著者
笛木 俊一
出版者
一般社団法人 日本社会福祉学会
雑誌
社会福祉学 (ISSN:09110232)
巻号頁・発行日
vol.38, no.1, pp.32-44, 2018-07-20

Main issues indicated in this paper are as shown under ; (1) Infringement the rights of homeless persons. (2) Judicial remedies for the rights of homeless persons by the Public Assistance Law Cases. (3) Present Issue ; Deprivation of 'a place to live' and the way of practical actions to realize 'the housing rights' of homeless persons in the community.
著者
澤井 敦
出版者
慶應義塾大学法学研究会
雑誌
法学研究 (ISSN:03890538)
巻号頁・発行日
vol.89, no.2, pp.137-162, 2016-02

関根政美教授退職記念号はじめにI 構造化と存在論的不安 1 存在論的安心と存在論的不安 2 ルーティーンと構造化II ハイ・モダニティと存在論的安心 1 ハイ・モダニティの輪郭 2 抽象的システムと存在論的安心 3 親密な関係性と存在論的安心III ハイ・モダニティと存在論的不安 1 抽象的システムの綻びと「経験の隔離」 2 ルーティーンとしてのアディクション 3 存在論的不安とライフ・ポリティクスおわりに
著者
上川 龍之進
出版者
日本政治学会
雑誌
日本政治學會年報政治學 (ISSN:05494192)
巻号頁・発行日
vol.63, no.2, pp.2_134-2_155, 2012

It is generally thought that large companies have a more powerful influence on policy making than citizens' groups in contemporary Japan. In 2006, however, it was decided that the maximum interest rate should be lowered, which the groups aiding victims of consumer lending asked for but which the consumer loan companies strongly opposed. How did 'weak' citizens' groups win against 'strong' large firms? Through analyzing this case, this article examines the political influence of large corporations and citizens' groups. <br>&nbsp;&nbsp;This article is organized as follows. To begin with, it traces the history of regulations on the maximum interest rate. Next, it depicts the political process of abolishing the 'gray-zone' interest rates in 2006. Finally, it examines the resources of the consumer loan companies and the success factors of the groups aiding victims of consumer lending by comparing this case with the case of 'defective cars problem' analyzed by Hideo Otake.
著者
津上 智実 Motomi TSUGAMI
雑誌
女性学評論 = Women's Studies Forum
巻号頁・発行日
no.34, pp.43-62, 2020-03-20

本稿は、朝鮮総督府の機関紙『京城日報』の調査によって、永井郁子(1893〜1983)の6度に及ぶ朝鮮楽旅の全体像を明らかにすることを目的とする。調査の結果、41点の記事(1928〜1932)が見出され、永井の朝鮮楽旅は『京城日報』 によって口火が切られ、その後、民間新聞の『釜山日報』や『朝鮮新聞』に引き継がれていったことが判明した。特に第一回(1928年)と第六回(1932年)については、『京城日報』が強力に梃入れしたことが明らかとなった。これらの記事から42件の独唱会の存在が知られ、それらはあくまで部分的なものではあったが、演奏会の曲目や観客の反応等が分かるものも含まれている。 演奏曲目については、第一回の朝鮮楽旅が行なわれた1928年はシューベルトの没後100年を記念する年であり、シューベルトを集中的に取り上げる方向でプログラム変更がなされた。第一回(1928年)と第二回(1930年)のプログラムでは、初めに「泰西名曲(ベートーヴェンやシューベルト)の邦語訳詞歌唱」、次に「各国民謡九曲」ないしは「各国名曲九種」(日満露独英米仏伊拉)、最後に「新日本音楽」(宮城道雄作曲による新箏曲、ないし永井郁子考案の浄瑠璃歌謡曲)を置くという組み立てであったが、第六回(1932年)になると、「泰西名曲の邦語訳詞歌唱」が姿を消して、代わりに「新日本歌謡曲」として邦人作曲家の作品がまとまって取り上げられ、歌うに値する邦人作曲家の歌が出てきたという判断が永井の側にあったと理解される。 エヴリヌ・ピエイエが『女流音楽家の誕生』(1992/1995)で論じたように、輝かしい活躍をした女流音楽家たちの多くが忘却の淵に沈められている。日本歌曲の黎明期に貢献した永井郁子の事績を掘り起こし、しかるべき再評価に繋げるべく、問題の解明を続けて行きたい。
著者
鎌田 大資
出版者
関西社会学会
雑誌
フォーラム現代社会学 (ISSN:13474057)
巻号頁・発行日
vol.7, pp.114-125, 2008

初期シカゴ学派の社会学者たちは19世紀から20世紀の変わり目に、世界ではじめて大学での社会学の制度化を勝ちとった。彼らの営みを画期としてその前後で社会学における実証主義的な知の生産と蓄積、すなわち社会調査に向かう体制の変遷が認められる。19世紀中盤の社会学の発祥以来、総合哲学の頂点に冠せられる社会学という位置づけが生まれ、1892年開設のシカゴ大学に社会学が設置されてしばらくは同じ形での模索がつづく。そしてパークとバージェスが協同した学生指導により、また『科学としての社会学入門』(1921)での移民周期説、『都市』(1925)での同心円理論、自然地域概念などから枠組みを得て、1925年ごろには一定の基準のもとに都市シカゴに関する社会調査の知見を蓄積する調査研究体制が整備される。だがやがて初期シカゴ学派の凋落に伴い、量的社会心理学のサーベイ調査を主流にすえながら傍流として質的社会調査も継続される、量的、質的という二極分化をともなった現行の調査研究体制の祖形が成立した。本稿では、シカゴにおける都市社会学の形成に大きく貢献しながら、主流派の量的社会心理学への移行にも努力したバージェスの活動を取りあげ、今後、質的、量的調査の設計や知見について考察するためのインプリケーションを探る。
著者
若林 真衣子
出版者
東北文化学園大学医療福祉学部保健福祉学科
雑誌
保健福祉学研究 = Journal of health and social services (ISSN:13484567)
巻号頁・発行日
vol.14, pp.27-35, 2016-03-31

アルコール依存症(以下、ア症)者への支援は,飲酒のコントロールを取り戻す「治癒」を目指すのではなく,断酒を継続しながら社会生活を続けていく「回復」を目指すためのものであり,ア症者の自助グループ(以下、SHG)では「仲間とともに行われる自己との向き合い」を通して行われる.本研究では,「回復」過程での変化の対象として自己意識(公的自己意識〔他者の目に映った自分自身への意識〕・私的自己意識〔自分自身の内省よりとらえた自己意識〕からなる)を取り上げた.自己意識に関する項目と属性に関する項目で構成した質問紙調査を,ア症専門治療機関のア症患者94名,ア症SHG会員280名の計374名に対し行った.その結果断酒期間が長くなるにつれ,公的自己意識が下がり, 再飲酒リスクが高いほど,公的自己意識が高くなる傾向がみられた.ア症者の回復には自己意識,特に公的自己意識の低減が関係している可能性が示唆された.
著者
福山 圭 大類 洋 桑原 重文
出版者
天然有機化合物討論会実行委員会
雑誌
天然有機化合物討論会講演要旨集
巻号頁・発行日
vol.57, 2015

<p>【緒言】</p><p> 後天性免疫不全症候群 (AIDS) は世界的に問題となっているHIV(レトロウイルス)感染症である。現在,作用機序の異なる薬剤を併用する多剤併用療法(HAART) が行われており飛躍的な予後の改善が図られている。しかし生涯にわたる多剤併用療法は予期せぬ副作用の発現と多剤耐性ウイルスの出現という新たな問題に直面しており,新薬の創出と供給は創薬化学およびプロセス化学上,喫緊の研究課題である。</p><p> 近年4'-C-置換ヌクレオシドの特異な生物活性に注目が集まっている。4′-ethynyl-2-fluoro-2′-deoxyadeno- sine (EFdA, 1)は大類,満屋,ヤマサ醤油(株)の共同研究により創出された逆転写酵素阻害剤である (Figure 1)<sup>1)</sup>。近年,ヤマサ醤油(株)からメルク社(米国)へのライセンス供与が行われ,抗エイズ薬としての実用化研究が進められている。同様の作用機序を持つ代表的処方薬であるアジドチミジン(AZT, ジドブジン, EC<sub>50</sub> = 22 nM, HIV-1<sub>NL4-3</sub>)等に比べ数百倍から数万倍という桁違いに強力なHIV複製阻害作用(EC<sub>50</sub>= 50 pM)を有することに加え,急性毒性を示さない(LD<sub>50</sub><sub> </sub>>100 mg/kg,マウス,p.o.),様々な耐性ウイルスに対しても有効である,長い血中半減期 (t<sub>1/2</sub>= 17.2 h) を持つ等の優れた特性から,極めて有望な抗エイズ薬候補と考えられている<sup>2)</sup>(Proc. Jpn. Acad., Ser. B 2011, 87, 53)。</p><p> 一方,本化合物の臨床開発における最大のネックは1の供給体制が十分でない点にある。既存の2つの合成法(大類法<sup>1)</sup>,桑原法<sup>3)</sup>)が知られているものの(Figure 2),原料価格,収率,立体選択性の点で問題を残していた。この様な背景の下,我々は真に実用的なEFdA合成法の開発に着手した。</p><p>【フラノース4位の新規増炭法の開発】</p><p> フラノース誘導体の4位を増炭する方法としては,安価で大量に入手可能なdiacetone-D-glucose (2)から5工程で得られるアルデヒド3をaldol/ Cannizzaro反応により4-ヒドロキシメチル化して4を得るMoffattらの方法<sup>4)</sup>が唯一の報告例であるが,生成する2つの水酸基の選択的保護に問題があった(Scheme 1)。</p><p> 我々は,3-ケトフラノース誘導体6とホルムアルデヒドとのアルドール反応について検討した結果,K<sub>2</sub>CO<sub>3</sub>やEt<sub>3</sub>Nを塩基として用いると4位の立体化学の反転を伴って,アルドール反応生成物 7とそれがホルムアルデヒドと過剰反応を起こした8の混合物が定量的に得られることを見出した(Scheme 2, Table 1)。</p><p><sup></sup></p><p> 8は報告例の少ないアセタール/ヘミアセタール連続構造を持つ新規糖誘導体であり,還元処理により7とともにアルコール9へ立体選択的に変換できた(アルドール反応完結後,濾過により塩基を除去し,濾液に水とNaBH<sub>4</sub>を加えることで簡便に四置換の4位炭素を持つ9を得る手法を確立した;白色結晶,100 g スケール,2から3工程,通算収率93%)。9の3位,5位および5'/6'位は選択的な修飾が可能であり,自由度の高い新規な四置換炭素含有合成ユニットになり得るものと考えている。</p><p>【水酸基</p><p>(View PDFfor the rest of the abstract.)</p>
著者
林 俊春 内海 文枝 高橋 令治 藤原 公策
出版者
日本獣医学会
雑誌
日本獸醫學雜誌(The Japanese Journal of Veterinary Science) (ISSN:00215295)
巻号頁・発行日
vol.42, no.2, pp.197-210, 1980
被引用文献数
1 13

臨床および病理学的に非滲出型の伝染性腹膜炎(FIP)と診断されたネコ7例について病理組織学的に検索した. 病理組織学的変化は滲出型と同じで, 主として腎, 肝, 腸間膜リンパ節, 肺, 脳, 眼に見られる血管炎および壊死をともなう肉芽腫性炎であった. 非惨出型自然例のうち1例の腎由来の材料を接種された12例の仔ネコには, 滲出型(10例), 非滲出型(2例)の両型が発現した. 自然例および伝達例の観察から, 壊死病変に先行して初期には大単核細胞におけるウイルス増殖が注目された.
著者
杉浦 芳夫
出版者
公益社団法人 日本地理学会
雑誌
地理学評論 (ISSN:00167444)
巻号頁・発行日
vol.50, no.4, pp.201-215, 1977
被引用文献数
1

大正期に世界的規模での流行をみたスペインかぜのわが国における流行過程は,これまで不鮮明であるとされていた.本稿は,その拡散経路を推定しつつ,この点の再検討を行なうことを目的としている.日本帝国死因統計を資料として, 1916年7月~1926年6月の10か年の各月ごとの府県別インフルエンザ死亡率を因子分析にかけた結果, 3つの流行地域が抽出された.それによると,第1因子は西日本地域,第2因子は都市地域,第3因子は東日本地域を識別していることがわかった.そして,因子得点間のクロス相関から3つの流行地域の時間的前後関係を検討してみると,スペインかぜは,西日本の主要港湾ならびに横浜港から侵入した可能性のあることが示唆され,その拡散過程において近接効果と階層効果が働いていたことも明らかとなった.以上の分析結果は,従来の通説とは異なり,わが国におけるスペインかぜの流行過程に,一の空間的秩序のあったことを意味するものである.
出版者
彰国社
雑誌
建築文化 (ISSN:00038490)
巻号頁・発行日
no.431, pp.p35-168, 1982-09