に対して、施設介護業務の提供時間や提供頻度は、主要介護業務を中心として部分的に増加していくことが予測できる。また入所者の要介護状態に併せて、介護業務の提供時間を見定めることや、介護業務の編成など状況に即した介護業務の確立は急務であるといえよう。取り分けて、夜間という時間帯は、限られた人員配置で行われており、1人の介護職員が提供する介護業務の時間や頻度は、これまで以上に増加傾向を示すと考えられる。これらのことから、本研究は、施設に勤務する介護職員の夜間介護業務実態を1分間のタイムスタディで持って観察し、夜間介護業務課題と夜勤者の主要介護業務を明らかにした。
著者
荒牧 重雄 羽田 忍
出版者
日本地質学会
雑誌
地質學雜誌 (ISSN:00167630)
巻号頁・発行日
vol.71, no.841, pp.494-512, 1965-10-25
被引用文献数
19 23
著者
杉本 正雄
出版者
一般社団法人日本機械学会
雑誌
日本機械学會誌 (ISSN:00214728)
巻号頁・発行日
vol.59, no.451, pp.589-593, 1956-08-05
著者
中川 一 戸田 圭一 牛山 素行
出版者
日本自然災害学会
雑誌
自然災害科学 (ISSN:02866021)
巻号頁・発行日
vol.20, no.3, pp.353-360, 2001-11-30
被引用文献数
2

The Typhoon 0108 (Typhoon Toraji) attacked the eastern and central Taiwan on 30 July, 2001. This typhoon brought about the heavy rainfall distributions. In the central area of Hualien-ken and the southern area of Nanto-ken, the hourly rainfall more than 100 mm lasted 3 hours, and the total rainfall amounted to more than 400 mm. As the results, the heavy debris flows occurred in many places in both Hualien-ken and Nanto-ken, and the severe inundation flow occurred due to both overtopping flow and bank breach in Nanto-ken. By these flood and sediment disasters, more than 210 persons were killed or missing and huge damages spread out all over the country. This report summarizes the findings of these disasters obtained through the field survey.
著者
穂積 清之
出版者
日本作物学会
雑誌
日本作物学会東海支部研究発表梗概
巻号頁・発行日
no.53, pp.1-2, 1968-12-31
被引用文献数
1

水稲の根に種々の物理的ならびに化学的処理を行ない、人為的に根に障害を与えて溢泌液および無機成分の吸収におよぼす影響につき研究することは根の吸収機能や地上部の生理機能を解明するための一方法として重要であると思われる。そこで西南暖地水田に多くみられる秋落ち現象、その他根腐れの主原因とみなされている硫化水素を添加して根に障害を与え、溢泌液量ならびに液内無機成分におよぼす影響を調査して溢泌液により根の機能障害の一端を解明しうるかどうかにつき実験を行なったのでその概要を報告する。
著者
了介熊澤先生著
出版者
山崎金兵衛
巻号頁・発行日
1788

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雑誌
情報処理
巻号頁・発行日
vol.53, no.10, 2012-09-15
著者
奈良 宏一 仲村 宏一 中村 陽一 山城 迪 Koichi NARA Koichi NAKAMURA Yoichi NAKAMURA Susumu YAMASHIRO
出版者
北見工業大学
雑誌
北見工業大学研究報告 (ISSN:03877035)
巻号頁・発行日
vol.14, no.1, pp.p69-77, 1982-11
被引用文献数
1

In is expected that electrical energy storage facilities will be installed for improving load factor. Although there are no constraints for places to install, ordinarily, a site is considered as a possibility if it is one where transmission loss is minimized or where voltage or frequency can he easily controlled by setting up storage facilities. If storage facilities are installed at load buses, electric power would be maintained by supply from the storage facilities to the loads, even when outage should occur at the power source side of the buses in question. In this paper, the authors propose a method to determine the arrangement of storage facilities, for the objective of minimizing the cost of interruption of electrical service, assuming that the facilities are installed at load buses. The problem is formulated and solved by using the dynamic programming method. From the examples, it is confirmed that we can reduce the cost of interruption by the ratio of (maximum output)/(interrupted load), if the corresponding maximum capacity is 2?5 times larger than the mean outage duration time, and also it is confirmed that it is better to install larger storage facilities for larger capacity loads and for loads with larger mean outage duration time.
著者
安井 喜行
出版者
愛知学泉大学
雑誌
愛知学泉大学コミュニティ政策学部紀要 (ISSN:13447939)
巻号頁・発行日
vol.1, pp.117-131, 1999-03

いま戦後の社会保障・社会福祉の基本的な枠組みは,介護保険制度の実施を突破口とした「社会保障構造改革」や「社会福祉基礎構造改革」により抜本的な改革を迫られている。それは,国の責任と費用負担による生存権保障としての側面を抑制し,住民の自助努力や相互扶助に転嫁する側面をいっそう強化するものである。社会福祉の分野では,「多様なニーズ」に対応した「多様なサービス提供主体の参入」を促進することが中心的な課題にすえられている。その一つとして,生活協同組合(以下「生協」)の福祉事業への参入が政策的に期待されているのである。日本生活協同組合連合会(以下「日本生協連」)も,これまでの社会福祉に対する取り組みを基盤に,「福祉の事業化」をすすめる方向を検討している。そうしたなかで,生協の福祉活動・事業の位置や社会的性格を理論的にどう整理するか,あらためて問われてきている。ここでは,生協の福祉活動・事業を住民のくらしと自治に根ざした民間社会福祉に位置づけ,地域福祉活動としてどう発展させるか,その基本的な方向を検討することにしたい。
著者
星島 惠三 鈴木 昇 山下 隆司
出版者
一般社団法人電子情報通信学会
雑誌
電子情報通信学会総合大会講演論文集
巻号頁・発行日
vol.1995, no.2, 1995-03-27

今後のマルチメディア時代の通信装置は、高速化のため高密度実装される。したがって単位面積当たりの消費電力は現状の2倍〜4倍程度に増加することが想定される。このような装置が設置された室内は、空調停止後短時間で室温が上昇するため、電解コンデンサやIC等熱に弱い電子部品が故障し、通信装置の動作が補償できない可能性がある、今回は、高発熱通信装置が設置された室内の温度上昇とその対策について比較した結果を述べる。