著者

石川 泰成

出版者

九州産業大学国際文化学会

雑誌

九州産業大学国際文化学部紀要 (ISSN:13409425)

巻号頁・発行日

no.56, pp.87-115, 2013-12

著者

吉川 忠夫

出版者

東洋史研究會

雑誌

東洋史研究 (ISSN:03869059)

巻号頁・発行日

vol.47, no.3, pp.p427-451, 1988-12

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Yuan Xingchong 元行沖 (653-729) was a Tang dynasty scholar during the age of Xuan Zong 玄宗. He was an intimate friend of Liu Zhiji 劉知幾, who authored the Shi tong 史通. One recognizes the mutual influence of these two scholars on each other in their writings. First this essay considers the Wei dian 魏典, a chronological history of the northern Wei dynasty authored by Yuan Xingchong, and his commentary on the Xiaojing 孝經. While Yuan Xingchong wrote a commentary which further amplified the notes on the Lei li 類禮 of Wei Zheng 魏徴of the early Tang, which in turn had been based on the text of the Li ji 禮記 that was reorganized by Sun Yan 孫炎 in the Wei dynasty (220-264 A.D.), the imperial dynasty did not use his text. To vent his resentment, Yuan Xingchong wrote the Shi yi 釋疑. In the Shi yi, Yuan Xingchong severely criticized "the study of commentaries on words and phrases." By "the study of commentaries on words and phrases, " Yuan Xingchong indicated a perspective like that taken by interpreters of the traditional classics, as represented by works such as the Correct Meanings of the Five Classics. Incontrast to that learning, Yuan Xingchong selected several excellent portions out of the various interpretations, and, following them, sought to establish his own perspective on learning.

著者

東野 治之

出版者

万葉学会

雑誌

万葉 (ISSN:03873188)

巻号頁・発行日

no.99, pp.p59-70, 1978-12

著者

東野治之 [著]

巻号頁・発行日

1993

著者

大久保 教宏

出版者

日本宗教学会

雑誌

宗教研究 (ISSN:03873293)

巻号頁・発行日

vol.72, no.3, pp.467-490, 1998-12

著者

山本 悦子

出版者

名古屋大学国際言語文化研究科国際多元文化専攻

雑誌

多元文化 (ISSN:13463462)

巻号頁・発行日

no.3, pp.15-24, 2003-03

著者

大久保 教宏

出版者

東京大学

巻号頁・発行日

2001

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博士論文

著者

楠 貞義

出版者

關西大学經済學會

雑誌

關西大學經済論集 (ISSN:04497554)

巻号頁・発行日

vol.53, no.3, pp.309-329, 2003-12-16

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研究ノート

著者

村山 良之 小田 隆史

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

日本地理学会発表要旨集

巻号頁・発行日

vol.2021, 2021

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<p>1 東日本大震災における大川小学校の被災</p><p></p><p> 2004年3月,宮城県第三次地震被害想定報告書が公表された。同報告書内の宮城県沖地震(連動)「津波浸水予測図」(https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/95893.pdf)によれば,石巻市立大川小学校(当時)や付近の集落(釜谷)までは津波浸水が及ばないと予測され,同校は地区の避難所に指定されていた。1933年昭和三陸津波もここには到達せず,1960年チリ地震津波についても不明と,この地図には記されている。しかし,想定地震よりもはるかに大規模な東北地方太平洋沖地震による津波は,大川小校舎2階の屋根に達し,釜谷を壊滅させた。全校児童108名のうち74名(津波襲来時在校の76[MOユ1] 名のうち72名),教職員13名のうち10名(同11名のうち10名)が,死亡または行方不明となった(大川小事故検証報告書,2014による)。東日本大震災では,引き渡し後の児童生徒が多く犠牲になった(115名,毎日新聞2011年8月12日)が,ここは学校管理下で児童生徒が亡くなった(ほぼ唯一の)事例であった。</p><p></p><p>2 大川小学校津波訴訟判決の骨子</p><p></p><p> 2014年,第三者委員会による「大川小学校事故検証報告書」発表の後,一部の児童のご遺族によって国家賠償訴訟が起こされた。2016年の第1審判決では,原告側が勝訴したが,マニュアルの不備等の事前防災の過失は免責された。しかし,第2審判決では事前の備えの不備が厳しく認定され,原告側の全面勝訴となり,2019年最高裁が上告を棄却し,この判決が確定した。</p><p></p><p> 同判決における学校防災上の指摘は,以下の通りである(宮城県学校防災体制在り方検討会議報告書,2020を一部改変)。</p><p></p><p>① 学校が安全確保義務を遺漏なく履行するために必要とされる知識及び経験は,地域住民が有している平均的な知識及び経験よりも,遙かに高いレベルのものでなければならない(校長等は、かかる知見を収集・蓄積できる立場にあった)。</p><p></p><p>② 学校が津波によって被災する可能性があるかどうかを検討するに際しては, 津波浸水域予測を概略の想定結果と捉えた上で, 実際の立地条件に照らしたより詳細な検討をすべき 。</p><p></p><p>③ 学校は,独自の立場から津波ハザードマップ及び地域防災計画の信頼性等について批判的に検討すべき。</p><p></p><p>④ 学校は,危機管理マニュアルに,児童を安全に避難させるのに適した避難場所を定め,かつ避難経路及び避難方法を記載すべき。</p><p></p><p>⑤ 教育委員会は学校に対し, 学校の実情に応じて,危機等発生時に教職員が取るべき措置の具体的内容及び手順を定めた 危機管理マニュアルの作成を指導し,地域の実情や在校児童の実態を踏まえた内容となっているかを確認し,不備がある時にはその是正を指示・指導すべき。</p><p></p><p> 災害のメカニズムの理解と,ハザードマップの想定外を含むリスクを踏まえ,自校化された防災を,学校に求めるものである。</p><p></p><p>3 大川小学校判決と地理学が果たすべき役割</p><p></p><p> 大川小判決確定を受けて,「在り方検討会」は,2020年12月「宮城県学校防災体制在り方検討会議報告書」を発表し,判決の指摘や従前の取組を踏まえて,以下の基本方針を提示した。</p><p></p><p>① 教職員の様々な状況下における災害対応力の強化</p><p></p><p>② 児童生徒等の自らの命を守り他者を助ける力の育成</p><p></p><p>③ 地域の災害特性等を踏まえた実効性のある学校防災体制の整備</p><p></p><p>④ 地域や関係機関等との連携による地域ぐるみの学校防災体制の構築</p><p></p><p> ここにある③だけでなく,4つの全てにおいて,学校や学区の災害特性について学校教員が適切に把握できることが前提となり,専門家や地域住民との連携が求められる。そのためには,災害に対する土地条件として指標性が高い「地形」の理解が有効かつ不可欠である。このことは,地理学界では常識と言えるが,学校現場(および一般)には浸透していない(小田ほか, 2020)。ハザードマップの想定外をも把握できるよう,たとえば「地形を踏まえたハザードマップ3段階読図法」(村山,2019)等の教育が求められよう。</p><p></p><p> 大川小判決は,教員研修や教員養成課程において,地理学や地理教育が果たすべき役割が大きいことを示している。2019年度からの教職課程で必修化された学校安全に関する授業や免許更新講習等において,また,高校で必修化される「地理総合」において,地理学および地理教育は,最低限必要な地形理解や地図読図力の向上に貢献し,もって学校防災を支える担い手を増やしていく必要があると発表者らは考える。</p>

著者

平井 幸弘

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

日本地理学会発表要旨集

巻号頁・発行日

vol.2021, 2021

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<p><b>1. ハザードマップの基礎情報としての地形分類図参照の意義</b></p><p></p><p> 2011年3月の東日本大震災では、避難時にハザードマップを過信することの弊害や、マップそのものの限界が指摘された。これに対し鈴木編(2015)や地理学会災害対応委員会(平井ほか、2018)では、ハザードマップを真に有効な地図として使うには、マップ作成の基礎情報となっている地形分類図や土地条件図への理解が重要で、マップ利用の際にそれらを参照することを強く推奨してきた。</p><p></p><p>一般に利用可能な地形分類図として、地理院地図には土地条件図、治水地形分類図、土地分類基本調査の地形分類図等が整備されている。しかしこれらはそれぞれ凡例が異なり、災害リスクについての具体的な言及がないために、ハザードマップと併用する際には専門的な知識や経験がなければ困難であった。そこで最新の地理院地図(ベクトルタイル提供実験)では、「身の回りの土地の成り立ちと自然災害リスクがワンクリックで分かります」とうたい、地形分類図の各地形をクリックすると、その場所の「土地の成り立ち」と「自然災害リスク」について解説が表示されるように工夫されている。</p><p></p><p></p><p></p><p><b>2. 地形分類図を参照する際の問題点</b></p><p></p><p> 地理院地図での地形分類図の整備は進化してきたが、以下に述べる2つの重大な問題がある。一つは、「自然災害リスク」の解説が、地形要素ごとに一般的な記述で定型化されており、必ずしも実際の現場のリスクを示していない点である。自然災害のリスクは、同じ地形でもそれぞれの場所・地域によって異なるので、一般的・定型的記述は、それぞれの場所での実際の災害に対して、誤解や避難の判断ミスを招く恐れがある。例えば、関東平野中央の加須低地花崎付近は、台地面が河川氾濫堆積物の下に埋没しかけている場所で、ローム層に覆われた更新世堆積物が島状の微高地を作っている。地理院地図の地形分類図ではそこは「台地・段丘」と表示され、自然災害リスクとして「河川氾濫のリスクはほとんどないが、河川との高さが小さい場合には注意」と表示される。現地では、この微高地と沖積面との比高はほとんど無く、微高地上に築かれた戦国期の城の一部が、厚さ1m以上の河川堆積物に埋もれ、洪水の影響を強く受けてきたことがわかる。加須市の洪水ハザードマップでも、ここは「最大浸水深が0.5〜3.0m未満の区域」とされ、近隣の小学校の3階以上に避難するよう記されている。この場合、地形分類図を参照することはかえって混乱を招きかねない。</p><p></p><p> 2つ目の問題点として、ベクトルタイルの地形分類図の元データは主に「数値地図25000(土地条件)」と「治水地形分類図」(更新版)であるが、これらが作成されているのは都市部、平野部の一級河川沿いの非常に狭い範囲に限られ、近年水害や土砂災害が頻発している河川上流部や支流、山間部は未整備という点である。これに対し国土地理院では、全国を広範囲でカバーしている土地分類基本調査の地形分類図を使用して、地形情報の整備・提供を目指している(2018~21年)。しかしこの地形分類図は、縮尺が1/5万で、作成された時期がおもに1970年代と古く、また凡例が図版ごとに微妙に異なり多種・多様である。そのような地図をベクトルタイルのベースマップとして全国的に整備した際、どうすればハザードマップの参照すべき情報として有効なものになるだろうか?</p><p></p><p></p><p></p><p><b>3. ハザードマップの実践的活用のために</b></p><p></p><p> 地理院地図のベクトルタイルの地形分類図の利用は、一般的な防災教育などでは非常に有益であろう。しかし実際のそれぞれの場所におけるハザードマップの参照情報として活用するためには、さらに工夫が必要と考える。すなわち災害には地域性があるために、まずはハザードマップを市町村レベルの広い行政区ではなく、地域コミュニティの範囲で整備すること、そしてそこでの過去の災害履歴や近年の土地改変などを踏まえ、地形分類図で示されるその場所の地形情報と、想定される災害との関係をしっかり把握することが重要である。そのためには、それぞれの地域のことをよく理解し、地形や災害に関する専門的な知識を持った人材が、その作業に関わることが必要であろう。それはまさに、現在各地で活躍している自然地理学研究者が、地域の人と一緒に現場へ出て汗をかくと言うことではないだろうか。</p><p></p><p></p><p><b>文献</b></p><p></p><p>鈴木康弘編(2013)『防災・減災につなげるハザードマップの活かし方』岩波書店</p><p>平井幸弘ほか(2018)防災の基礎としての地形分類図. 地理63-10.</p>

著者

松本 剛次/ハシブアン アドレアナ Adriana Hashibuan

出版者

独立行政法人国際交流基金

雑誌

国際交流基金日本語教育紀要 (ISSN:13495658)

巻号頁・発行日

no.2, pp.1-14, 2006-03-15

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インドネシア語には、日本語の「受身」と同じものだと理解されることが多い「di-構文」というものがある。田中(1991)は両者の違いを整理し、「di-構文を自然な日本語に移すときの規則」を提示しているが、本調査はその「規則」が明示的に指導されていない状況で、インドネシア人日本語学習者はどの程度それを習得しているのか、また、規則を明示的に指導することには効果があるか、という点について予備調査的に調べたものである。その結果、学習者は単純に「インドネシア語のdi-構文」=「日本語の受身構文」というわけではない、ということは自然に分かってくるものの、「規則」の習得までがスムーズに進むというものではない、ということ、また、明示的に規則を指導した場合には、その場での効果はあるが定着はむずかしく、一方、暗示的な指導が繰り返される場合には少しずつではあるが、徐々に習得が進む可能性がある、ということが見えてきた。

著者

服部 達彦 佐藤 正

出版者

公益財団法人 日本醸造協会

雑誌

日本釀造協會雜誌 (ISSN:0369416X)

巻号頁・発行日

vol.58, no.6, pp.510-515, 1963-06-15 (Released:2011-11-04)

参考文献数

22

著者

鈴木 基之 山田 敏雅 宮崎 敏郎 河添 邦太朗

出版者

東京大学生産技術研究所

雑誌

生産研究 (ISSN:0037105X)

巻号頁・発行日

vol.27, no.3, pp.p108-112, 1975-03

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都市における災害・公害の防除に関する研究:小特集その4

著者

Da Hye Hong Hongliang Li Han Sol Kim Hye Won Kim Sung Eun Shin Won-Kyo Jung Sung Hun Na Il-Whan Choi Amy Leanne Firth Won Sun Park Dae-Joong Kim

出版者

The Pharmaceutical Society of Japan

雑誌

Biological and Pharmaceutical Bulletin (ISSN:09186158)

巻号頁・発行日

vol.38, no.8, pp.1208-1213, 2015-08-01 (Released:2015-08-01)

参考文献数

40

被引用文献数

10 10

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We demonstrated the inhibitory effect of fluvoxamine, a selective serotonin reuptake inhibitor (SSRI), on voltage-dependent K+ (Kv) channels in freshly isolated rabbit coronary arterial smooth muscle cells using a whole-cell patch clamp technique. Fluvoxamine reduced the amplitude of Kv currents in a concentration-dependent manner with an IC50 value of 3.71±1.09 µM and a Hill coefficient of 0.62±0.14. Although fluvoxamine did not significantly affect the steady-state activation curve, it shifted the steady-state inactivation curve toward a more negative potential. Pretreatment with another SSRI, paroxetine, did not affect the basal Kv current and did not alter the inhibitory effect of fluvoxamine on Kv channels. We concluded that fluvoxamine inhibits the Kv current in a concentration-dependent manner and in a closed (inactivated) state of the Kv channels independent of serotonin reuptake inhibition.

著者

ワットソン W.F.

出版者

一般社団法人 日本ゴム協会

雑誌

日本ゴム協会誌 (ISSN:0029022X)

巻号頁・発行日

vol.44, no.6, pp.475-482, 1971

著者

田井 浩人

出版者

一般財団法人 福岡県地方自治センター

雑誌

地方自治ふくおか (ISSN:02872463)

巻号頁・発行日

vol.73, pp.30, 2021 (Released:2021-09-01)

著者

野副 常治 ノゾエ ジョウジ NOZOE Joji

出版者

西南学院大学大学院

雑誌

西南学院大学大学院研究論集 (ISSN:21895481)

巻号頁・発行日

vol.1, pp.77-104, 2015-08

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現在の日本の人口構造は、急速な少子高齢化により大きく変化している。その中で、年金や医療をはじめとする社会保障制度における負担と給付の在り方について、どのようにあるべきなのかが重要な課題となっている。2008年末、政府が決定した「中期プログラム」においては、社会保障費の安定的財源確保のため、抜本的税制改革を行うとされていたが、その改革の中心は、消費税増税による財源確保である。個人の所得税については、各種控除や税率構造の見直し、高所得者の税負担の引き上げなどによって所得再分配機能の充実を図り、中・低所得世帯の負担の軽減や金融所得課税の一体化なども提案されている。しかし、一方で基礎年金においては、厚生労働省が2004年の年金改正において、国民の負担を増加させないために、基礎年金の国庫負担を2分の1に引き上げるとしたが、これは、結局、国民の負担を増加させたに過ぎない。なぜなら、国庫の財源は税であり、その負担率を増加させたということは、国民の負担も同時に増加させたことに繋がるからである。単なる税率の増加は、単に国民一人ひとりの負担を増加させただけであり、本来の負担抑制になっていない。つまり、社会保険料の引き上げをしない場合でも、国庫負担を引き上げれば、それは、国民生活に重くのしかかることにつながるのである。かつて、民主党がマニフェストの中で、スウェーデンの年金制度を参考にし、所得比例年金と最低保障年金を組み合わせた新しい年金制度の導入を提案していた。この方式によって、低年金、無年金問題を解決し、転職にも対応できると掲げている。しかし、この中でも税制の抜本的改革を中心としたものに留まっているだけで、社会保険料を含めた財源全体の改革には触れられていない。本稿では、現在の税と社会保障の一体改革が、単なる国民負担の増加に繋がるものであり、公的年金制度の根本的な問題である財源の確保と負担と給付の不公平性を解決する施策となりえていないことに言及し、負担と給付のバランスを図るためには、どのような制度改革が必要なのか、また、新たな財源をどこに求めるべきなのかについて方向性を示すものある。

著者

壁谷 順之

出版者

朝日大学大学院経営学研究科

雑誌

朝日大学大学院経営学研究科紀要 (ISSN:13460544)

巻号頁・発行日

no.19, pp.33-43, 2019-03

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昨今、長引く低金利状況の中で、個人の老後資産設計の必要性が高まっている。特に、2014年より開始された少額投資非課税制度(以下、NISAに統一)等や2017年に大幅制度改正された個人型確定拠出年金(以下、個人型DCに統一)の動向が注目されている。一方で、国民年金の第1号被保険者(自営業者等)は、以前より制度的にあまり優遇されているとは言い難い。このため、資産設計の上でも制度内容を十分に理解・検討し、対策していく必要があると考える。そこで、本稿では個人の資産運用とそのあり方について、現状と課題を整理することが目的である。具体的には、自営業者等が様々なメニューから選択するために、税制優遇措置の有効活用に焦点を当てて制度上の比較・検討していく。

著者

上山 仁恵

出版者

名古屋学院大学総合研究所

雑誌

名古屋学院大学 ディスカッションペーパー = Discussion Paper

巻号頁・発行日

no.136, pp.1-38, 2020-07

出版者

日経BP社 ; 1985-

雑誌

日経マネー (ISSN:09119361)

巻号頁・発行日

no.433, pp.64-67, 2018-07

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長期資産形成のためのNISA(少額投資非課税制度)としてスタートした「つみたてNISA」。非課税期間が20年と長く、年間40万円の投資枠でコツコツと積み立てながら、老後資金や子供の教育資金などを効率的につくっていける。 対象商品は、長期投資に向くと国が認…