著者

内海 信幸 瀬戸 心太 鼎 信次郎 沖 大幹

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集B1(水工学) (ISSN:2185467X)

巻号頁・発行日

vol.68, no.4, pp.I_421-I_426, 2012 (Released:2013-03-26)

参考文献数

11

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A new method to assess the causes of the changes in the extreme precipitation under changed climate was proposed. Previous methods have not explicitly considered the contribution of changes in the near surface atmospheric humidity to the changes in the extreme precipitation under changed climate, although the changes in the extreme precipitation can be affected by the changes in near surface atmospheric humidity through the changes in lifting condensation level. The new method can consider changes in near surface atmospheric humidity as well as the changes in atmospheric circulation and lapse rate of the ascending air parcel. The new method was applied to atmosphere-ocean coupled model output, provided for the Coupled Model Intercomparison Project Phase 5. It was confirmed that the new method can assess the regional difference of the contribution of the changes in near surface atmospheric humidity to the changes in the extreme precipitation with climate change.

著者

蓑輪 圭祐 下村 匠 川端 雄一郎 藤井 隆史 富山 潤

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集E2(材料・コンクリート構造) (ISSN:21856567)

巻号頁・発行日

vol.77, no.4, pp.134-149, 2021 (Released:2021-10-20)

参考文献数

15

被引用文献数

2

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温湿度,降雨,日射の環境作用がコンクリートの乾燥収縮に及ぼす影響を把握するため,同時に作製した角柱試験体を全国 4 地点で屋外暴露し,水分量と収縮量の経時変化を測定した.その結果,各地の一年間の収縮量はほぼ同等であったが,季節ごとの収縮の進行が異なることが明らかとなった.温湿度の変動・日射・降雨の影響を考慮できるコンクリートの水分移動および収縮に関する数値解析法を用いた検討により,湿度の変動と降雨が収縮量に及ぼす影響が大きいことを明らかにした.湿度の変動と降雨の影響を考慮する係数を平均湿度と降雨時間割合から算出し,平均湿度に乗じた見かけの相対湿度を乾燥収縮予測式に用いることで,屋外におけるコンクリートの収縮を簡易的に予測できることを示した.

著者

竹内 康 木幡 行宏 関根 悦夫

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集E1(舗装工学) (ISSN:21856559)

巻号頁・発行日

vol.68, no.2, pp.45-53, 2012 (Released:2012-10-19)

参考文献数

22

被引用文献数

4 7

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アスファルト舗装の多層弾性構造解析において,路床の弾性係数は重要な入力パラメータであり,1990年代以降には,室内実験によって輪荷重の作用を想定した路床材料のレジリエントモジュラスの測定が精力的に行われてきた.しかし,レジリエントモジュラスは応力状態に依存する非線形弾性係数であり,構造解析が複雑になるため,日本の舗装設計関連図書では設計事例が示されていないのが現状である.本研究では,既往のデータを再整理してレジリエントモジュラスの整理方法について検討するとともに,多層弾性構造解析において簡易にレジリエントモジュラスを用いる方法を提案した.

著者

林 倫子 神邊 和貴子 出村 嘉史 川崎 雅史

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集D (ISSN:18806058)

巻号頁・発行日

vol.66, no.2, pp.246-254, 2010 (Released:2010-05-20)

参考文献数

23

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本研究は,明治・大正期に鴨川の河川空間が官有地となり京都府の管理下にあった時期を取り上げ,官有地利用に関する行政文書など当時の史料の読み取りを通じて,料理屋・貸座敷営業者による先斗町の鴨川河岸地と堤外地の土地利用の仕組みを解明した.その結果,[1]当時の先斗町の鴨川官有地は,営業者にとって付加価値の高い場所として認識されていたこと,[2]先斗町の営業者は,河岸地を宅地として隣接する民有地と一体的に利用しており,その地先に当たる堤外には高床構造や床几構造を設け,それぞれ別の契約によって官有地を借用していたこと,[3]営業に用いる河川構造物は営業者が私費を持って設置・修繕を行っており,京都府は一定の節度を持ってその可否決定をなすことで鴨川の河川環境を管理していたことが明らかになった.

著者

吉田 護 神谷 大介 阿部 真育

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集B1(水工学) (ISSN:2185467X)

巻号頁・発行日

vol.75, no.1, pp.350-361, 2019 (Released:2020-02-20)

参考文献数

11

被引用文献数

2

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本研究では,2018年7月豪雨災害の事例を通じて,気象庁による大雨気象情報(大雨警報,大雨特別警報)と土砂災害警戒情報,市町村による避難情報(避難準備・高齢者等避難開始,避難勧告,避難指示(緊急))の発表・発令特性やその関係性を定量的に明らかにする. 結果として,岡山,広島,愛媛の3県における避難指示(緊急)対象者の中で,避難勧告が事前に発令された住民は6割,さらにその前に避難準備・高齢者等避難開始を発令された住民は5割に満たなかったことが明らかとなった.また,大雨気象情報や土砂災害警戒情報は,自治体による避難情報の発令基準と関連付けることが推奨されているが,今回の災害では自治体によってその活用方法に大きな差異があることが示唆された.

著者

川上 佐知 羽原 浩史 篠崎 孝 鳥井 英三 古林 純一 菊池 泰二

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

海岸工学論文集 (ISSN:09167897)

巻号頁・発行日

vol.50, pp.1231-1235, 2003-10-10 (Released:2010-03-17)

参考文献数

4

被引用文献数

2 1

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自然再生を目的として人工干潟が各地で造成されているが, 造成後の人工干潟がどの程度干潟本来の機能を発揮しているかを評価する技術は未だ確立されたものがない. 本研究では, 干潟生態系の中核をなす底生生物に着目し, 環境条件の類似する自然干潟と比較することにより人工干潟の成熟性を評価する方法について提案した. その結果, 底生生物の生態的特徴により分類することで,(1) 生息状況の類似性,(2) 新たに提案したPW図による底生生物の大型化,(3) 干潟への依存性の高い注目種の生活サイクルの確認が可能となり, 概ね人工干潟の成熟性の評価が可能であることが明らかとなった.

著者

平山 克也 平石 哲也 細谷 徳男

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

海岸工学論文集 (ISSN:09167897)

巻号頁・発行日

vol.47, pp.6-10, 2000-10-20 (Released:2010-03-17)

参考文献数

7

著者

池川 洋二郎

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集G(環境) (ISSN:21856648)

巻号頁・発行日

vol.78, no.1, pp.30-41, 2022 (Released:2022-03-20)

参考文献数

47

被引用文献数

1

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地球温暖化対策のオプションであるCCS(Carbon dioxide Capture & Storage)におけるCO2地中貯留に関して,当社の第2選択肢としてCO2ハイドレート貯留を研究している.これまでにCO2ハイドレート貯留のポテンシャル海域や貯留可能量などを報告している.さらに,CO2ハイドレート貯留は,海底下地層の温度・圧力が支配することから,日本周辺海域の約175万点のデータを海水温–圧力関係に整理し,太平洋と日本海について,それぞれ定式を本報告に示した.ここにおいて,海水と海底面の接触点の温度が一致する場合,これらの定式は海底面の温度の推定に利用できると考える.

著者

森山 真稔

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集D3(土木計画学) (ISSN:21856540)

巻号頁・発行日

vol.77, no.5, pp.I_39-I_46, 2022 (Released:2022-05-18)

参考文献数

45

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PFIに関する経済学的研究の知見は我が国のPFIの政策,実務の双方に示唆を加えるものであり,特に近年その重要性が増している.このような背景を受け,本稿は我が国のPFIを分析対象とした経済学的研究の論点整理と展望を目指し,これらの研究の包括的レビューを行った.レビューの結果,(1) 理論研究は契約理論をベースに発展してきており,諸外国の著名な先行研究と整合的な結果を得ていること,(2) 実証研究は我が国のPFI事業の入札に関するデータを用いて競争入札に関する理論や契約理論の検証を行っており,これらの理論を支持するような結果が得られていること,の2点が明らかになった.その一方で,実証研究は主にデータの制約から分析内容が限定されており,この分野の研究のさらなる発展に向けては課題が残るといえる.

著者

松見 吉晴 泉 一幸

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

海岸工学論文集 (ISSN:09167897)

巻号頁・発行日

vol.39, pp.966-970, 1992-10-30 (Released:2010-03-17)

参考文献数

3

被引用文献数

1 2

著者

塚井 誠人 原 祐輔 山口 敬太 大西 正光

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集D3(土木計画学) (ISSN:21856540)

巻号頁・発行日

vol.74, no.5, pp.I_349-I_358, 2018 (Released:2019-01-10)

参考文献数

10

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2016年に50周年を迎えた土木計画学研究委員会では,これまでの歩みの検証と,今後の展望を議論するための幹事団が設けられた.そのミッションは,2016年春大会から開催された4回のイベントを通じて,今後の土木計画学研究委員会について,議論を深めることであった.本稿では,土木計画学の研究トピックスの変遷の分析(第54回研究発表会,長崎大学で報告)を,この間の幹事団の議論とともに記録することを目的とする.1985年~2015年までの約30年間の土木計画学研究・論文集に基づくデータベースにトピックモデルを適用して,研究トピックスを定量的に抽出した.その結果,基礎研究を終えた多くの研究テーマが,社会で活用されながらも,新たな課題とともに再び学術的な研究テーマとなるサイクルの一端が窺えた.

著者

金 惠英 藤野 陽三 勝地 弘 SIRINGORINGO Dionysius Manly 山田 均 大越 秀治

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集A1(構造・地震工学) (ISSN:21854653)

巻号頁・発行日

vol.77, no.1, pp.107-120, 2021 (Released:2021-02-20)

参考文献数

31

被引用文献数

1

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本研究は,まず,Large Eddy Simulation (LES)により橋桁上にある車両の周辺流を再現し,車両に対する空気力を求め,次に,その空気力を用いた車両の動力学的安定解析から横転,横滑り,ヨーイング現象の発生限界風速を求めている.その結果,1)車両周りの流れ場は,橋桁の端部から剥離するせん断流の影響を強く受け,車両の車線位置により流れ場が大きく変わり,そのため車両に作用する空気力特性も大きく異なる.次に,2)5質点7自由度の車両モデルに,得られた空気力を作用させ,横転,横滑り,ヨーイングの不安定モードの発生限界風速を求め,3)3つのうち,ヨーイングが支配的な不安定モードであり,限界風速は風上側車線に位置するときが最も低く,風下側車線に位置が変わるにつれ高くなることが分かった.

著者

岸川 知樹 和田 健太郎

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集D3(土木計画学) (ISSN:21856540)

巻号頁・発行日

vol.77, no.5, pp.I_1109-I_1119, 2022 (Released:2022-05-18)

参考文献数

11

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鉄道における保安装置・自動運転の性能向上により,今後極めて高速に車両同士の連結・解結が可能となることが期待される.本研究では,高速車両連結(解結)技術,つまり,柔軟に車両編成数を変えることができるシステムを前提として,新たな高頻度鉄道運行スキームを提案する.具体的には,郊外方向では急行列車が駅に停車する度に新たな各駅停車列車を生成(切り離し)する,その反対に,都心方向では多数の各駅停車列車が急行停車駅で 1 本の急行列車に連結される運行スキームを考える.この提案スキームを表現する連続体近似に基づく数理モデルを構築し,従来型運行スキームとの比較を通して,提案スキームの特徴や優位性を明らかにする.

著者

板橋 昂汰 和田 健太郎

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集D3(土木計画学) (ISSN:21856540)

巻号頁・発行日

vol.77, no.5, pp.I_1045-I_1055, 2022 (Released:2022-05-18)

参考文献数

14

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本研究は,ネットワークへの需要分布が上位選択(交通モード選択や住宅立地選択等)により内生化された,タンデムボトルネック・ネットワークにおける出発時刻選択問題の特性を理論的に考察する.具体的にはまず,上位選択に制約のない単純な同時選択均衡を考え,2 つのボトルネックに限定した均衡状態パターン(どの地点で需要・渋滞が発生するか)が上位選択固有の費用(効用)差,隣接ボトルネックの容量比によって分類できることを示す.そして,このパターン分類が,一般的なボトルネック数の問題や上位選択に制約を加えた問題の分類にも有用であることを明らかにする.また,均衡状態と社会的最適状態との関係についても議論を行う.

著者

川端 光昭 阪上 弘彬

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集H(教育) (ISSN:18847781)

巻号頁・発行日

vol.76, no.1, pp.25-34, 2020 (Released:2020-03-20)

参考文献数

23

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土木の社会的役割・責任を理解した土木技術者の育成のためには,専門科目を学習する初期段階からシティズンシップの醸成を視野に入れた授業カリキュラムの展開が必要である.本稿では,高等専門学校の低学年を対象に,土木と地理が連携したモビリティ・マネジメント教育の実践内容を報告するとともに,この学習成果を分析し今後の授業展開に向けた知見を得ることを目的とする.学習成果の分析の結果,学生は地理で事前に学習した知識を土木分野の具体的社会問題(本稿で言えば岐阜市へのLRTの導入是非)に対応づけて考察できていることを確認した.一方で,交通計画や都市計画に関する専門知識の習得が進めば賛否態度が変容すると思われる思考過程も確認できたことから,学習段階(学年)に応じたカリキュラム設計が今後の課題と言える.

著者

山本 智弘 大塚 久哲 松田 泰治 山口 斉

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

地震工学研究発表会講演論文集 (ISSN:18848435)

巻号頁・発行日

vol.24, pp.989-992, 1997 (Released:2010-06-04)

参考文献数

3

被引用文献数

1

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鉄筋コンクリート橋脚を1自由度系にモデル化し弾性最大応答水平力を作用させたときの弾性最大応答変位を求めた。次に弾完全塑性のバイリニア型復元力特性を有する1自由度系にモデル化し、エネルギー一定則および変位-定則により弾性最大応答変位を用いて最大応答変位を推定し、非線形時刻歴解析結果と比較しエネルギー一定則および変位一定則がどのような領域で適用できるかについて分析を行った。また、プレート境界型の地震と内陸直下型地震という2種類の地震で、適用範囲がどのようになっているのかを分析した。

著者

小田 幸伸 新見 泰之 小泉 勝彦 坪井 英夫

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集F4(建設マネジメント) (ISSN:21856605)

巻号頁・発行日

vol.74, no.1, pp.11-25, 2018 (Released:2018-11-20)

参考文献数

19

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徳島県に所在する地方港湾撫養港の海岸保全施設において,南海トラフを震源とする地震による津波から背後地域を防護するため,既設の海岸保全施設を改良する事業を実施した.当該事業においては,様々な制約条件がある中で,適した既存の地盤改良工法を選定するだけではなく,地盤改良を行う作業船の改造,当時は開発中であった砂圧入式静的締固め工法の採用,及び,背後企業体の施設更新に併せた工事による作業用地の確保といった,主として地盤改良に関するマネジメントが効果を発揮した.本論文においては,厳しい施工条件下での既設護岸の耐震化にあたって,地盤改良工法の選定にかかるマネジメントによって対応した事例について述べる.

著者

甲斐野 翼 日比野 直彦

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集D3(土木計画学) (ISSN:21856540)

巻号頁・発行日

vol.75, no.6, pp.I_329-I_338, 2020 (Released:2020-04-08)

参考文献数

16

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高速道路ではICとは異なる救急車専用の緊急入退出路を設置し,救命救急に貢献している.しかしながら,高速道路会社管理道路では緊急入退出路の設置は全国でわずか17箇所に留まっており,今後の更なる整備が望まれるが,整備に向けた実務的な面での検証は十分ではない.本研究では,緊急入退出路の整備経緯や利用実態を明らかにしたうえで,新規設置に向けた検討を行う.具体的には,整備に関する議事録等を基に,整備の動機や整備の流れを明らかにし,また,対象病院への搬送データ等を基に利用実態を明らかにする.それらの結果を基に新規設置のために必要な条件について言及するとともに,その条件を満たす効果的な新規設置検討箇所について明示する.

著者

大谷 悟 佐渡 周子 今野 水己 土谷 和之 牧 浩太郎

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集D3(土木計画学) (ISSN:21856540)

巻号頁・発行日

vol.69, no.5, pp.I_163-I_171, 2013 (Released:2014-12-15)

参考文献数

41

被引用文献数

1 1

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主要先進国・国際機関の公共事業評価に適用される社会的割引率について調査を行った結果,1990年以降,主要先進国等の多くで,公共事業評価に適用される社会的割引率の数値の引下げ,その算定方法の見直し,不確実性への対応の進展(時間逓減割引率の導入,感度分析の実施等)等が行われていることがわかった.これらは,実質市場金利の低下,世代間の公平性への配慮,関連する分野での調査研究の進展等を主たる理由としている.我が国の公共事業評価に適用される社会的割引率は4%と設定され,10年以上改定されていないが,これらの調査結果を踏まえ,社会的割引率の水準及び算出方法等に関する論点の整理を行った.

著者

高橋 明子 石田 敏郎

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集F4(建設マネジメント) (ISSN:21856605)

巻号頁・発行日

vol.67, no.4, pp.I_69-I_79, 2011 (Released:2012-03-30)

参考文献数

18

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建設業での死亡災害事例を分析した先行研究により,建設作業現場におけるコミュニケーションエラーの発生パターンは記号化・メッセージ型,媒体型,理解型に分類された.これらの結果を基とし,本研究では建設作業従事者を対象とした質問紙調査を実施することにより,建設作業従事者のコミュニケーションエラーのリスクの程度に関する認識と職位間の認識の差異の検討を行った(n=811,管理者149名,職長208名,作業員454名).その結果,管理者はコミュニケーションエラーの全パターンのリスクを比較的高く評価した.一方,職長及び作業員は比較的類似した評価をし,パターンによってリスクの評価が異なった.また,コミュニケーションエラーの背後要因に関しては,「作業前の打ち合わせ不十分」「確認不足」が全パターンに共通して回答率が高く,職位間に認識の差異は見られなかった.さらに,職位間で回答率に有意差の見られた複数の背後要因について作業員の認識の低さが指摘された.建設作業現場における労働災害防止に役立てるためには,管理者がコミュニケーションエラーのリスクに関して職位間で認識が異なることを理解し,コミュニケーションエラー防止対策を検討する必要性がある.