著者
諸 洪一
出版者
札幌学院大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2005

平成17年度〜平成19年度の科学研究費補助金を受けて行った本研究の課題は、宮本小一の「朝鮮論」と宮本が進めた日朝修好条規(以下、通称の江華島条約と略す)および「附属条約」であり、明治初期の日本の外交政策における宮本の朝鮮政策の意義と位置づけを試みた。研究結果の概要は次の通りである。1.江華島条約を構想し、この構想に沿って交渉を進めたのは、宮本であったことを明らかにした。江華島条約の構想は、明治2年末の宮本の「朝鮮論」が下地になった。江華島条約は、宮本の穏健かつ穏便な「朝鮮論」に則って成約に到っていた。今までの江華島条約に対する評価は、受け身に徹する朝鮮側とこれに一方的な強要をする日本側との対立構図として描かれていた。しかし本研究の結果江華島条約は、宮本の穏健な「朝鮮小国論」に基づいた日本側の消極的な朝鮮開国交渉と、日朝外交通商体制を主導的に措定しようとする朝鮮側の積極的な交渉とが、大きな対立点を露呈することもなく折り合って成立したことを明らかにした。2.江華島条約同然その「附属条約」を構想し交渉に当ったのも、宮本であったことを明らかにした。宮本が成約に導いた江華島条約は、日本外交の穏健論の集大成であり、したがって理事官宮本によって進められた「附属条約」は、当然ながら宮本の穏健かつ穏便な外交政策が実行されたものであった。ただし宮本の穏健外交とは相容れない強硬論の京城公使館設置問題が、宮本によって主張された。京城公使館設置問題は、榎本武揚によって提起された問題であった。宮本の穏健路線の連続である「附属条約」交渉に、急遽公使館設置のような強硬論が試されたのは、榎本による「英国」流の権力政治観と原理原則的な万国公法の適用を試みる強硬外交が台頭してきたためであった。その後の日本外交は、穏健な宮本外交から強硬な花房(榎本)外交へ転換していくのである。
著者
三浦 定俊 早川 泰弘 木川 りか 佐野 千絵 宮越 哲雄
出版者
独立行政法人文化財研究所東京文化財研究所
雑誌
特定領域研究
巻号頁・発行日
2002

我が国の科学技術黎明期資料が、江戸時代から明治時代のはじめにかけて当時どのような材料と技術を用いて造られたかについて、これまでほとんどなされていなかった科学的観点からの実証的な調査研究を行った点が、本研究の特色である。幸いにも東京文化財研究所には、国立科学博物館に寄託されたトヨタコレクションが保管されていたので、コレクションをよそへ移動せずにその実証的な研究が可能となった。本研究では、資料のX線撮影にX線デジタル画像装置を利用した。この装置はダイナミックレンジが広く、通常の写真フィルムでは撮影が困難な、材質や厚みの著しく異なる資料の撮影に最適であった。また現像の手間が掛からないデジタル処理なので、点数が1,300点にも上るトヨタコレクションであっても効率的に研究し、本書に示すような成果を上げることができた。また今回の特定領域研究には大勢の研究者が関わっていたので、調査成果を速やかに整理して、デジタル画像をコピーして配布するなど、X線デジタル撮影の特長を生かして、本研究は「江戸のモノづくり」の特定領域研究全体に貢献することができた。この他、武雄市図書館・歴史資料館の所蔵する、二十人代武雄領主鍋島茂義(皆春齋、1800〜62)が収集した顔料の調査を行った。資料館の所有する茂義のコレクションの中には、当時の包みのままの絵の具が多数残されている。他に類例のない大変貴重なもので、資料館の協力を得て、それらの絵の具を整理・分類して分析し、当時どんな名称の下にどんな顔料が使用されていたか明らかにすることができた。
著者
藤村 朗
出版者
一般社団法人日本建築学会
雑誌
建築雑誌 (ISSN:00038555)
巻号頁・発行日
vol.34, no.405, pp.21-42, 1920-09-16
著者
大江 篤
出版者
園田学園女子大学
雑誌
史園 (ISSN:13458396)
巻号頁・発行日
vol.4, pp.48-49, 2003-03-20
著者
長野 基
出版者
跡見学園女子大学
雑誌
跡見学園女子大学マネジメント学部紀要 (ISSN:13481118)
巻号頁・発行日
vol.5, pp.117-136, 2007-03-15

本研究は日本の地方自治体における政策の選択と運営で重要な位置を占めるようになった「ローカル・マニフェスト」への,NPOが行なう第三者評価活動の事例分析を通じて,市民がマニフェストを適切に評価できるための方策と,それを支える社会的条件を考察するものである.参与観察を行った特定非営利活動法人自治創造コンソーシアム(CAC)による神奈川県知事マニフェスト評価の事例は政治・行政セクターが提供する政策情報や自己評価情報を利用しながら,公募による市民が中心となって評価を行ったものであった.これは政策評価研究において,住民自身が評価活動を行う中で自己決定への知識・技術を身につけ,自治体の政策や改革への「参画」を目指すために行なわれる「エンパワメント評価」と呼ばれる参加型評価を実践したものであり,従来,NPOが行うマニフェスト評価として論じられてきた「政策スペシャリスト」型評価とは異なるアプローチの可能性を示すものであった.加えて,この中でCACは政策評価での基本的なプロデュース機能を前提に参加者への知識・技術の教育を行う「エンパワメント機能」と,市民参加充実などの政策的主張を評価活動から行なう「アドボカシー機能」を果たしていた.こうした活動を行うNPOは「エンパワメント型マニフェスト評価」を支える「インフラストラクチャー型NPO」と呼ぶことが出来る.市民がマニフェストを読み解く知識・技術を高める方策に対して,分析から示されることは市民参加による「エンパワメント型マニフェスト評価」の可能性であり,それを支える「インフラストラクチャー型NPO」の重要性である.そして,政策情報の公開や自己評価結果のわかりやすい提供などを通じた行政・政治セクターによる社会的環境整備の必要性である.
著者
森田 三郎 大津 真作 西川 麦子 北原 恵 坂上 香
出版者
甲南大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2006

本共同研究の目的は、映像利用の実践と教材・モデル作りにある。そのために、研究メンバー5名と研究協力者3名を含めて共同研究会を組織し、以下の4つの具体的な計画をたてた。(1)映像制作実習法の改善。映像教材の開発。(2)メディア・リテラシー教育の実践プログラムの開発。(3)コミュニケーションの手段としての映像作品の利用法とシステムの考案。(4)メディアの発信・交信、大学と社会との交流の実践。「計画1」に関しては、研究協力者の竹田京二氏、鈴木岳海氏、研究分担者の坂上香氏を中心として、映像編集マニュアルの更新などを行った。「計画2」に関しては、それぞれ研究メンバーが報告論文の中で取り上げているが、とりわけ北原恵氏は、この問題に焦点を当てて実験的な試みを行った。「計画3」に関しては、本研究の主目標であった。フィールドワークの現場におけるビデオカメラというメディアの存在が、調査者と被調査者との関係に影響を与えることに着目した西川麦子氏の報告がある。研究協力者、辻野理花の報告も、朝鮮学校におけるビデオ制作を通した在日朝鮮人と日本人(社会)の相互理解を促進するコミュニケーションの可能性を探った試みである。また、学生が制作した自分の日常的な食生活の短いビデオ作品が、日本と韓国の学生どうしの相互理解に有効であるかを実験し、インターネットを通した交流も含むショートビデオ映画祭の提案を行った森田三郎の試みも、本研究の最終報告書に紹介されている。「計画4」に関しては、坂上香氏が2004年に制作した『Lifersライファーズ 終身刑を超えて』の全国での上映会を通して、また2006年に米国で開催されたV-Dayへの参加体験を通して、大学の枠を超えた映像による実践を行った。森田、鈴木の各論文も実践例を紹介している。
著者
Tomoyuki NOGUCHI Takashi YOSHIURA Akio HIWATASHI Osamu TOGAO Koji YAMASHITA Kouji KOBAYASHI Futoshi MIHARA Hiroshi HONDA
出版者
Japanese Society for Magnetic Resonance in Medicine
雑誌
Magnetic Resonance in Medical Sciences (ISSN:13473182)
巻号頁・発行日
vol.6, no.2, pp.91-97, 2007 (Released:2007-08-07)
参考文献数
19
被引用文献数
17 22

Purpose: Pulsed arterial spin labeling (PASL) is a magnetic resonance (MR) method for measuring cerebral blood flow. Although several validation studies for PASL in animals and humans have been reported, no reports have detailed the fundamental study of PASL using a flow phantom. We compared the true and theoretical flow rates in a flow phantom to confirm the analytical validity of quantitative perfusion imaging with Q2TIPS sequence. Methods: We built a flow phantom consisting of a 40-mm diameter plastic syringe filled with plastic beads and small plastic tubes 4 mm in diameter. Gd-DTPA-doped 8L water solution (0.1 mM) was circulated between the syringe and a tank through a plastic tube by a constant flow pump while the flow rate was adjusted between 0 and 2.61 cm/s. Q2TIPS sequence parameters were TI1=50 ms and TI2=1400 ms. Five imaging slices of 50 subtraction images were acquired sequentially in a distal-to-proximal direction using a single-shot echo planar imaging (EPI) technique. The theoretical flow rate calculated based upon the previously reported kinetic model for Q2TIPS was compared with the true flow rate. Results: A good linear relationship was observed between the theoretical, F′, and true flow rates, F, in a flow rate range of 1.43 to 1.95 cm/s (F′=1.024•F−1.915, R2=0.902). The ratio of theoretical to true flow rate was 92 (+/−) 4%. Conclusion: Flow rate was quantified with reasonable accuracy when the entire amount of labeled bolus within the phantom could be recovered. Our experiment confirmed the analytical validity of Q2TIPS and suggested that blood flow measurement may be feasible using the Q2TIPS pulse sequence and kinetic model of the PASL equation.
著者
権藤 与志夫 馬越 徹 石附 実 西村 重夫 望田 研吾 弘中 和彦 丸山 孝一
出版者
九州大学
雑誌
総合研究(A)
巻号頁・発行日
1989

第一年度においては、留学の効果に関する理論的研究を中心にすすめ、とくに留学経験者個人に対する留学の効果測定のための指標の作成を試みた。それにもとづき留学生送り出し国につてWho´s Whoなどの分析を行い、留学先国、留学先大学、取得学位、専攻分野と留学経験者の就職、昇進などとの関連をみた。さらに、留学経験者の価値意識について、留学国に対する態度、留学の効果に関する意識などについて、特に韓国を中心にして分析した。第二年度では、まず送り出し国における留学の効果について、以下の点に関して分析を行った。第一に頭脳流出の問題に関しては、韓国における頭脳流出対策としての「頭脳還流」政策、あるいは台湾における帰国留国生の増加現象にみられる留学における先進国化の事例が明らかにされた。第二に国による留学の統制的政策の存在とその影響の重要性に関しては、インドなどにおける留学生選抜に際しての政府の影響力のもたらす波及効果を分析する必要性が指摘された。受け入れ国にかかわる留学の効果については、とくに留学生受け入れ大国アメリカに関して、以下の点が明らかにされた。第一に、留学の個人に対する効果については、取得学位、専門分野などの要因によって留学の効果に関する意識に違いがみられる。第二に、高等教育機関に対する効果については、国内学生の減少の補充による経済的効果を高等教育関係者は意識している。第三に留学生受け入れの教育的効果として留学生のプレゼンスによるキャンパスの国際化が期待されていることが、アメリカの高等教育機関の留学生担当者に対する質問紙調査においても明らかとなった。これらの研究を通して、留学の効果・影響の考察においては、とくに留学のコストとの関連において精緻なコストーベネフィット分析の必要性が認識された。
著者
津田 朗子
出版者
金沢医科大学
雑誌
若手研究(B)
巻号頁・発行日
2007

幼児期の生体リズムの発達における関連要因の影響を明らかにすることを目的に、1~6歳の幼児を対象に、平成19年~21年度まで体温と生活習慣を調査した。就寝、起床時刻ともに過去の調査より約30分早く、起床時刻は夏季に比べ冬季では有意に遅かった。体温リズムが同調していた子どもは約5割で、リズムの良否には就寝時刻、起床時刻、児の月齢が関連していた。また、長期間の生活要因も影響し、幼少期からの生活習慣の影響は年齢が小さいほど大きくなる可能性が示唆された。
著者
堀 敦史 手塚 宏史 高橋 俊行 住元 真司 曽田哲之 原田 浩 石川 裕
出版者
一般社団法人情報処理学会
雑誌
情報処理学会研究報告ハイパフォーマンスコンピューティング(HPC) (ISSN:09196072)
巻号頁・発行日
vol.1999, no.66, pp.83-88, 1999-08-02
被引用文献数
3

SCoreクラスタシステムソフトウェアは,Myrinetを用いたクラスタを対象とした高性能かつスケーラブルな並列プログラミング環境のソフトウェアパッケージである.本稿は,Myrinet以外のネットワーク,SMPクラスタ,及びクラスタ化されたクラスタという3つの新たな形態のクラスタにSCoreを対応させる方法について提案するものである."Composite"と呼ばれる仮想ネットワークデバイスを設け,compositeネットワークデバイスが複数の実ネットワークデバイスとルーティングテーブルを持つことで,これらの形態のクラスタに対応可能であることを示す.ここで提案された方法は,見方を変えれば,ヘテロなネットワーク構成のクラスタへの対応と考えることができる.提案された方法は,現在SCore 3.0として開発が進められている.A high performance scalable cluster system software package, SCore, was designed for clusters using Myrinet. To adapt it to a cluster using other networks, an SMP cluster, and a cluster of clusters, the notion of "composite" is proposed in this paper. The "composite" is a virtual network device which consists of a routing table and several physical network devices. From the viewpoint of seamless computing, the "composite" is to handle heterogeneity. New SCore 3.0 is under development for implementing the "composite".
著者
堀 敦史 手塚 宏史 石川 裕 曽田 哲之 原田 浩 古田 敦 山田 務 岡 靖裕
出版者
一般社団法人情報処理学会
雑誌
情報処理学会研究報告システムソフトウェアとオペレーティング・システム(OS) (ISSN:09196072)
巻号頁・発行日
vol.1996, no.79, pp.121-126, 1996-08-26
被引用文献数
3

我々は並列マシンにおける時分割空間分割スケジューリング方式を提案し、ワークステーションクラスタ用のスケジューリングシステムSCore?DをUNIXのデーモンプロセスとして開発した.現在,対話的な並列プログラミング環境実現方式の研究の最初のステップとして,オンライン並列デバッガSCDBの設計開発を行ってきている.一般に,デバッガプロセスはシステムコールによってデバッグ対象のプロセスの実行制御を行う.このような環境では、SCore?Dはユーザプロセスの状態を制御できず,スケジューリングシステムが正常に動作しない.そこで,SCore?Dがユーザプロセスに対してOS機能をサービス可能とするための機構を,プロセス間共有メモリおよびUNIXのシグナルを用いて設計開発した.We have been proposing Time-Space-Sharing Scheduline (TSSS) and developed a scheduling system, named SCore-D, as demon processes on UNIX. As a first step towards the research and development of an interactive parallel programming environment, we are designing a parallel online debugger, named SCDB. Generally debugger process has a control of debugee process. In the case of SCore-D, however, SCore-D can not control debugger and debugee processes, and the sceduling of SCore-D and the control of debugger can conflict. To avoid this situation, we design and develop a mechanism for SCore-D to support OS functions using inter-process shared memory and UNIX signals.
著者
山中 玄三郎
出版者
多摩美術大学
雑誌
多摩美術大学研究紀要 (ISSN:02886421)
巻号頁・発行日
no.20, pp.161-170, 2005
著者
王 勇華
出版者
学術雑誌目次速報データベース由来
雑誌
東洋學報 (ISSN:03869067)
巻号頁・発行日
vol.83, no.4, pp.1-32,i-ii, 2002
著者
村上 正直
出版者
大阪大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2006

本研究は、(1)条約機関の先例の収集と分析、(2)日本の裁判例の収集と分析及び(3)若干の諸外国の動向の把握及び関係文献の収集を中心とするものであるが、概ねその作業を完了した。(1)については、主として、欧州人権裁判所、規約人権委員会及び拷問禁止委員会の判決及び「見解」を収集し、入手可能な資料はすべて得た。(2)については、公式判例集及び公刊されている判例誌に掲載されている裁判例、並びにインターネット(最高裁ホームページなど)から収集可能な裁判例を収集した。また、弁護士から若干の判例集未登載の裁判例を得た。これについても、入手可能な資料はすべて得た。(1)及び(2)については、その内容を検討し、入国、在留及び強制的出国(犯罪人引渡し及び退去強制)の3場面に分けて整理し、分析を行った。(3)については、従来から関心をもっていたカナダ及びオーストラリアを中心に、主として両国の関係ホームページから裁判例・決定例などの収集を行ったほか、その他の関係文献を収集した。なお、収集した文献、特に日本の裁判例などの一部について、効率的な研究遂行のために電子データ化した。ただし、匿名化が必要な裁判例や著作権の関係などで公開はしていない。研究の成果は、検討の範囲が膨大であるため、そのすべてをとりまとめるには至っていないが、現在、日本における在留特別許可に関する法務大臣の裁量に関する裁判例・決定例の典型的論理を分析し、人権条約の解釈からみた評価を行う論文を執筆中であり、近々公表される予定である。
著者
伊狩 裕
出版者
同志社大学
雑誌
萌芽的研究
巻号頁・発行日
1999

今年度も、昨年度に引き続き、ガリツィアに生まれた同化ユダヤ人作家カール、エーミール、フランツォース(Karl Emil Franzos 1848-1904)を対象としたが、今年度は特に19世紀後半のドイツの法学者イェーリング(Rudolf von Jhering 1818-1892)とフランツォースとの関わりを、論文「権利のための闘争カール、エーミール、フランツォース試論(2)」において明らかにすることができた。フランツォースは、1867年ウィーン大学に入学し法律学を専攻するが、その翌年、ギーセンのローマ法教授イェーリングが、オーストリア帝国法務大臣アントン・ヒュエによって招聘されウィーンへやって来る。19世紀後半のドイツにおける法思想の主流はサヴィニーの歴史法学であったが、イェーリングはそれに対して異を唱えた人物であった。すなわち、サヴィニーの歴史法学が民族性に法の根拠を見出していたのに対してイェーリングは、ローマ法の研究を通じて普遍性に法の根拠を見定めていたのであった。同化ユダヤ人として幼い頃から啓蒙主義の中で育てられてきたフランツォースがイェーリングに傾倒していったのは当然の成り行きであった。1872年3月イェーリングはウィーンの法律家協会における講演「権利のための闘争」を置き土産にゲッティンゲンへ去る。方フランツォースは同じ年、あれほど心酔し、生涯を捧げる決意していた法学を断念し大学を去り、作家活動に入ってゆく。フランツォースが法学を断念したのは、彼がユダヤ人であったことと、おまけにブルシェンシャフトでの活動が公職に就くことが困難としたからであった。この年の秋イェーリングの講演は『権利のための闘争』として刊行され、この書によってフランツォースは「権利/法の神聖」を強く確信し、10年後、小説『権利のための闘争』(1882年)を書かせるきっかけとなったのであった。