著者

近藤 公彦

出版者

日本商業学会

雑誌

流通研究 (ISSN:13459015)

巻号頁・発行日

vol.21, no.1, pp.77-89, 2018 (Released:2018-03-31)

参考文献数

63

被引用文献数

1 2

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ICTの発展を背景に,小売業の新たな成長モデルとしてオムニチャネルが大きく注目されている。オムニチャネルは歴史的に,電子商取引,クリック&モルタル,マルチチャネル,クロスチャネルから発展し,消費者にシームレスな買い物経験を提供するための統合的なチャネル管理を中心的な課題としてきた。オムニチャネルは米国のそれを標準型として研究されてきたが,その態様は各国の小売環境のもとでの企業の成長プロセスに規定される。米国型オムニチャネルが単一業態オムニチャネルを基本としているのに対し,日本型オムニチャネルは複数の業態から構成される多業態オムニチャネル,およびロジスティクス・ハブとしての店舗ネットワークの2つから特徴づけることができる。この日本型オムニチャネルを理論的に研究する際,多業態オムニチャネル,オムニチャネル・オペレーション,チャネル・コンフリクトとカニバリゼーション,オムニチャネル小売企業の出自,オムニチャネル行動のプロセス,オムニチャネル・ショッパーの特性,定性的・定量的アプローチ,および国際比較の8つの重要な課題が指摘される。

著者

佐々木 宏夫

出版者

早稲田大学産業経営研究所

雑誌

産研アカデミック・フォーラム (ISSN:13439561)

巻号頁・発行日

vol.25, pp.47-59, 2017-02-20

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2017年5月13日(土) 於:早稲田大学 大隈記念講堂小講堂

著者

高橋 浩

出版者

特定非営利活動法人 横断型基幹科学技術研究団体連合

雑誌

横幹 (ISSN:18817610)

巻号頁・発行日

vol.13, no.1, pp.39-50, 2019 (Released:2019-04-12)

参考文献数

22

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IoT has attracted attention as a method for transferring the non-digital world to the digital world. And the launch of the IoT platform is generalized for entry into this field. However, the launch of the business based on the IoT platform has not been scaled and there is a big difference compared with the platform business by GAFA and the sharing economy represented by Uber, Airbnb. Meanwhile, it is anticipated that IoT equipment popularization will reach 20 billion by 2020. There is a big gap between these two situations. Therefore, in this paper, I explore the cause of the above gap and consider solutions for high added value specific to IoT field. Focus mainly on scaling the IoT system, such as appropriate choice of platform governance and trade-offs.

著者

須賀 祐治

雑誌

マルチメディア,分散協調とモバイルシンポジウム2017論文集

巻号頁・発行日

vol.2017, pp.689-695, 2017-06-21

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Bitcoinは,P2Pネットワークと暗号技術を用い,利用者の匿名性を確保しながらコインの流通が可能な仮想通貨の一方式である.匿名の研究者,中本哲史氏による論文がBitcoinのコンセプトとともに2008年11月に公開され,さらに約2ヵ月後の2009年1月にはThe Cryptography Mailing ListにオープンソースであるBitcoin v0.1が投稿された.論文だけでなく実装が登場したことでBitcoinは徐々に認知され利用されるようになった.この時点ではごく少数のコミュニティでP2Pネットワークが形成され,Bitcoinの交換が行われていたものと推測される.Bitcoinそのものも仮想的な価値があるのみで,そこまで流通していなかったと考えられ,実際初期に生成(採掘)されたBitcoinの多くはまだ利用されていないものが多く見受けられる.このように狭い範囲の閉じた世界で流通していたBitcoinに対して,実世界での価値を見出す者が現れたことが転機となった.2011年1月,通販サイトSilkRoadでの決済方法にBitcoinが利用可能になったことで,匿名で決済できる手段を持つ仮想通貨が注目され,ほぼ同時期にBitcoinの交換レートが急騰していることが報告されている.研究や実証実験で投入されたこのプロジェクトは,決済時の匿名性確保というモチベーションにより一気にユーザ層が変化した(匿名通信方式Torを利用して商取引を行うようなユーザの利用が増えた,もしくはマネーロンダリング,さらに秘密裏に国外へ貨幣を持ち出したいユーザが増えた)と分析できる.この際,やはり同時にBitcoinの暴落が起きている.為替や株式などと同様,またはそれ以上に外的要因が交換レートに影響しているとも言える.最近のBitcoin利用拡大に対し,政府によるBitcoinに対してポジティブ・ネガティブ両方の見解が表明されている.匿名性を持って取引ができ,中央組織を持たずに国境を越えて自由に流通してきたBitcoinは,技術的にも信頼できる仕組みとして認識され,今まさに一般社会に受け入れられようとしている.しかし取引所のひとつであったMt.Goxの破綻により,状況が刻一刻と変わり続けているのも事実である.本稿のコントリビューションは以下の2点である.1)仮想通貨としてのBitcoinを別の用途で利用するいくつかの提案を行う.2)仮想通貨の中の仮想通貨というLocal bitcoinの流通という新しい概念とその可能性について議論する.

著者

鈴木 智之

出版者

法政大学

雑誌

社会志林 (ISSN:13445952)

巻号頁・発行日

vol.52, no.2, pp.19-47, 2005-09

著者

児玉 孝雄

出版者

一般社団法人 日本生物物理学会

雑誌

生物物理 (ISSN:05824052)

巻号頁・発行日

vol.50, no.2, pp.094-095, 2010 (Released:2010-03-30)

参考文献数

7

著者

藤井 健太郎 秋光 信佳 藤井 紳一郎 加藤 大 月本 光俊 成田 あゆみ 横谷 明徳 丹羽 修 小島 周二

出版者

独立行政法人日本原子力研究開発機構

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2012-04-01

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リボ核酸の一種であるアデノシン三リン酸(ATP)は、生体エネルギー供与物質として様々な生化学反応へエネルギーを供与している。また同時に、遺伝情報の仲介物質であるメッセンジャーRNAを合成するための基質として、さらには細胞間情報伝達物質としても働く。本研究では、放射光軟X線により、ATPに生じた放射線障害が、ATPの持つ生物学作用にどのように関わっているかに注目して、その生物学的効果への寄与を解析することを試みた。そして、ATP分子の構造変化はガン細胞の放射線感受性に変化を生じさせている可能性を示唆する結果を得た。

著者

Yasuaki Takeji Hiroki Shiomi Takeshi Morimoto Yutaka Furukawa Natsuhiko Ehara Yoshihisa Nakagawa Takao Kato Junichi Tazaki Eri Toda Kato Hidenori Yaku Yusuke Yoshikawa Tomohisa Tada Michiya Hanyu Kazushige Kadota Tatsuhiko Komiya Kenji Ando Takeshi Kimura CREDO-Kyoto PCI/CABG Registry Cohort Investigators

出版者

The Japanese Circulation Society

雑誌

Circulation Journal (ISSN:13469843)

巻号頁・発行日

pp.CJ-19-0980, (Released:2020-01-29)

参考文献数

31

被引用文献数

7

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Background:The effect of diabetes mellitus (DM) status on the long-term risk for heart failure (HF) in patients undergoing coronary revascularization has not been adequately evaluated.Methods and Results:In this study, 15,231 patients who underwent coronary revascularization in the CREDO-Kyoto Registry Cohort-2 were divided into 2 groups according to DM status (DM group: n=5,999; Non-DM group: n=9,232). The DM group was further divided into 2 groups according to insulin treatment (insulin-treated DM [ITDM]: n=1,353; non-insulin-treated DM [NITDM]: n=4,646). The primary outcome measure was HF hospitalization. The cumulative 5-year incidence of HF hospitalization was significantly higher in the DM than non-DM group (11.0% vs. 6.6%, respectively; log-rank P<0.0001), and in the ITDM than NITDM group (14.6% vs. 10.0%, respectively; log-rank P<0.0001). After adjusting for confounders, the increased risk of HF hospitalization with DM relative to non-DM remained significant (hazard ratio [HR] 1.47, 95% confidence interval [CI] 1.30–1.67, P<0.0001), whereas the risk associated with ITDM relative to NITDM was not significant (HR 1.17, 95% CI 0.96–1.43, P=0.12).Conclusions:The adjusted long-term risk for HF hospitalization after coronary revascularization was significantly higher in DM than non-DM patients, regardless of revascularization strategy, but did not differ between ITDM and NITDM patients.

著者

安達 知郎 安達 奈緒子

出版者

一般社団法人 日本教育心理学会

雑誌

教育心理学研究 (ISSN:00215015)

巻号頁・発行日

vol.67, no.4, pp.317-329, 2019-12-30 (Released:2020-01-24)

参考文献数

41

被引用文献数

5

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大学入学時,学生は新しい環境への適応,新たな自己像の確立という2つの課題と直面する。これらの課題に学生が向き合えるよう予防的に支援することが重要である。本研究の目的は,大学新入生に対してアサーション・トレーニングを実施した場合,実施しなかった場合に比べ,自己主張,他者尊重,視点取得,怒り表現,適応感,アイデンティティ,自己受容に正の影響がみられるか,および,アサーションに対する効果とそれ以外に対する効果との間に関連がみられるかを検討することであった。大学新入生を介入群28名,対照群33名に振り分け,質問紙調査をトレーニング実施直前,実施直後,2ヶ月後,6ヶ月後に実施した。分析対象者は介入群,対照群ともに最後まで調査協力が得られた26名であった。分散分析の結果,自己主張,怒り表現,適応感,アイデンティティ,自己受容に中から大の効果がみられた。最後に,結果をアサーション・トレーニングの理念,大学生の対人関係の特徴といった観点から考察した。

著者

浅尾 広良

出版者

佛教大学

雑誌

京都語文 (ISSN:13424254)

巻号頁・発行日

vol.17, pp.35-46, 2010-11-27

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『源氏物語』桐壺巻の巻末近くには、二人の皇女の婚姻が語られている。しかも二人は皇統の尊貴性を担う后腹内親王であり、物語はこうした皇女の婚姻を全体の舞台設定として語るのである。そもそも、律令制度下において皇女の婚姻は厳しく制限されていた。それは皇女が皇位継承において重要な役割を果たして来たことに由来する。そのために皇女不婚の原則は何百年にも亘って守られてきたが、平安時代に入るとそれが少しずつ崩れてくる。しかし、そうであっても天皇の意図に従い、皇女は相変わらず天皇家の権威保持にとって重要な役割を果たしたのである。歴史的に見ると、皇統が交替し、天皇の権威が危うくなった時に、皇女を使った皇統の権威化と臣下との紐帯強化が繰り返し行われてきた。物語の二人の皇女の婚姻は、天皇のおかれた裏面の事情を想像させる。

著者

宍戸 孝

出版者

日本農薬学会

雑誌

Journal of Pesticide Science (ISSN:1348589X)

巻号頁・発行日

vol.3, no.Special, pp.465-473, 1978-12-20 (Released:2010-08-05)

参考文献数

50

被引用文献数

1 1

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This review summarizes recent research on the metabolism of pesticides by GSH conjugation, the role of this reaction in pesticide selectivity in mammals and plants, and characteristics of GSH S-transferases. GSH conjugation occurs with organophosphorus insecticides, γ-BHC, organothiocyanate insecticides, s-triazine herbicides, thiocarbamate sulfoxides, fluorodifen, EDB and monofluoroacetic acid. GSH S-transferases are widely distributed in mammals, birds, fishes, insects, plants and microorganisms. The highest activity is found in the mammalian liver and microorganisms are low activity. Plant enzymes are very stable. GSH S-transferases from mammals and insects comprise a group of enzymes which have overlapping substrate specificities. Chemical structures possessing an electrophilic center, high SN reactivity, and the reactive center of low electron density can conjugate readily. The formation of a GSH conjugate destroys the biocidal properties of the parent molecule. The function of GSH S-transferases may be regarded as biological protection against electrophilic foreign compounds which have the capacity to bind to biological molecules with nucleophilic centers. The qualitative and quantitative differences in GSH S-transferases distributed in various organisms are closely associated with insecticide or herbicide selectivity and insecticide resistance. Dichloroacetamide antidotes act in corn to induce GSH and GSH S-transferase, resulting in rapid detoxication of thiocarbamate sulfoxides.

著者

江沢洋[講演]

出版者

平成基礎科学財団

巻号頁・発行日

2010

著者

[三上景文 著]

出版者

日本古典全集刊行会

巻号頁・発行日

vol.第8-13, 1938

著者

岩崎 禎二 中村 隆 石井 克己

出版者

一般社団法人映像情報メディア学会

雑誌

テレビジョン学会技術報告 (ISSN:03864227)

巻号頁・発行日

vol.5, no.2, pp.25-30, 1981-05

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本カメラは, 従来のオートホワイト, ブラックバランスに加えて, 新開発のオートセンタリング回路を採用することにより, 特別なチャートを用意する事なく, 常に最高の性能を発揮する事ができる様になったのに加えて, メモリー保持も一層強化され, パワーSWを切ったままでも約3ヶ月間その内容を保持する。また, 従来の2/3"管で問題であった解像度をダイオードガンプランビコンを高圧動作で使用することと, 水平DTL周波数を高くすることにより向上させている。さらに, 半導体技術と回路技術を駆使してSN比を3dB向上し, 標準で57dBを実現したことにより, +9dBは無論, +18dB時でも十分実用に耐える映像を得る事が可能となった。このSN比は将来LOC管を使用する事により, さらに改善することができる。シンクジェネレータ部には新開発のC-MOS ICを使用してRS-170AのSC-H特性を満足しており, 特に内部同期時にはカラーフレーミング検出回路を持たないポータプルVTRの為にカラーフレーミングパルスを供給する事もできる。水平および垂直のプランキングの可変回路も標準で装備されている。また, 種々のカラー方式に即座に対応できるよう設計されており, 方式によって2〜3ユニットを交換することにより, ほとんど無調整でNTSC, PAL, PAL-MおよびSECAMカメラに変更することができる。このように, 種々の性能向上, 新機能の追加が成されているにもかかわらず, ユニットの互換性は最大限に考慮されており, またカメラのインターフェイス関係もBVP-300と同一の為, 小型カメラコントロールユニットCCV-300等の使用が可能である。

著者

井野口 弘治

出版者

公益社団法人 日本化学会

雑誌

化学と教育 (ISSN:03862151)

巻号頁・発行日

vol.55, no.4, pp.198-199, 2007

参考文献数

6

著者

東 美智子 東 江里夏 宇谷 厚志

出版者

日本皮膚科学会西部支部

雑誌

西日本皮膚科 (ISSN:03869784)

巻号頁・発行日

vol.79, no.1, pp.38-40, 2017

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<p>47 歳,男性。家族歴や既往歴に特記すべき事項なし。2010 年頃より野菜ジュースを飲み始め,2011 年より毎日 900 ml 以上摂取するようになった。2012 年より手掌や足底の皮膚の黄染を認めた。初診時上下眼瞼を含む顔面にも黄染がみられたが,眼球結膜に黄染はなく,肝機能検査は正常であった。カロチノイドを多量に含むジュースの大量摂取による柑皮症と考えた。柑皮症は主に手掌や足底に皮膚の黄染を来すが,皮下脂肪組織の多い顔面に及ぶこともある。柑皮症は皮膚の黄染が主たる症状で全身症状はないことが多いが,糖尿病,甲状腺機能低下,腎機能障害などの内科疾患や神経性食欲不振症に合併することが知られており,注意が必要である。</p>

著者

山口 真美

雑誌

新学術領域研究(研究領域提案型)

巻号頁・発行日

2017-06-30

著者

佐藤 潤一

出版者

大阪産業大学

雑誌

大阪産業大学論集 人文・社会科学編 (ISSN:18825966)

巻号頁・発行日

no.12, pp.19-54[含 英語文要旨], 2011

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This is an introductory study concerning the implications of the human rights `entrenchment' in a written constitution. In Japan, almost all constitutional scholars argue that the provisions of a bill of rights in a written constitution is necessary for the protection of human rights. However, a court's power to declare the statute's constitutionality sometimes does not work even if the legislative branch of government infringes on human rights. In contrast, the Commonwealth of the Australia Constitution Act [the Constitution] has no bill of rights. But various indices, e.g., Andrew Fagan, The Atlas of HUMAN RIGHTS, sometimes indicate that human rights protection in Japan and Australia is equal. In the first section of this article I discuss some reasons. The second section discusses the meanings of "entrenchment" in constitutional context. To discuss this theme, this article compares the human rights protection in Australia and in Japan. This article does not argue whether or not the Commonwealth of Australia or States of Australia should have a bill of rights. In Australia, the Federal Government has no bill of rights in its written constitution, and did not enact a "human rights act". The Constitution has the articles of explicit rights, and the Commonwealth Parliament created the Acts concerning Aboriginal Rights and the Acts concerning the Human Rights Institutions of the Human Rights Conventions of United Nations, which the Commonwealth Government ratified. Many commentators and case laws of the High Court of Australia, which is supreme court of the Commonwealth of Australia, believe the Constitution of the Commonwealth of Australia implies human rights, and the common law rights derived from United Kingdom has vital importance. The argument against a bill of rights is that Australia has no reason to enact a "human rights act", or has no need to alter its Constitution to include a bill of rights, because Australia has a common law tradition and an enactment of this nature will not make a significant difference to the present situation. In contrast, Commonwealth of Nations, especially New Zealand and the United Kingdom have acts concerning human rights. Moreover, in Canada and South Africa, their written constitutions have a bill of rights. To analyse status quo of Australia, we must consider these constitutions of Commonwealth countries. In conclusion, I argue that the human rights education and the consciences of judges have vital importance.

著者

藤井 亮二

出版者

専修大学社会科学研究所

雑誌

社会科学年報 (ISSN:03899519)

巻号頁・発行日

no.46, pp.115-122, 2012

著者

建築綜合計画研究所編

出版者

日本学術出版社

巻号頁・発行日

1959