著者

蘇 雲山 河合 明宣 Yunshan Su Akinobu Kawai

雑誌

放送大学研究年報 = Journal of The Open University of Japan (ISSN:09114505)

巻号頁・発行日

vol.33, pp.45-67, 2016-03-25

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1981年5月23日、中国西北地方秦嶺山脈南側に位置する洋県で絶滅寸前の野生トキ7羽が発見されてから早くも34年が過ぎ去った。この間、行政が主導し地域住民が参加した保護体制を構築して生息域内保全(in situ conservation)と生息域外保全(ex situ conservation)を同時に進めてきた。その結果、野生トキ個体群が当時の7羽から1,000羽の大台を突破した。それに伴い、トキが原生息地1の洋県から分散し生息域が周辺へ広がった。 一方、1989年、北京動物園が世界で初めてトキ人工ふ化を成功させた。その繁殖技術の普及により、分散飼育範囲の拡大を通して人工個体群が増え、かつてのトキ分布域での再導入も可能となった。2007年以降再導入計画が佐渡及び中国の寧陝、董寨、銅川、千陽、徳清などで進められてきた。再導入地での放鳥個体が自然下で繁殖に成功し、佐渡と寧陝では既に三世代が生まれている。このようにトキ絶滅危機が一段と緩和され、トキ種の保存は新しい局面を迎えている。 現在、中国のトキ分布地域、特に原生息地の洋県では社会、経済、自然等の環境に大きな変化が生じている。その背景は近年の急速な経済成長である。経済発展に伴い、地域の社会・経済・自然環境の変化が加速した。トキ再導入事業地域にファンダーペアや飼育繁殖技術を提供する役割を担う「原生息地周辺地域」(洋県及び周辺諸県)においても、交通・通信事情が改善され、地域の農業経済に構造的な変化が起こり、住民の価値観が変わりつつある。このような状況下でいかにして、一連のトキ再導入地を支える原生息地の自然環境とトキ文化を守り続け、次の世代に引き渡すかという大きな課題は、緊急性を帯びてきている。 本稿は、以上の問題意識をもって洋県を中心としたトキ原生息地におけるこれまで34年間の保全活動を振り返って、この間の自然・社会環境変化からトキ保全にもたらされた影響を考察し、トキ原生息地の生態的文化的価値を再認識し、近年各地で行われているトキ再導入の現状を把握した上で、順応的管理の観点から原生息地と再導入地の共通の課題を明らかにする。

著者

蘇 雲山 河合 明宣 Yunshan Su Akinobu Kawai

雑誌

放送大学研究年報 = Journal of the Open University of Japan (ISSN:09114505)

巻号頁・発行日

vol.27, pp.75-91, 2010-03-23

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国際保護鳥トキの保護及びトキ野生復帰(再導入)は、日本と中国だけではなく、近年、韓国でも取り上げられ、注目されている。2008年、韓国で野生復帰を視野にトキのケージ飼育が開始された。日本では、2008年第一次10羽放鳥、2009年の第二次で20羽放鳥された。トキはコウノトリ属の大型水鳥である。兵庫県豊岡市では野生コウノトリは一度絶滅したが、ハバロフスクから受贈したコウノトリの人工飼育が成功し、2005年に2羽放鳥した。その後、毎年の放鳥が続き、2007年には野外繁殖で初めての雛が誕生した。さらに2009年10月31日に2羽が放鳥され、約40羽が市内の水田、湿地、河川敷に定着し、生息を続けている。 トキ及びコウノトリの保護と野生復帰(再導入)は、農業環境の問題だけではなく、社会システムの再構築や地域の産業(特に農業)構造の調整が必要不可欠である。そのため、トキ保護及び再導入事業は、地域社会全体の合意により地域住民の参加の下で行なわれなければならない。 本稿は、トキの再導入が開始された、野生トキの生息地であった3カ国の中で野生復帰事業が先行する中国を中心に、次の課題を比較の観点から検討する。(1)3力国において、トキ再導入のために生息地である河川及び水田の生態環境の修復がどのようになされているのか。その主体と施策の異同を比較検討する。(2)主要な生息地である、里地・里山管理がどう変わったのか。農業政策と自然環境保護政策との関係を比較検討したい。

著者

脇山 三彌

出版者

日本鳥学会

雑誌

鳥 (ISSN:00409480)

巻号頁・発行日

vol.2, no.8, pp.216-218, 1919

著者

蘇 雲山 河合 明宣 Yunshan Su Akinobu Kawai

雑誌

放送大学研究年報 = Journal of The Open University of Japan (ISSN:09114505)

巻号頁・発行日

no.33, pp.45-67, 2016-03-25

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1981年5月23日、中国西北地方秦嶺山脈南側に位置する洋県で絶滅寸前の野生トキ7羽が発見されてから早くも34年が過ぎ去った。この間、行政が主導し地域住民が参加した保護体制を構築して生息域内保全(in situ conservation)と生息域外保全(ex situ conservation)を同時に進めてきた。その結果、野生トキ個体群が当時の7羽から1,000羽の大台を突破した。それに伴い、トキが原生息地1の洋県から分散し生息域が周辺へ広がった。 一方、1989年、北京動物園が世界で初めてトキ人工ふ化を成功させた。その繁殖技術の普及により、分散飼育範囲の拡大を通して人工個体群が増え、かつてのトキ分布域での再導入も可能となった。2007年以降再導入計画が佐渡及び中国の寧陝、董寨、銅川、千陽、徳清などで進められてきた。再導入地での放鳥個体が自然下で繁殖に成功し、佐渡と寧陝では既に三世代が生まれている。このようにトキ絶滅危機が一段と緩和され、トキ種の保存は新しい局面を迎えている。 現在、中国のトキ分布地域、特に原生息地の洋県では社会、経済、自然等の環境に大きな変化が生じている。その背景は近年の急速な経済成長である。経済発展に伴い、地域の社会・経済・自然環境の変化が加速した。トキ再導入事業地域にファンダーペアや飼育繁殖技術を提供する役割を担う「原生息地周辺地域」(洋県及び周辺諸県)においても、交通・通信事情が改善され、地域の農業経済に構造的な変化が起こり、住民の価値観が変わりつつある。このような状況下でいかにして、一連のトキ再導入地を支える原生息地の自然環境とトキ文化を守り続け、次の世代に引き渡すかという大きな課題は、緊急性を帯びてきている。 本稿は、以上の問題意識をもって洋県を中心としたトキ原生息地におけるこれまで34年間の保全活動を振り返って、この間の自然・社会環境変化からトキ保全にもたらされた影響を考察し、トキ原生息地の生態的文化的価値を再認識し、近年各地で行われているトキ再導入の現状を把握した上で、順応的管理の観点から原生息地と再導入地の共通の課題を明らかにする。

著者

蘇 雲山 河合 明宣

出版者

放送大学

雑誌

放送大学研究年報 (ISSN:09114505)

巻号頁・発行日

vol.27, pp.75-91, 2009

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国際保護鳥トキの保護及びトキ野生復帰(再導入)は、日本と中国だけではなく、近年、韓国でも取り上げられ、注目されている。2008年、韓国で野生復帰を視野にトキのケージ飼育が開始された。日本では、2008年第一次10羽放鳥、2009年の第二次で20羽放鳥された。トキはコウノトリ属の大型水鳥である。兵庫県豊岡市では野生コウノトリは一度絶滅したが、ハバロフスクから受贈したコウノトリの人工飼育が成功し、2005年に2羽放鳥した。その後、毎年の放鳥が続き、2007年には野外繁殖で初めての雛が誕生した。さらに2009年10月31日に2羽が放鳥され、約40羽が市内の水田、湿地、河川敷に定着し、生息を続けている。 トキ及びコウノトリの保護と野生復帰(再導入)は、農業環境の問題だけではなく、社会システムの再構築や地域の産業(特に農業)構造の調整が必要不可欠である。そのため、トキ保護及び再導入事業は、地域社会全体の合意により地域住民の参加の下で行なわれなければならない。 本稿は、トキの再導入が開始された、野生トキの生息地であった3カ国の中で野生復帰事業が先行する中国を中心に、次の課題を比較の観点から検討する。(1)3力国において、トキ再導入のために生息地である河川及び水田の生態環境の修復がどのようになされているのか。その主体と施策の異同を比較検討する。(2)主要な生息地である、里地・里山管理がどう変わったのか。農業政策と自然環境保護政策との関係を比較検討したい。

著者

内村 泰

出版者

日本食品保蔵科学会

雑誌

食品と低温 (ISSN:02851385)

巻号頁・発行日

vol.7, no.4, pp.144-150, 1982

著者

菰田 快

出版者

公益財団法人 日本醸造協会

雑誌

日本釀造協會雜誌 (ISSN:0369416X)

巻号頁・発行日

vol.60, no.5, pp.430-434, 1965

著者

小崎 道雄 タマン ジョティ 片岡 二郎 山中 茂 吉田 集而

出版者

公益財団法人 日本醸造協会

雑誌

日本醸造協会誌 (ISSN:09147314)

巻号頁・発行日

vol.95, no.2, pp.115-122, 2000

被引用文献数

11

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シッキムは, 国境をネパール, ブータンおよび中国に接するインド22番目の州であるが, 食文化は中国やネパールの影響を強く受けている。著者らは, この周辺地域の発酵食品のル-ツを調査研究しており, 本稿においてはシッキムにおける酒類とそれに関わる微生物相について, 解説していただいた。

著者

石井 大策

出版者

一般社団法人 日本音響学会

雑誌

日本音響学会誌 (ISSN:03694232)

巻号頁・発行日

vol.66, no.12, pp.616-621, 2010

参考文献数

5

著者

梶原 昌弘 藤芳 義裕 川北 倫正 三宅 秀男 宮本 義憲

出版者

北海道大學水産學部

雑誌

北海道大学水産学部研究彙報 (ISSN:00183458)

巻号頁・発行日

vol.39, no.1, pp.p34-44, 1988-02

被引用文献数

1

著者

尾崎 晃

出版者

北海道大学

雑誌

北海道大学工学部研究報告 (ISSN:0385602X)

巻号頁・発行日

no.68, pp.156-171,図1枚, 1973-09

著者

山上 佳範 坂本 洋一 河合 淳 藤井 良昭 橋本 孝治 山下 俊彦

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集B2(海岸工学) (ISSN:18842399)

巻号頁・発行日

vol.68, no.2, pp.I_556-I_560, 2012

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The mechanism of morphology change at the first (western) entrance of lake Saroma were investigated with the 20 years bathymetric survey data set. It shows that the volume around the entrance decreased after the east jetty construction started and the major morphology changes were erosion along the channel and movement of ebb shoal. A numerical model which aimed to predict the morphology change for several years was developed based on the sediment transport characteristics. The simulation result shows that this model can quantitatively reconstruct the observed morphological changes for 3-4 years.

著者

孫 仁俊 中野 博昭 大上 悟 小林 繁夫 福島 久哲 堀田 善治

出版者

公益社団法人 日本金属学会

雑誌

日本金属学会誌 (ISSN:00214876)

巻号頁・発行日

vol.69, no.10, pp.892-898, 2005 (Released:2005-10-20)

参考文献数

13

被引用文献数

12 13

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The effect of equal-channel angular pressing (ECAP) on the pitting corrosion resistance of Al and Al-Mg alloy was investigated by means of polarization curves in solutions containing 300 ppm of Cl- and by surface analysis. The potentials for pitting corrosion of Al and Al-Mg alloy were evidently shifted to the noble direction by ECAP process, indicating that this process improves resistance to pitting corrosion. SEM observation revealed that the pitting corrosion occurred near the impurity precipitates and the size of impurity precipitated decreased with ECAP process. The time-dependence of corrosion potential and the polarization resistance determined by AC impedance technique suggested that the formation rate of Al oxide films was increased with ECAP process. The improvement in pitting corrosion resistance of Al and Al-Mg by ECAP seems to be attributable to the decrease in the size of impurity precipitates and the increase in the formation rate of Al oxide films.

著者

三辺 誠夫

出版者

生命保険文化研究所

雑誌

生命保険文化研究所所報 (ISSN:02877481)

巻号頁・発行日

no.28, pp.169-190, 1974-09

著者

森下 宏美

出版者

北海道大学經濟學部

雑誌

経済学研究 (ISSN:04516265)

巻号頁・発行日

vol.36, no.1, pp.p37-48, 1986-06

著者

森下 宏美

出版者

北海道大学經濟學部

雑誌

経済学研究 (ISSN:04516265)

巻号頁・発行日

vol.36, no.3, pp.p299-310, 1986-12

著者

森下 宏美

出版者

北海道大学經濟學部

雑誌

経済学研究 (ISSN:04516265)

巻号頁・発行日

vol.35, no.3, pp.p539-550, 1986-01

著者

渡会 勝義

出版者

学術雑誌目次速報データベース由来

雑誌

経済研究 (ISSN:00229733)

巻号頁・発行日

vol.44, no.2, pp.p109-119, 1993-04

著者

田中 英光 Tanaka Hidemitsu

出版者

琉球大学法文学部

雑誌

琉球大学経済研究 (ISSN:0557580X)

巻号頁・発行日

no.75, pp.19-106, 2008-03

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ケインズの『一般理論』において初めて、経済学のなかに消費関数の概念が導入された。消費関数は、『一般理論』のなかで乗数と共にきわめて重要な位置を占めている。本論文は、消費関数そして密接に関係している乗数を中心に、これらの概念に関連するいくつかの問題を検討し整理した。『一般理論』の第8章をもとに、ケインズの消費関数およびその形状そして、消費に影響する客観的な要因について検討した。そのなかで、ケインズ消費関数のミクロ理論的基礎、現代の消費関数理論(ライフサイクル仮説・恒常所得仮説)との関連について触れた。また、客観的要因で扱われている資産価値の意外な変化・時間割引率(利子率)の中で、実質残高効果・ピグー効果、そして貨幣賃金の切り下げに判うケインズ効果を扱った。第9章をもとに消費に影響を与える主観的な要因を検討した。ケインズが示した貯蓄動議はその内容が異質的であると同時に補完的で、現代の消費・貯蓄理論に多くの示唆を与えるとともに、ケインズが指摘した貯蓄動機のいくつかは、現代の消費関数理論の重要なテーマでもある。第10章をもとに、ケインズの乗数の意味、ケインズが試算した乗数の値について議論した。また、市場の不完全性それがもたらす流動性および流動性制約によって、ケインズの乗数過程がどのような影響を受けるかを検討した。最後に、ケインズ消費関数に関する定型化された事実が、その後の消費関数理論にどのような展開をもらしたか、新しい消費関数理論が登場するまでの過程を概観した。

著者

森下 宏美

出版者

北海道大学經濟學部

雑誌

經濟學研究 (ISSN:04516265)

巻号頁・発行日

vol.36, no.3, pp.79-90, 1986-12