著者
菊池 馨実 福島 豪 中川 純 上山 泰 菅 冨美枝 小西 啓文 尾形 健 川島 聡 今川 奈緒 永野 仁美 新田 秀樹 長谷川 珠子 長谷川 聡
出版者
早稲田大学
雑誌
基盤研究(A)
巻号頁・発行日
2010 (Released:2010-08-23)

研究者各自による研究論文の発表に加えて、4度にわたる公開シンポジウムの開催、3度に及ぶ学術雑誌での特集論文の掲載、さらに刊行が確定している論文集と教科書の出版などを通じて、日本における障害者法学の構築に向けた基盤をつくることができた。
著者
浅倉 むつ子
出版者
早稲田大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2014-04-01 (Released:2014-04-04)

本研究は、EUおよびイギリスにおける雇用差別禁止法制において、複合差別の是正・救済法理を研究することである。2015年度は、主として、以下の3点に関する検討を行った。第一に、イギリスの2010年法について、前年に行った同法全体像の素描と禁止される行為類型の把握、複合差別の条文分析をふまえて、今年度は、同法の「実効性確保」の手法について、主として研究を行った。イギリスではこれまで、男女差別の禁止と機会均等の促進を、法規定による権利保障とそれが侵害された場合の権利の救済を通じて実現してきた。これは「個別救済モデル」といえる。しかしこのモデルは、被害者に精神的・金銭的負担を余儀なくさせる上に、救済が当該労働者に限定されるという限界がある。そのために、2010年平等法は、民間企業にジェンダー賃金格差情報の定期的な公表を義務づけるなどの新たな手法を設ける改革を行った。これは「積極的義務づけモデル」ということができよう。第二に、日本国内の法制度として新たに登場した「女性活躍推進法」を対象に、積極的な格差是正のための手法を分析した。この法は不十分な側面もあるものの、ポジティブ・アクション義務つけ法としての性格をもっている。第三に、国連の女性差別撤廃委員会における日本政府報告審査を傍聴して、国際機関が「複合差別」問題に関心を強めていることを確認し、日本における複合差別問題の全体像の把握につとめた。今後、最終年度を迎えるにあたって、さらに「複合差別」を禁止する法制度の意義について理論的分析を進めると同時に、どのように複合差別を是正すべきかという手法の研究もあわせて進めていきたい。
著者
近藤 悠介 中野 美知子 吉田 諭史 石井 雄隆
出版者
早稲田大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2014-04-01 (Released:2014-04-04)

本研究の目的は発話能力の育成に焦点を当てた英語教育プログラムにおける発話自動採点システム導入の可能性を検討することである。平成26年度では発話自動採点システムで使用する項目を作成し、平成27年度ではこれら項目を用いて発話データを収集し、発話自動採点システムを導入しようとしている英語教育プログラムの教員が収集した発話データを評価した。評価が付与された発話データを用いて、自動採点システムを構築した。音声認識技術を用いて学習者の発話を音声からテキストに変換する。外国語学習者と母語話者では発音、韻律が大きく異なるため、本研究で対象とする日本時英語学習者の音声を用いて音響モデルを作成した。初期モデルにおいては研究代表者がこれまでに収集したイソップ童話の『北風と太陽』を111人の英語学習者が読み上げた音声データを用いた。また、音響モデルの訓練には本研究で収集した172人の英語学習者の発話17819発話を用いた。平成26年度までに作成した談話完成タスクを用いて、発話データを収集した。40問の談話完成タスクに対し63人が発話データを提供した。121回の未解答を覗いた2339発話に関して14人の評定者が評価した。この発話データの特徴を分析し、評価と発話の特徴量を検討し、自動採点システムを構築した。本システムではBag-of-wordsモデルを利用して発話に出現する単語をベクトルとして扱い、サポートベクターマシン(Support Vector Machine: SVM)およびナイーブベイズ分類器(Naive Bayes Classifier)を用いて評価を予測した。交差検証を用いてSVMおよびNBCそれぞれの予測精度を推定した。ともに74%程度の予測精度であった。本研究で採用した手法は発話自動採点システムにおける評価の予測方法として有用性があると判断した。
著者
上杉 繁 玉地 雅浩
出版者
早稲田大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2011 (Released:2011-08-05)

片麻痺患者における動作の不自由さの理解を手助けする教育ツールを目指し,健常者において非侵襲かつ安全に片麻痺患者の擬似体験をするための方法とその活用に関する研究に取り組んだ.特に片麻痺歩行に焦点を当て,多くの患者が体験している,下肢を動かそうとしても動かない,勝手に動いてしまうなどの,感じている・イメージしている下肢の動きと,実際の物理的な下肢の動きとの間に齟齬が生じてしまう体験に着目した.そして,このようなずれを体験させるため,運動錯覚と反射運動を生じさせ,さらには変動する負荷を付与するという方法を考案し,体験ツールを開発した.さらに,歩行動作への影響について調査を行い,装置体験会を実施した.
著者
森 元孝
出版者
早稲田大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2009 (Released:2009-04-01)

本研究の目的は、現象としての「東京都知事石原慎太郎」を経験的データにより再構成することにある。このために、(1)知事についてのイメージ変数(非政治的領域)、(2)同(政治的領域)、(3)オリンピック招致について形成されるイメージ、(4)都市東京についてのイメージ、(5)日本の政治状況(国政および地方選挙をめぐるイメージ)を諸変数に質問紙を設計。平成21年から23年度まで計6回インターネットによるパネル調査実施。時点比較可能なデータを収集した。これをもとに、現象としての「東京都知事石原慎太郎」という研究書をまとめている。
著者
金井 景子
出版者
早稲田大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2009 (Released:2009-04-01)

本研究は、朗読を用いて中等教育国語科の授業を活性させるためのプログラムとそれを実践し得る教員を養成するためのプログラムの作成を目的とするものである。開発したプログラムは以下の通りである。(1)中等教育国語科の授業を活性させるためのプログラム(1)近現代の詩歌教育に関するプログラムの開発・実践(2)古典教育に関するプログラムの開発・実践(3)国語科発信の総合学習向けプログラムの開発(2)教員養成のためのプログラム(1)教職関連科目における朗読指導の学習プログラムの開発・実践(2)教職関連科目における「落語」を使用した学習プログラムの開発上記のプログラムはすべて、早稲田大学の教職関連科目「中等教育国語科インターンシップ」および「授業技術演習C」において実施されている。
著者
野村 雅昭 Patricia Welch
出版者
早稲田大学
雑誌
早稲田大学日本語研究教育センター紀要 (ISSN:0915440X)
巻号頁・発行日
vol.8, pp.59-88, 1996-03-31

フレーム理論とは, 人工知能, 心理学, 言語学などの分野で近年研究が盛んになった概念である.人間の行動における認識の枠組みとでもいうべきもので, 「予想の力」などと言われることもある.言語学では, 談話分析に応用されることが多い.小稿では, この理論を用いて落語を談話としてとらえ, そのユーモアが生じる過程を分析することを目的とする.「長屋の花見」は, 大家が貧乏長屋の店子を連れて花見に出かけるというだけの単純なストーリーからなるが, きわめてクスグリ(笑いを起こさせるための手法)に富んだ落語である.その笑いの多くは, 大家と店子との対話から生まれる.それは, それぞれの持つフレームの対立によってもたらされる.すなわち, 金持ち/貧乏, 生/死, ごちそう/粗食, などの対立するフレームがそこから取り出される,その食い違いが笑いの誘因とデなっている.それらをまとめると, この落語は正常と異常の7レームの対立を軸としていることがわかる.そして, 特に<有り得る/有り得ない>という対立が全体を通して存在する.大家は<有り得る>世界の代表者であり, 店子はしばしば<有り得ない>世界に飛び出してしまう.そこに対立が生まれ, ユーモアが生じることになる.このような方法は, そのほかの落語の分析にも有効だと考えられる.
著者
田中 愛治 河野 勝 清水 和巳 山田 真裕 渡部 幹 西澤 由隆 栗山 浩一 久米 郁男 西澤 由隆 長谷川 真理子 船木 由喜彦 品田 裕 栗山 浩一 福元 健太郎 今井 亮佑 日野 愛郎 飯田 健
出版者
早稲田大学
雑誌
基盤研究(A)
巻号頁・発行日
2006 (Released:2006-04-01)

本研究では、全国の有権者から無作為抽出した対象者(サンプル)に対し、ノート・パソコンを用いた世論調査(CASI方式)を日本で初めて実施した。さらに、ノート・パソコンによるCASI調査に、認知心理学的視点を加えた政治経済学実験の要素を組み込み、実験を導入した世界初のCASI方式全国世論調査に成功した。これにより、政治変動をもたらす日本人の意志決定のメカニズムの解明を可能にし得る新たな研究を踏み出した。
著者
油布 佐和子 越智 康詞 紅林 伸幸 中澤 渉 川村 光 山田 真紀
出版者
早稲田大学
雑誌
基盤研究(B)
巻号頁・発行日
2008 (Released:2008-04-01)

本研究は、今世紀に入って加速的に進行した新自由主義的な教育改革が教職に及ぼす影響を分析することを目的としている。15年間の時系列調査を分析した結果、教職観や役割認識などに変容が見られ、教師が「組織の一員としての教師」への志向性を強めていることが明らかになった。しかしながらこれを、新自由主義的な理念への賛同と解釈するのは妥当ではない。そうではなくて、外部に見えにくく理解されがたい<教師という仕事>を、新自由主義的教育改革が可視化する側面を持っていることによるものではないかと推測された。
著者
山本 浩司 浜崎 桂子 福岡 麻子 RUPRECHTER Walter 山口 庸子 馬場 浩平 羽根 礼華 古矢 晋一 クリスティーネ イヴァノヴィッチ
出版者
早稲田大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2009 (Released:2009-04-01)

「翻訳」による「文化変容」論を批判的に検討するなかで、オリジナルとコピーという形での序列化を免れた「同時性」(Simultaneitat)という現象に着目した。学際的な文化研究の成果を踏まえた多角的な視点に立ちつつ、メディア間については、主に絵画・映像表現と言語芸術の相互作用の分析、言語文化間については、特に日独文化交流の通時的共時的分析を通じて、「翻訳」を理解する上で「同時性」概念が有効であることが明らかになった。
著者
谷口 建速
出版者
早稲田大学
雑誌
特別研究員奨励費
巻号頁・発行日
2008 (Released:2008-04-01)

本研究の目的は、三国呉代の簡牘群である長沙走馬楼呉簡を基本資料とし、当時の地方財政システムを解明・復元すること、またその成果を、秦漢代の簡牘の研究から得られる当該時代の地方財政の諸相と比較検討し、地方財政史中に位置付けること、である。本年度は特に、銭や布帛等を集積する「庫」の財政について研究を進めた。まず、前年度より引き続き走馬楼呉簡の竹簡群の整理・分類およびデータベース化の作業を行なった。その成果に基づく検討により、以下の成果を得た。1「走馬楼呉簡所見庫関係簿与財政系統」では、庫に関連する各種の簿の構成を復元し、その中にみえる納入・搬出・移送等の財政システムを復元した。特に、吏民の賦税を受領する「庫」の他に、郡に関わる「西庫」が設置され、うち郡庫の物流には穀倉と同様「邸閣」が関与したことが明らかとなった。2「長沙走馬楼呉簡所見孫呉政権的地方財政機構」では、上記の庫に関わる財政システムと前年度に検討した穀倉の財政システムとを併せて検討し、資料中の財政システムの全体像を復元した。各々の物流について、郡県のみならずより上級の機構(「邸閣」・中央)の関与が明らかとなった。また穀倉の財政について、3「長沙走馬楼呉簡にみえる「貸米」と「種〓」」では、当時の地方穀倉による穀物貸与について検討した。食料目的の貸与と種籾目的の貸与の両種の存在が明らかとなったことは、唐代や古代日本、朝鮮半島における「出挙」制度の淵源の実例といえる。以上はいずれも学会発表を基に論文化したものであり、うち2の掲載雑誌は2010年中に発行予定である。
著者
能上 絢香
出版者
早稲田大学
雑誌
特別研究員奨励費
巻号頁・発行日
2011 (Released:2011-12-12)

(1)研究背景・目的強相関電子系における光誘起ダイナミクスの研究では、電荷、スピン、軌道、格子の自由度と光誘起ダイナミクスの相関が注目されている。本研究では、軌道整列系V酸化物AV_<10>O_<1>5(A-Ba,Sr)に着目した。BaV_<10>O_<15>では、T_c=123Kで軌道整列しV三量体を形成する構造相転移が起こるが、SrV_<10>O_<15>は、そのような構造相転移は起こらない。これまでの研究で、BaV_<10>O_<15>では、三量体相から三量体のない相への光誘起相転移が起こったが、SrV_<10>O_<15>では、格子歪みと結合した電子の励起状態が弾性波でサンプルの奥行き方向へ進むことを明らかにした。この結果を踏まえ、本研究では、BaV_<10>O_<15>の壁開面における光誘起ダイナミクスの温度依存性を測定した。(2)研究方法フェムト秒反射型ポンププローブ分光測定を行った。光源はTi:sapphireレーザー(パルス幅:約130fs,エネルギー:1.56eV)で、プローブ光の反射率変化を観測した。プローブ光は循環水に集光して波長変換し、0.9eV-2.5eVで測定できる。(3)研究成果ポンプ光照射後の反射率変化は、T>T_cでは時間に対する振動が現れて、振動の周期はプローブ光の波長に依存するという時間依存性が観測された。これより、BaV_<10>O_<15>でも転移温度より高温では、格子歪みと結合した電子の励起状態がサンプルの奥行き方向へ進んでいると考えられる。また、振動の振幅は、高温から転移温度へ向かって温度を下げていくと、減少していくことが観測された。転移温度より高温においても局所的にV三量体が形成されているため、格子歪みと結合した電子の励起状態が進んでいくことが妨げられていると考えられる。
著者
田辺 洋二
出版者
早稲田大学
雑誌
早稲田大学日本語研究教育センター紀要 (ISSN:0915440X)
巻号頁・発行日
vol.2, pp.1-26, 1990-03-25

本稿の目的は, 和製英語の形態を特性によって分類することにある.資料はカタカナ辞典, 辞書, 現代用語辞典などから和製用語と見なされる単語と, 和製英語と表示のある複合語を摘出したもので, さまざまな特性によって分類を試みた.語数は2191語である.分類には, まず 1)単語型と複合語型, 2)同義型と異義型, 3)完全形型と省略形型の3対を基本とした.次いで, 完全形型と省略形型の下位類型特性として音声借用, 文字借用, 帰化, 混種, 略語, 接頭辞や接尾辞, 置き換え, 倒置などの特性を設定した.同義型と異義型は, 意味構造のための特性であるが, 和製英語の形態分類には, 帰化や混種などを含めて, 意味の関与から逃れることが出来ない.また, 英語及び英語らしい語句を日本語として使う特殊性からも意味の確認が必要になるのである.複合語型の中の単独の特性として, かぱん語型と頭字語型を置いた.これらは, 省略形型の中でも, かぱん語は省略形, 頭字語型は中・後省略形に関わるもので, 和製英語をつくり出す強力な能力をもつ特性である.それと比較し省略は非常に少ない。頭字語型では,ちょうど「早稲田大学」が頭を摘みとって「早大」となるように, 漢字合成語と同じ造語法をとる.和製英語には複合語の形態のものが多いが, その多くのものが後省略, 中省略, それに中・後省略である.これは和製英語の複合語の特徴的形態と言って過言ではないだろう。本分類は和製英語が持つ形態的多面性を基準に行ったものなので, 同じ例が2特性以上に関わることがしぱしばある。トラペンなどの不規則型については, ほとんどのものが頭字型に準じるが, 不規則型をひとつの分類特性と考えることは不可能ではない.
著者
坂野 雄二 久保 義郎 神村 栄一
出版者
早稲田大学
雑誌
早稲田大学人間科学研究 (ISSN:09160396)
巻号頁・発行日
vol.6, no.1, pp.11-18, 1993-03-25

The purpose of this study was to examine the effects of individual differences in an imaginal ability and presentation of prompting film on self-regulation of peripheral skin temperature and heart rate. Two hundred and fifty students completed Sophian Scale of Imagery (SSI), and 32 students who had extremely high or low imaginal ability participated in an experiment, in which they were asked to regulate their peripheral skin temperature and heart rate using mental imagery. Ss were assigned to one of the following four groups: high imaginal ability with warm film presentation (HW), high imaginal ability with neutral film (HN), low imaginal ability with warm film (LW), and low imaginal ability with neutral film (LN). The major findings were as follows; (a) warm film had significant effects on the increase of skin temperature, (b) the difference of imaginal ability had no effect on both temperature and heart rate regulation. These results indicate the response-specificity of regulation-prompting imagery.
著者
小松 香織
出版者
早稲田大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2008 (Released:2008-04-01)

本研究は、オスマン帝国において海洋活動にたずさわった人々のパーソナルヒストリーを、人事関係等の史料を分析することにより集積し、近代オスマン帝国の社会構造を見直そうと試みたものである。結果、オスマン帝国末期に海事に関わった人々の出自 (民族、宗教、出身地、社会階層等)、キャリアパターンについて、一定の法則性を見出し、海事における黒海沿岸出身者の重要性が明らかとなった。
著者
寺崎 秀一郎
出版者
早稲田大学
雑誌
若手研究(B)
巻号頁・発行日
2003 (Released:2003-04-01)

2003年度、2004年度にホンジュラス共和国コパン県に位置するロス・イゴス遣跡、エル・アブラ遺跡、エル・プエンテ遺跡の3遺跡において発掘調査をおこなった。本研究における発掘調査の目的は、古典期(AD250〜AD900)に南東マヤ地域最大のセンターであるコパン遺跡の周縁部において、地方センターがどのようなプロセスを経て形成されていくのかを明らかにすることである。上記3遺跡は、コパン遺跡北東約60kmに位置するラ・エントラーダ地域に分布する8箇所の地方センターの一部であるが、発掘調査の結果、少なくともフロリダ谷に位置するエル・アブラ遺跡とエル・プエンテ遺跡の起源はほぼ同時期と考えられる資料を得た。一方、ロス・イゴス遺跡は斜面を利用して構築されていることから層位学的に良好なサンプルを得ることができなかったが、二次堆積層から原古典期の年代を示す放射性炭素年代測定結果が得られている。本年度は、現地において、出土土器資料の予備分類を現地スタッフを中心に進めた。予備分類については、メソアメリカ地域の考古学研究で広く採用されているタイプ・ヴァラエティ・システムに準じておこなうが、適宜、周辺地域では唯一土器編年が整備されているレネ・ヴィエルによるコパン編年を参考にしている。また、図面も現地スタッフの協力の下、データ化を進行中である。これらの成果の一部は、2005年12月に開催された古代アメリカ学会第10回研究大会において報告した。本研究では、地方センターの起源に重点を置いた発掘方法を採用したが、より詳細な都市形成過程の解明には建造物のシークエンス研究が必要不可欠であり、そのための集中的な調査が望まれる。本年度はこうした視点も含め、ホンジュラス国立人類学歴史学研究所所長リカルド・アグルシア氏と本研究が対象とするラ・エントラーダ地域での今後の考古学調査研究の展開についても協議をおこなった。
著者
田中 愛治
出版者
早稲田大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2001 (Released:2001-04-01)

本研究は、日本の政治システムについて日本の一般有権者の態度を、世論調査データと選挙結果のデータを時系列に分析することによって、解明しようとしたものである。本研究の目的は、日本国民がどの程度、日本の民主主義政治システムに対する支持態度(システム・サポート)を持っているのかを、1970年代後半から2000年までにわたり時系列に分析し、そのシステム・サポートの源泉となる要因を探ることにあった。本研究は、レヴァイアサン・データバンクから提供された学術的全国世論調査データ(1976年JABISS調査、1983年JES調査、1993年JESII調査)と、研究代表者(田中愛治)自身が実施に参加したJEDS96調査(1996年)、JEDS2000調査(2000年)、JSS調査(2001年:文部科学省科学研究費特定領域研究(B)「世代間利害調整に関する研究」領域代表者・高山憲之のA7班「世代間利害調整の政治学」研究代表・北岡伸一による全国世論調査)のデータを時系列に分析した。1976年〜2001年までの25年間の時系列分析によって、日本人の政治不信に関する政治意識と、政治システムに対する信頼感(system support)の変化を分析し、以下の3点が明らかになった。第1に、日本人の一般的な政治信頼はもともと低いもの(40%程度)であったが、1996年から2000年にかけて急速に悪化し(2001年3月の森内閣の退陣直前に最低の11.1%)、2001年も十分に回復していない(小泉内閣時でも23.6%)。第2に、日本の政治システムを支える民主主義的政治制度(選挙、国会、政党)の機能に対する信頼感は1976年〜1996年までは非常に高いレベル(選挙への信頼は1993年に82.3%)にあったが、これすらも2000年には急激に低下し(32.3%)、2001年にも十分に回復していない(42.7%)。日本の政治システムの政治・経済の業績の悪化が、政治不信のみならず政治システムへの信頼感も低下させている。第3に、政治システム(すなわち、民主主義政治制度)への信頼は世代間に差異はなく、どの世代の日本人も時代と共に信頼感が低下しているが、国の政治への信頼は、世代間の差異が大きい。
著者
野村 雅昭
出版者
早稲田大学
雑誌
早稲田大学日本語研究教育センター紀要 (ISSN:0915440X)
巻号頁・発行日
vol.11, pp.149-162, 1998-06-10
被引用文献数
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