著者

日本地域開発センター

出版者

日本地域開発センター

巻号頁・発行日

1964

著者

野々部 定祐 野々部 恒 Nonobe Sadasuke Nonobe Ko ノノベ サダスケ

出版者

東京家政大学

雑誌

東京家政大学研究紀要 人文科学・自然科学 (ISSN:03851206)

巻号頁・発行日

vol.25, pp.99-101, 1985

著者

加藤 駿平 金井 純子 中野 晋 湯浅 恭史 徳永 雅彦

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集F6(安全問題)

巻号頁・発行日

vol.76, no.2, pp.I_131-I_139, 2020

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<p> 平成30年7月豪雨では広島県の沼田川流域で堤防からの溢水や決壊が生じ,三原市内の複数の高齢者施設で浸水被害が発生した.そこで,被災した3施設を対象に被害状況,水害発生時の避難行動,被災後の業務再開状況等について聞き取り調査を実施した.また,聞き取り調査から得られた浸水過程や避難行動を確認し,詳細分析を行うため,各施設周辺の浸水痕跡調査及び沼田川流域を対象とした河川氾濫数値解析も実施した.浸水エリア内の微高地に立地する施設では臨時の避難場所の役割を果たしたが,避難者との連携が課題となった.深刻な床上浸水被害を受けた施設では緊急時の職員参集体制,近隣の支援者の確保など,水害を想定した具体的な避難計画の作成が急務であることが明らかとなった.また,災害休業時における雇用対策も事業継続上重要な課題であることがわかった.</p>

著者

金井 純子 中野 晋 山城 新吾 三上 卓

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集F6(安全問題)

巻号頁・発行日

vol.76, no.2, pp.I_211-I_218, 2020

被引用文献数

2

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<p> 令和元年東日本台風では越辺川右岸0.0k付近の堤防決壊により,近くの高齢者施設(1法人2施設)や障害者施設(1法人6施設)が甚大な被害を受けた.被災した2法人を対象に,被害状況,避難行動,避難確保計画,被災後の業務再開状況等についてインタビュー調査を行った.また,浸水痕跡調査を実施した上で,破堤に伴う川越市内の氾濫進展状況を数値シミュレーションにより再現し,証言内容の検証を行った.高齢者施設と障害者施設の利用者の身体的特性や,避難方法,避難生活などの情報を施設特性に注目して整理し,施設特性を踏まえた避難確保計画と長期避難を想定した業務継続計画を検討しておくことの重要性について明らかにした.</p>

出版者

日経BP社

雑誌

日経ビジネス (ISSN:00290491)

巻号頁・発行日

no.1360, pp.54-59, 2006-10-02

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窓際には物を置かない——。人口が5300人と、全国の市の中で最も少ない北海道歌志内市の市職員の間には、こんな暗黙の了解がある。 少しでも自然光を取り入れ、電力使用量を節約する。それが理由だ。もちろん、昼休みなど住民が来訪しない時間は、小まめに消灯する。実際、午後の始業直前に市役所別館を訪れると、薄暗い中で職員が静かに業務再開を待っていた。

著者

荻島 央江

出版者

日経BP社

雑誌

日経ベンチャ- (ISSN:02896516)

巻号頁・発行日

no.268, pp.17-23, 2007-01

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祖父が裸一貫で築いたタクシー会社。父の代のバブル期、不動産事業への積極展開があだとなり、経営が悪化。それまで順風満帆な人生を送ってきた3代目が入社したとき、会社は1900億円という多額の負債を負っていたーー。取材・文◎荻島央江写真◎尾関裕士(18ページの、20ページのを除く)早朝7時、タクシー営業所。乗務員の朝礼、点呼は既に始まっていた。

著者

西川 智 福島 誠一郎 矢代 晴実

出版者

日本学術会議 「機械工学委員会・土木工学・建築学委員会合同IUTAM分科会」

雑誌

理論応用力学講演会 講演論文集

巻号頁・発行日

vol.57, pp.49, 2008

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2007年7月の新潟県中越沖地震では、柏崎市にある自動車部品メーカーが被災したことにより、全国の日本の主要自動車メーカーが生産停止を余儀なくされた。地震時の企業のBCP(事業継続計画)を考える上では、サプライチェーンに依存した操業形態を有する企業の定量的なリスク評価手法が必要である。本論文では、サプライチェーンを構成する複数箇所の事業所の立地と、それぞれの地点での被害リスクを組み合わせ、企業の業務停止期間を定量的なリスク評価手法を提案する。これは、企業にとって、顧客への財・サービス提供の中断が長期化すれば、顧客の離反を招き、仮に長期間の休業後業務再開をしても、市場復帰が困難となるということに着目している。本論文では、直列型、並列型、併用型の3タイプのサプライチェーンが、東京23区、関東地方、東京300km圏の3つのスケールに生産拠点を展開した場合に、各地点の地震リスクとそれによる各拠点の業務停止期間のリスクカーブをもとに、サプライチェーン全体の業務停止期間を定量的に把握する手法を提案し、その有効性を検証した。

著者

塩瀬 隆之

出版者

公益社団法人 計測自動制御学会

雑誌

計測と制御 (ISSN:04534662)

巻号頁・発行日

vol.60, no.6, pp.448-453, 2021

著者

池田 弘乃

雑誌

立教大学ジェンダーフォーラム年報 : Gender-Forum

巻号頁・発行日

vol.14, pp.65-74, 2012

著者

大原 達美 成清 哲也 松村 一

出版者

一般社団法人 日本医療情報学会

雑誌

医療情報学 (ISSN:02898055)

巻号頁・発行日

vol.30, no.4, pp.233-239, 2010

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本院医療情報室では,2009年7月に「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第4版」を参考に,新型インフルエンザ(influenza A : H1N1)パンデミックに備えた業務継続計画(以下BCP)を策定した.同年11月に病院情報システム(HIS)と接続された1部門システムが故障し,1週間部門システムが使用できなくなる経験をしたことから,HISに接続される部門システム全体を視野に入れたBCPの見直しを図った.<br/> 具体的には部門システムのBCP策定に向けて,①部門システムの範囲・機能調査,脆弱性調査,②フェーズ別対策の検討,③ケース別BCPへの展開,に分けて課題の抽出を行った.<br/> この結果,HISと部門システムとの情報システム全体のBCPの策定に際しては,①部門システムが設定する業務再開目標時間(RTO)にはビジネス・インパクト分析(BIA)を実施した上で明確にする,②フェーズ別対策では,システム脆弱性対策チェックシートを使用して共有認識を図る,③ケース別対策については,中長期的対策を視野に入れて策定を進める,との結論に至った.

著者

山之内 英明

出版者

歌舞伎学会

雑誌

歌舞伎 (ISSN:09160086)

巻号頁・発行日

no.22, pp.153-162, 1998-12

出版者

日経BP社

雑誌

日経ビジネス (ISSN:00290491)

巻号頁・発行日

no.919, pp.10-11, 1997-12-08

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「大手行は自己資本比率を維持するために(全体で最大)30兆円規模の貸し出しを圧縮しなければならなくなっている」 堀内光雄通産相は12月1日の国会で、貸し渋りの影響を尋ねた宮沢喜一元首相に対し、こう答えた。 山一証券の自主廃業で11月25日の株価が急落した結果、都市銀行、長期信用銀行、信託銀行の株式含み益が大幅に減少し、貸し出しを削減しないと自己資本比率を3月末…

著者

土井 博

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集B3(海洋開発)

巻号頁・発行日

vol.69, no.2, pp.I_55-I_60, 2013

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港湾はグローバル・サプライチェーンの中で機能しており,緊急時における港湾の機能維持・早期回復は必要不可欠である.港湾における緊急時の適切な対応を検討するため,東日本大震災時の安否確認、情報共有、業務再開等についてアンケートを実施した.その結果,情報共有の事前の決定は自組織内外の早期連絡及び早期会合の開催に大きく寄与していることが明確となった.平常時に情報共有の範囲・方法を定めておくことが緊急時に有効であり,その重要性が検証された.その一方で,情報の不確実性に関連する課題を解決するため,ICS等を参考に情報共有の具体的な範囲や内容等の検討が必要である.

著者

馬場 康治

出版者

大阪市立大学文学部地理学教室

雑誌

空間・社会・地理思想 (ISSN:13423282)

巻号頁・発行日

no.5, pp.10-36, 2000

被引用文献数

1

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1. はじめに : 1.1. 問題の所在 : 日本における外国人労働者受け入れの基本方針は、「専門的な技術、技能又は知識を生かして職業活動に従事する外国人の入国・残留は認めるが、これら以外の外国人労働者(いわゆる単純労働の分野で働く外国人)の入国・残留は認めない」というものである。その根拠は、日本の「出入国管理及び難民認定法」(以下、入管法)に定められた、日本に入国・在留する外国人の必要とする在留資格に求められる。……

著者

松田 寛

出版者

一般社団法人 言語処理学会

雑誌

自然言語処理 (ISSN:13407619)

巻号頁・発行日

vol.27, no.3, pp.695-701, 2020-09-15 (Released:2020-12-15)

参考文献数

6

被引用文献数

1

著者

畑 一夫 山崎 一雄

出版者

公益社団法人 日本化学会

雑誌

化学教育 (ISSN:24326542)

巻号頁・発行日

vol.22, no.4, pp.270-276, 1974-08-20 (Released:2017-09-22)

著者

中村 一穂 高岸 太一

出版者

公益社団法人 化学工学会

雑誌

化学工学論文集 (ISSN:0386216X)

巻号頁・発行日

vol.44, no.1, pp.29-34, 2018-01-20 (Released:2018-01-20)

参考文献数

20

被引用文献数

1 1

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結晶のゼータ電位は,結晶表面にどのイオンが優先的に吸着しているか反映する値であり,晶析における結晶の成長過程を理解するうえで有用な情報をもたらす.しかし,測定者や測定方法により値が大きく異なるため,結果の理解が困難となっている.本研究では,水酸化カルシウム水溶液と炭酸ガスを用いた炭酸カルシウムの反応晶析において,反応中の炭酸カルシウム結晶のゼータ電位の変化を溶液のイオン組成の点から考察した.また,高分子電解質ポリアクリル酸(PAA: Polyacrylate acid)を母液に加えた場合の添加の影響についても検討した.PAA無添加の場合は,生成した炭酸カルシウムのゼータ電位は正の値を示し反応中大きな変化を示した.このプラスの電荷は結晶表面へのCa2+の吸着を反映したものと考えられえる.反応中のゼータ電位は,反応初期は約+70 mVの値を示し中和反応の進行にともない減少し,中和点付近で約+15 mVの極少を示した後,緩やかに上昇する変化を示した.この変化を反応中の母液のイオン組成の変化と比較した結果,ゼータ電位の変化は母液中のCa2+の濃度変化を反映して変化することが明らかになり,結晶表面の電位決定イオンはCa2+でありその吸着平衡の変化はゼータ電位の変化により把握できることが示された.同様のゼータ電位の測定をPAAの存在下の反応晶析で行った結果,結晶のゼータ電位はマイナスの値を示し,結晶表面へのPAAもしくはPAAとCa2+の錯体の吸着が示唆された.これらの結果より,ゼータ電位が,結晶表面のイオンの吸着状態の状態を反映し,その反応晶析中の変化のモニタリングに有効な指標であることが明らかになった.

出版者

日経BP社

雑誌

日経コンピュ-タ (ISSN:02854619)

巻号頁・発行日

no.663, pp.42-45, 2006-10-16

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日本沈没——。今夏、再映画化で再び話題を集めた33年前のSF小説。これと同様の危機感が、日本のユーザー企業の間にじんわりと広がりつつある。企業情報システムが、ユビキタス(いつでも、どこでも)なIT環境の中で、孤立してしまうのではないかと。

著者

岡本 博禎 田村 興造

出版者

HIGH PRESSURE INSTITUTE OF JAPN(HPI)

雑誌

圧力技術 (ISSN:03870154)

巻号頁・発行日

vol.33, no.6, pp.296-305, 1995

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Hiroshima Gas Co., Ltd. made a decision to introduce LNG as raw material for city gas and has already started construction of the LNG receiving terminal in Hatsukaichi city, Hiroshima Pref. The costruction of this LNG terminal is now smoothly under way with the cooperation and guidance provided by the Ministry of International Trade and Industry, Japan Gas Association, etc.<br>The LNG storage tank of this terminal is the first In-pit type storage tank in Japan, which is a type of "aboveground LNG storage tank" installed in a reinforced-concrete pit built in the ground. This tank has exellent combined characteristics of the aboveground storage tank and the inground storage tank as described below:<br>·The maximum liquid level is below the ground surface.<br>·Appropriate space which exists between the pit and the tank enables control of the cold heat transferred from the storage tank.<br>·The storage tank is in good harmony with its surroundings.<br>This paper describes the overview of this LNG terminal and construction of the 85, 000kl LNG In-pit Storage Tank.

著者

三間 英樹

出版者

神戸市外国語大学研究会

雑誌

神戸外大論叢 = The Kobe City University journal = The Kobe Gaidai ronso (ISSN:02897954)

巻号頁・発行日

vol.67, no.3, pp.13-30, 2017-11