著者

村上 真幸 中堀 義郎

出版者

日本測地学会

雑誌

測地学会誌 (ISSN:00380830)

巻号頁・発行日

vol.32, no.4, pp.303-309, 1986

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国土地理院では,地震予知観測の一環として,重力の経年変化を求めるための重力測量を実施している.本稿では1982年から1986年にかけて実施した4つの重力点における絶対重力測定の結果を報告する. 測定に使用した装置は佐久間式可搬型絶対重力計で投げ上げ法を採用している.この装置は,国際度量衡局(BIPM)とJaeger社により開発され,1980年に国土地理院に導入された後,改良を加えられてきたものである. 国土地理院は絶対重力測定の一方で,ラコスト重力計による相対重力測定を水準測量と同時に実施している.これにより,全国的な重力網を構成し,かつ,重力の相対変化と地殻の上下変動のデータを蓄積してきている.今回の観測により,この重力網に絶対的な基準を与えることが可能となった.今後,1年に2~3点の絶対測定を4~5年周期で繰り返し実施することにより,重力の絶対変化を検出して地震予知に貢献することが期待される. 現在までに,絶対測定は筑波,柿岡,鹿屋,新十津川の4点で行われている.絶対重力値はいずれも0.01mgalより良い精度で決定されている.絶対測定と同時期に,ラコスト重力計を使って重力の鉛直勾配も決定して,絶対重力値の補正を行っている. 筑波の絶対測定値を,中川他(1983)による相対測定の結果を利用して,米国デソバーで複数の外国の機関によって行われた絶対測定値と比較した.その結果,それぞれの値は良く一致することがわかった.また,柿岡においては,我々の測定と相前後して緯度観測所による絶対測定が行われた.これにより,国内で初めて異なる装置による絶対重力値相互の直接比較が行われたことになる.この比較の結果,両者の間には0.067mgalという有意な差が見い出された.

著者

千葉 哲也 堀本 ゆかり 丸山 仁司

出版者

理学療法科学学会

雑誌

理学療法科学 (ISSN:13411667)

巻号頁・発行日

vol.35, no.6, pp.803-806, 2020 (Released:2020-12-19)

参考文献数

6

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〔目的〕厚生労働省は2015年より50人以上の規模である事業所にメンタルヘルスチェックを義務付けした.当院は外部委託し年 2回実施している.近年管理者間に連携不足を感じ2018年12月の集団分析で管理者と一般職員に分類したところ,管理者の健康リスク値が高値であった.健康リスク値の改善を目的にDonabedianの考えに基づき構造改革を行った.〔対象と方法〕リハビリテーション科44人に対し介入前後の健康リスク値等を比較した.〔結果〕健康リスク値の改善はみられなかったが,離職率は改善した.管理者への対策が一般職員の離職予防の一助になったと考える.〔結語〕多くの施設でメンタルヘルスチェックを活用し,組織分析を行い組織運営改善の一助となることを希望する.

著者

三宅 謙太郎 高川 亮 諏訪 雄亮 茂垣 雅俊 舛井 秀宣 長堀 薫

出版者

日本外科系連合学会

雑誌

日本外科系連合学会誌 (ISSN:03857883)

巻号頁・発行日

vol.39, no.5, pp.827-832, 2014 (Released:2015-10-30)

参考文献数

10

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はじめに:術後の段階食は慣習として行われてきたものであり,味の満足度も高くないため必ずしも必要ではないとされているが,胃切除後の症例を検討した報告は少ない.目的:食事内容の満足度向上と,在院日数短縮のために導入した幽門側胃切除後に全粥で開始するパスの有用性を明らかにする.対象と方法:幽門側胃切除術を行った204症例を段階食群(A群)104例と全粥開始群(B群)100例に分け,A群は術後5日目に3分粥,B群は術後5日目に全粥で開始し,2群間の術後在院日数,合併症などを比較検討した.結果:術後合併症発生率に有意差は認めず(A群vsB群:19%vs20%,p=0.889),短期の予後栄養指数では有意差を認めなかったが,アンケート調査の満足度も高く術後在院日数はB群で2日短縮した(12日vs10日,p<0.01).結語:幽門側胃切除術後に全粥で経口摂取を開始することは,安全であり,患者満足度の向上,在院日数短縮に寄与すると考えられた.

著者

堀江 慎司

出版者

誌友会研修編集部

雑誌

研修

巻号頁・発行日

no.737, pp.3-20, 2009-11

著者

堀田 千津子

出版者

鈴鹿医療科学大学

雑誌

鈴鹿医療科学大学紀要 (ISSN:13480227)

巻号頁・発行日

no.9, pp.136-146, 2002

著者

東海 旭宏 水越 克彰 興津 健二 堀 史説 西村 芳実 岩瀬 彰宏

出版者

日本ソノケミストリー学会

雑誌

ソノケミストリー討論会講演論文集 (ISSN:24241512)

巻号頁・発行日

pp.43-44, 2016 (Released:2017-07-21)

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We synthesized graphene-Pd nanocomposites in one-pot by ultrasound, radiation and liquid phase plasma. Graphene dispersion containing Pd ions and 2-propanol was irradiated with ultrasound (200 kHz, 200 W) for 30 min and with gamma-ray (̴1 MeV) and electron beam (̴6 MeV). In radiochemical synthesis, the absorbed dose was 10 kGy. In these processes, the reduction of Pd ions and oxidation of graphene occurred simultaneously in one-pot. In the liquid plasma method, Pd nanoparticles generated directly from the electrodes were deposited onto carbonyl modified graphene. Based on the results, the formation mechanism of the nanocomposites was discussed.

著者

堀内 雅生 山口 隆子 松本 昭大

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

日本地理学会発表要旨集

巻号頁・発行日

vol.2020, 2020

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<p>温暖な地域における風穴の研究事例は少ない。今回は,鹿児島の桜島において著者らが新たに確認した「黒神風穴」について報告する。風穴の気温は18.8℃で,外気温(23.8℃)と比べて5.0℃低温であった。風速は0.15ms-1であった。 清水・澤田(2015)の巻末資料より,全国の風穴情報をGIS上に取り込み,気象庁のメッシュ平年値(2010)より各風穴周辺の年平均気温を求めた。すると,黒神風穴は御蔵島の風穴(温風穴)と同率で,日本国内において現在確認されている風穴の中で最も周辺の年平均気温が高いことが分かった。</p>

著者

堀田 紀文 奈良 康平 小田 智基 鈴木 雅一

巻号頁・発行日

no.123, pp.17-32, 2010 (Released:2011-07-26)

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降雨が土壌中二酸化炭素(CO2)濃度及び土壌呼吸速度に与える影響を調べるため、2008年5月(降雨イベント1)と9月(降雨イベント2)の2回の降雨を対象に降雨中の土壌中CO2濃度、土壌呼吸速度の連続観測を行った。その結果、両降雨で観測値の変化に違いが見られた。土壌中CO2濃度の変化は、特に深度15cmにおいて大きく異なっていた。降雨イベント1では、降雨開始から数時間後にCO2濃度が大きく低下し、その後降雨終了時までに回復した。一方、降雨イベント2では、降雨終了直前にCO2濃度が上昇を開始し、降雨終了後にピークを迎えた後も降雨前より高い濃度を保っていた。土壌呼吸速度に関しては、降雨前の値は両降雨で同程度であり、降雨開始後に大きく低下するという点でも共通していた。しかしながら、降雨イベント1では降雨終了後も土壌呼吸速度が回復しなかったのに対して、降雨イベント2後には、降雨前と同程度まで土壌呼吸速度が回復した。土壌各層のCO2湧き出し速度、CO2貯留量の推定結果から、降雨イベント1では、雨水が土壌表面を被覆することによるCO2拡散の停止に加えて、雨水に伴って侵入する低濃度CO2による土壌中高濃度CO2の押し出しという2つの現象が生じたと考えられた。一方、降雨イベント2では、CO2拡散の停止が卓越していたと考えられた。降雨中に生じる現象が2回の降雨イベントで異なった要因は、降雨前の土壌中CO2環境の違いにあることが示唆された。

著者

堀江 典子 萩原 清子

出版者

東京都立大学都市研究センター

雑誌

総合都市研究 (ISSN:03863506)

巻号頁・発行日

no.82, pp.93-103, 2003

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多基準分析とは、複数の基準で代替案を評価し選択を支援しようとする分析手法の総称である。費用便益分析が費用と便益を全て貨幣尺度で捉えて比較するのに対して、多基準分析では複数の基準をそのままの尺度で評価し、それらを何らかの方法で統合しようとする。コストや効率性だけでなく、環境問題や公平性の問題といった時として相反する複数の目的が意思決定において考慮されなければならない社会状況の中で、貨幣尺度での評価が困難な基準を含めて多基準として明示的に扱うことができる手法は時代の要請でもある。しかし、多基準分析の範疇には様々な手法が含まれており、分析手順も理論的根拠も同じではない。本稿では、多基準分析についての歴史的経緯を振り返り、理論的根拠を整理したうえで、多基準分析の特色と今日的意義を明らかにした。また、多基準分析のうち、公的な意思決定をはじめ様々な意思決定の場面で多くの適用が見られる多基準意思決定分析MCDA(多属性意思決定分析MADAとしても知られている)の手順に沿って問題点を考察し、意思決定支援における可能性を示すことを試みた。多くの多基準分析手法における最大の問題はウェイティングシステムの恣意性である。この懸念を克服するためには、社会の選好をより反映させることが可能なウェイテイング手法を開発することが求められる。合意形成と意思決定のためにプロセスの透明性とわかりやすさを高めることによって、'audit trail'を明らかにする。このように判断の責任の所在を示すことによって恣意性に歯止めをかけることが必要であると考えられる。

著者

石井 友 松岡 昌志 牧 紀男 堀江 啓 田中 聡

出版者

日本建築学会

雑誌

日本建築学会構造系論文集 (ISSN:13404202)

巻号頁・発行日

no.751, pp.1391-1400, 2018-09

被引用文献数

9

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&nbsp;If a disaster such as an earthquake occurs, buildings will suffer damages, including residential houses and public facilities. An investigation of damaged buildings is very important in disaster areas because we use such data to make decisions for the implementation of disaster management and restoration plans. However, in the event of a large-scale disaster, conducting a detailed survey has several problems. The number of buildings to be covered will increase, manpower will be insuffficient, the burden on workers will increase, restoration will take time and will be delayed. Therefore, there is a need for a quick and accurate method of investigating building damages.<br><br>&nbsp;In this study, we allowed a CNN (convolutional neural network) to learn the local and aerial photographs of the 1995 Kobe earthquake and verified the possibility of assessing building damages in the CNN based on the learning curve and discrimination accuracy. The Nishinomiya Built Environment Database, which contained damage certificate data, aerial and field photographs, and their shooting points, was used for analysis. In the Nishinomiya city's damage certificate data, the damaged buildings were classified into four classes: &ldquo;severe,&rdquo; &ldquo;moderate,&rdquo; &ldquo;slight,&rdquo; and &ldquo;undamaged.&rdquo; However, in the present study, three classes&mdash;moderate, slight, and undamaged&mdash;were merged into a single class for simplicity, such that we had a two class classification problem, that is, &ldquo;severe&rdquo; and &ldquo;others.&rdquo;<br><br>&nbsp;First, when we created a data set using the damage certificate data, and aerial and field photographs, and allowed the CNN to learn them, a state called over-fitting was created, which made normal learning more difficult. However, as a result of countermeasures called data incrimination, we were able to obtain a estimation accuracy of approximately 63.6% in the aerial photographs and 73.6% in the field photographs. Since the decrease in the accuracy is due to building internal damages, we should also include the possibility of such damages that could not be assessed from the appearance alone, and of the images of damaged buildings from outside the target building; therefore, we investigated and verified the damaged buildings again based on the &ldquo;images of damaged buildings evaluated by visual interpretation.&rdquo; Then, it became clear that the damaged buildings can be identified with an accuracy of 86.0% in the aerial photographs and 83.0% in the field photographs. Furthermore, in the field photographs, it became clear that collapsed buildings can be distinguished with a high accuracy of 98.5%.<br><br>&nbsp;From the above results, it was found that it is possible to assess the condition of damaged buildings by deep learning using field and aerial photographs taken in the affected area after the earthquake; however, the damage that can be identified with the highest accuracy is limited to the photographs of collapsed buildings. In our future research, we plan to correctly identify the difference between &ldquo;moderate&rdquo; and &ldquo;slight&rdquo; damaged buildings.

著者

添田 照夫 神谷 大揮 堀江 三喜男

出版者

一般社団法人 日本機械学会

雑誌

IIP情報・知能・精密機器部門講演会講演論文集

巻号頁・発行日

vol.2002, pp.84-85, 2002

被引用文献数

1

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FAB (Fast Atom Beam) manufacturing is able to make a high-aspect-ratio structure. The manufacturing precision of line-and-space does not significantly decrease in the case of FAB manufacturing, when the distance between the mask and the substrate is of a limited length. In the present paper, a new method to make a line-and-space on the substrate by the use of FAB is first proposed. In this method, the mask with line-and-space is put on the substrate with slope. In the process of changing the slope of the mask, it is possible to change the line-and-space on the substrate. Next, the manufacturing process of the mask to make a nano-meter-order line-and-space on the substrate by the use to the FAB etching is proposed. Moreover, the mask is manufactured by the use of FAB and its performance during manufacturing is discussed.

著者

林 健一 野口 さより 堀 成夫

出版者

日本甲殻類学会

雑誌

CANCER (ISSN:09181989)

巻号頁・発行日

vol.13, pp.29-33, 2004-05-01 (Released:2017-07-05)

参考文献数

27

著者

北澤 武 永井 正洋 加藤 浩 赤堀 侃司

出版者

日本教育情報学会

雑誌

教育情報研究 (ISSN:09126732)

巻号頁・発行日

vol.23, no.4, pp.35-42, 2008

被引用文献数

1

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本研究は,小学校理科教育を対象として運用しているeラーニングサイト「理科ネット」の電子掲示板「質問コーナー」に,用語間の関係の強さに着目した検索支援システム「PRIUM (Portfolio Retrieval for Investigating Useful Material)」を構築し,それを運用した効果について検証した.その結果,児童は電子掲示板に理科に関する質問を投稿する前に,自分が質問したい内容と同じ質問があるかどうか,PRIUMを使って調べるという情報探索行動を示すことが分かった.さらに,PRIUMを構築する前よりも,構築後の方が過去に投稿された質問と同じ質問をする割合が減少し,「質問コーナー」の利用頻度や質問の投稿数が増加するなどの効果があることが示唆された.

著者

堀江 正知

出版者

学校法人 産業医科大学

雑誌

Journal of UOEH (ISSN:0387821X)

巻号頁・発行日

vol.26, no.4, pp.481-505, 2004-12-01 (Released:2017-04-11)

被引用文献数

5 5

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日本の産業保健制度では, 事業者に法定健康診断結果の保存義務を課し, 労働者の健康状態を把握した上で職場や作業を改善するよう求めていることから, 実際には人事担当者が労働者の健康情報を直接取り扱っている. 一方, プライバシーは19世紀後半からその概念が発展し, 近年は個人情報の自己コントロールが重要とされ, 中でも健康情報は特に機微な情報として本人の承諾なしに取扱うべきではないとされている. したがって, 日本の産業保健活動においてはプライバシーが侵害されるリスクは高い. 健康増進法と個人情報保護法も相次いで公布され, 訴訟に発展した事例もある. しかし, 職場の実態調査によれば, 現行制度への問題意識は高くなく, 健康情報の種類によってプライバシー保護の要求度に相違もある. 産業保健専門職は, 学会の倫理指針などを参考に労働者の健康情報の活用と保護の両立に努めることが求められている.

著者

堀内 啓佑 中江 研

出版者

日本建築学会

雑誌

日本建築学会計画系論文集 (ISSN:13404210)

巻号頁・発行日

vol.85, no.776, pp.2233-2243, 2020 (Released:2020-10-30)

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The purpose of this paper is to reveal how discussions on national housing statistical surveys developed and how the results of these discussions were reflected in actual surveys in Japan.  A previous study revealed that national housing statistics in Japan were established by the "Housing survey of industrial cities" and the "Housing survey of larger cities" in 1941. Another study focused on discussions from 1939 to 1941 and revealed how these surveys were conducted.  This current study revealed the following:  (1) Importance of the 1930 national census and related discussions In 1923, the "Housing Problem Council" made up of people from the Department of Social Affairs of the Ministry of Interior, Tokyo City, Tokyo Prefecture, and other organizations was founded. The council set a goal to include a housing survey in the 1930 national census. In 1927, R. Nagaoka, the Director of the Department of Social Affairs and one of the members of the "Housing Problem Council" proposed to the Statistics Bureau of the Cabinet that the census include housing-related items. Between 1927 and 1929, the Statistics Bureau attempted to include several items in the national census. However, due to the lack of funds, only "number of rooms" was considered. In 1928, the "Housing Statistics Committee" was established at the Architectural Institute. In 1930, the committee submitted the "Proposal on housing-related items in the national census." It recommended including more housing・ related items only in cities with a population of 50,000 or more. However, this proposal was also not adopted. Previous studies have not considered the 1930 national census important because "number of rooms" did not provide valid data, given the structure of Japanese housing and the Japanese lifestyle. This current study revealed the importance of the 1930 national census in the process of conducting national housing statistical surveys in Japan because it has led to research and discussions related to methods and items.  (2) Continuity and change of discussions on national housing statistical surveys After the 1930 census, discussions on the national housing statistical surveys started again in 1939. The leading figures who led the 1923-30 discussions were R. Nagaoka, T. Sano, Y. Uchida, and Y. Nakamura. They also played an important role in conducting the "Housing survey of industrial cities" and the "Housing survey of larger cities." This means that the results of the discussions up to 1930 were reflected in the discussions after 1939. On the other hand, during this time, they were changing their policy on national housing statistical surveys. Their goal around 1928 was to obtain housing statistics in all parts of Japan. However, in the process of the execution of the 1930 national census, they learned that it was difficult to conduct it. Therefore, they changed their goal and aimed to conduct a survey that targeted urban housing only. In addition, after the start of the Sino-Japanese War in 1937, the survey was limited to houses located in "industrial cities" and "larger cities" because solving the housing shortages in these cities was a top priority in carrying out the war. This article revealed that the "Housing survey of industrial cities" and the "Housing survey of larger cities were not conducted based on short・term discussions during the war, but were conducted as a result of long-term discussions and a response to social conditions.

著者

堀内 啓佑 中江 研

出版者

日本建築学会

雑誌

日本建築学会計画系論文集 (ISSN:13404210)

巻号頁・発行日

vol.84, no.758, pp.965-975, 2019 (Released:2019-04-30)

被引用文献数

1 1

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The Housing Policy Researching Committee of Dojunkai (HPRCD) researched the housing policies of Western countries from 1939 through 1940. It is important to show the process of its activities and the details of its research because Japanese wartime housing policy was drafted on the basis of the results of its activity. This paper’s originality derives from its focus not only on the HPRCD but also on preceding activity in Dojunkai.  The research division was founded in 1930 and “Research into the building and maintenance of small houses” began in 1934. Activities during the initial period did not focus on housing policy because Dojunkai was established to construct houses for survivors of the Great Kanto Earthquake. However, this improvement in the researching system was an underlying cause in the development of research regarding housing policy in Dojunkai.  “Research into the housing policies of Western countries” began as part of the “Research into the building and maintenance of small houses” in 1937. Research into Dojunkai systematically collected books about housing policies through embassies and translated them. By this time, S. Inui (Chief of the research division) was insisting that emergency measures should be drafted to deal with wartime conditions and that permanent measures should be drafted to establish the housing policies looking toward the postwar period. This was reflected in subsequent research.  In 1939, officials from the Department of Social Affairs of the Ministry of Health and Welfare started to draft measures to solve housing problems. The HPRCD was established in Dojunkai because the government did not have an organization capable of researching precedents in Western countries. Y. Kato, an official from the Department of Social Affairs, tried to draft a Rent Control Ordinance. He used the report from the HPRCD as a reference.At the end of 1939, the Division of Housing was established in the Department of Social Affairs to form a comprehensive housing policy. The HPRCD researched and drafted the Housing Act to realize it. In this way, the HPRCD contributed to legislation regarding housing in wartime.

著者

堀内 啓佑 中江 研

出版者

日本建築学会

雑誌

日本建築学会計画系論文集 (ISSN:13404210)

巻号頁・発行日

vol.83, no.746, pp.763-773, 2018 (Released:2018-04-30)

被引用文献数

2

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Japanese city fell into the housing shortage, which was caused by intensification of war during WWII. To deal with this situation, Division of Housing in Ministry of Health and Welfare held HMC (Housing Measures Committee) and drafted “The report of HMC”. Researches of the past pointed out its aspect of housing supply measures. On the other hand, HPRCD (Housing Policy Researching Committee of Dojunkai) tried to draft the Housing Act at the same time. It was drafted by four sections in HASRS (“Housing Act” Special Researcher Society), the research group of HPRCD that have researching themes as follows: Section 1 (Housing census), Section 2 (Housing standardization), Section 3 (Housing supervision) and Section 4 (Housing supply). This paper shows a process of formulation of “the report of HMC” and its significance in the history of Japanese housing policy by associating activity of HPRCD with “the report of HMC”. We reveal facts as follows; Officials of Division of Housing tried to hold Housing Policy Committee to establish housing policy that modelled after Western countries. They also took part in activities of HPRCD and intended to enact Housing Act as uniform law about housing. However, they could not hold Housing Policy Committee because of intensification of war. Actually, they had to follow political line that contributes to production expansion and solve housing shortage in areas of munitions factories and urban cities the highest priority. Given this situation, they decided to hold HMC and incorporate ideas gotten thorough research of HPRCD with “the report of HMC” “The report of HMC” was composed of as follows; (1) “Guideline to found Rented House Owner Association (tentative)” (2) “Guideline of special measures of housing supply” (3) “Guideline to found Housing Corporation (tentative)” (4) “Guideline of housing census” (5) “Several methods needed for carrying out housing measures”. The measures of (1), (2), (3) and (5) were drafted based on evaluation that was shown from the research by Section 4 of HASRS. Especially, establishment of Housing Corporation was discussed first of all at HMC because it was considered as most effective way by Section 4. Moreover, matters had been researched by Section 1 was strongly reflected on (4). Section 2 and Section 3 couldn't incorporate their ideas into “the report of HMC” because the measures concerning housing standardization and supervision did not directly contribute to solving housing shortage. However, they made effort to realize their ideas during HMC. “The report of HMC” played important role in proposing housing supply measures at WW II such as the Housing Corporation Act. Moreover, this paper shows its significance that it was product of compromise of activity of drafting Housing Act. Therefore it partially included ideas gotten thorough comprehensive research about housing policy.

著者

堀内 蓮太郎 手塚 和佳奈 三井 一希 佐藤 和紀

出版者

一般社団法人 日本教育工学会

雑誌

日本教育工学会研究報告集 (ISSN:24363286)

巻号頁・発行日

vol.2021, no.2, pp.72-77, 2021-07-03 (Released:2021-07-05)

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本研究では1人1台端末の活用が,児童生徒の端末利用に対する意識に与える影響を調査することを目的として,公立小学校及び公立中学校に通う児童生徒を対象に,端末利用やクラウド学習ツールの扱いに関する質問紙調査を行った.調査の結果,日頃から1人1台端末を利用している児童生徒の方が,学校での学習のためや,関連資料を見るためにインターネットを閲覧していること,E-mailを使って学校での学習について他の児童生徒とより頻繁に連絡をとっているなど,授業外で端末を学習のために利用していることが示された.

著者

柴田 昌利 奥村 華子 堀内 篤

出版者

静岡県畜産技術研究所中小家畜研究センター

雑誌

静岡県畜産技術研究所中小家畜研究センター研究報告 (ISSN:18826415)

巻号頁・発行日

no.3, pp.17-20, 2010-03

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本県の系統造成豚「フジヨーク」と「フジロック」を使用した三元交雑豚である「静岡型銘柄豚」の銘柄鑑別方法確立のため、種雌豚として「フジヨーク」に特徴的なmtDNAの非コード領域の変異を持った交雑豚を、種雄豚として金華豚由来のMC1R遺伝子を持った豚を作成した。それらから生産された三元交雑豚を試験豚とし、銘柄鑑別の可否をPCR-RFLP法により検討した。試験豚のmtDNAは制限酵素HphIにより剪断されず、MC1R遺伝子は制限酵素AciIにより切断された。一方、対照とした市販豚肉には、試験豚と同様の遺伝子型を示すものはみられず、本方法が三元交雑豚の銘柄レベルでの鑑別に有効であることが明らかとなった。

著者

堀 哲郎

出版者

専修大学社会知性開発研究センター

雑誌

専修大学社会知性開発研究センター古代東ユーラシア研究センター年報

巻号頁・発行日

no.2, pp.17-45, 2016-03

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文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業