著者

衆議院調査局議会制度等研究グループ

出版者

衆議院調査局

雑誌

Research Bureau論究 : journal of the Research Bureau of the House of Representatives

巻号頁・発行日

vol.14, pp.69-79, 2017-12

著者

磯山 友幸

出版者

毎日新聞出版

雑誌

エコノミスト (ISSN:00130621)

巻号頁・発行日

vol.96, no.1, 2018-01-02

出版者

法研

雑誌

週刊社会保障 (ISSN:13435736)

巻号頁・発行日

vol.73, no.3010, 2019-02-18

出版者

社会保険実務研究所

雑誌

週刊年金実務 (ISSN:13435760)

巻号頁・発行日

no.2334, 2019-03-04

著者

浦井 聡

出版者

日本宗教学会

雑誌

宗教研究 (ISSN:03873293)

巻号頁・発行日

vol.92, no.1, pp.79-104, 2018 (Released:2018-09-30)

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田辺元(一八八五―一九六二)は、一九四四年夏の救済の体験を転機に、宗教哲学を中心とする思索を展開した。田辺は自身の宗教的救済を語る一方で、自分のことを無宗教者と表現する。本稿は、田辺が提示した「無宗教者の宗教的救済」という一見矛盾した見解に注目し、とりわけそれが「なぜ起こり得るか」について明らかにした。田辺が宗教的救済と呼ぶものは、特定の神や仏による救済ではなく、「絶対無即愛」という田辺独自の絶対者理解による救済である。その救済の内容は、個人が理性の二律背反に直面し、自身の無力を自覚することによって可能となる知と行為の性質の変化である。このような救済は、特定の神や仏に対する信仰を持っていなくとも起こり得るとされ、田辺は人から人へと「絶対無即愛」のはたらきが伝播すること(絶対媒介)によって可能となるとした。本稿では、田辺の絶対媒介についての見解が孕む問題点を指摘しつつ、「無宗教者の宗教的救済」の根本的契機を、社会における当為の二律背反に見出した。

著者

讃岐 徹治

出版者

公益社団法人 日本生体医工学会

雑誌

生体医工学 (ISSN:1347443X)

巻号頁・発行日

vol.Annual56, no.Abstract, pp.S5, 2018 (Released:2018-09-14)

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痙攣性発声障害は、喉頭に器質的異常や運動麻痺を認めない発声障害の一つで、発声時に内喉頭筋の不随意的、断続的な痙攣による発声障害をきたす疾患であり、国内外ともに内転型痙攣性発声障害に対する根本的な治療はない。チタンブリッジを用いた甲状軟骨形成術2型は、発声時に不随意的、断続的に強く内喉頭筋が内転することで声門が過閉鎖し症状が発現することに着目し、発声時に声門が強く内転しても声帯が強く閉まらないように甲状軟骨を正中に切開し、両側甲状披裂筋の付着部を甲状軟骨ごと外側に広げて固定する手術術式であり、京都大学名誉教授一色信彦先生により報告された。チタンブリッジは、世界に先駆けて開発された新規原理の医療機器で、本邦独自の医療技術である。本治療は、その有効性により患者のQOL向上に寄与し、標準治療になりうるものと考え、2014年より難治性疾患等克服研究事業でチタンブリッジの実用化に向けた研究「内転型痙攣性発声障害に対するチタンブリッジを用いた甲状軟骨形成術2型の効果に関する研究 」を開始した。チタンブリッジは、厚生労働省の先駆け審査制度指定品目医療機器第一号に2016年2月10日付けで指定を受け、翌年12月15日に先駆け指定品目の中ではじめて薬事承認された。我々がこれまで進めてきた医師主導治験による高度管理医療機器開発と先駆け審査指定後の開発について述べる。

著者

讃岐 徹治

出版者

一般社団法人 日本耳鼻咽喉科学会

雑誌

日本耳鼻咽喉科学会会報 (ISSN:00306622)

巻号頁・発行日

vol.121, no.11, pp.1424-1426, 2018-11-20 (Released:2018-12-05)

参考文献数

11

被引用文献数

2

著者

讃岐 徹治

出版者

一般社団法人 日本耳鼻咽喉科学会

雑誌

日本耳鼻咽喉科学会会報 (ISSN:00306622)

巻号頁・発行日

vol.120, no.6, pp.852-855, 2017-06-20 (Released:2017-07-15)

参考文献数

5

著者

中谷 和夫

出版者

日本基礎心理学会

雑誌

基礎心理学研究

巻号頁・発行日

vol.15, no.1, 1996

著者

一色 信彦 山本 ゆき子 前田 秀夫

出版者

耳鼻咽喉科臨床学会

雑誌

耳鼻咽喉科臨床 (ISSN:00326313)

巻号頁・発行日

vol.92, no.1, pp.81-87, 1999-01-01 (Released:2011-11-04)

参考文献数

16

被引用文献数

1 4

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A 40 year-old woman with adductor spasmodic dysphonia was successfully treated with type 2 thyroplasty, that aimed at lateralization of the vocal folds. Her voice had been characteristic of spasmodic dysphonia; strained, constricted and requiring effort. She had not responded to voice therapy.Under local anesthesia, the thyroid cartilage was incised at the midline and the incised edges were pulled apart to lateralize the vocal folds. A perforation was created at the anterior commissure to enhance the lateralization. The hole was closed with a free composite graft, and the incised thyroid alae were kept 4mm apart with silicone shims. A part of the sternohyoid muscle was shifted medially to cover the free graft for better survival and to block the space between the graft and the silicone shim to prevent infection.The postoperative course was uneventful, and the voice has been restored to normal, without any sign of recurrence as of 1 year postoperatively.The advantages of the technique include: 1. node privation of the physiological functions; 2. less likelihood of recurrence because no nerve regrowth is involved; and 3. revisionis simple in the unlikely event of recurrence (the silicone shimis replaced with a wider one).

著者

一色 信彦

出版者

日本音声言語医学会

雑誌

音声言語医学 (ISSN:00302813)

巻号頁・発行日

vol.7, no.1, pp.15-21, 1966-05-01 (Released:2010-06-22)

参考文献数

12

被引用文献数

9 6

著者

太田 仁樹

出版者

岡山大学経済学会

雑誌

岡山大学経済学会雑誌 (ISSN:24334146)

巻号頁・発行日

vol.50, no.3, pp.25-38, 2019-03-15

著者

北垣 郁雄

雑誌

情報処理学会研究報告コンピュータと教育(CE)

巻号頁・発行日

vol.1990, no.30, pp.187-192, 1990-04-25

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ストーリのなかの客体に対して"笑う"ことのできるコンピュータの構築に向けて、環境整備を行う。主な作業は、用語の整備、笑い/おかしみの要因の分類、そのなかで工学の対象となる要因の抽出、おかしみのモデルの設定、"おかしみの総量"のファジィ論的定式化、おかしみと諸感情との関係の図式表現、おかしみの誘発論理の考察などである。特に、工学的視点から、おかしみの要因としては、通俗性と劣弱性をとりあげる。いわば"笑うコンピュータ"の原初的研究である。

著者

川崎 翼 河野 正志 兎澤 良輔

出版者

日本理学療法士学会

雑誌

理学療法学 (ISSN:02893770)

巻号頁・発行日

vol.44, no.4, pp.306-310, 2017 (Released:2017-08-20)

参考文献数

21

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【目的】本研究の目的は,経験した運動スキルを他者に教授することの即時的な運動学習効果を明らかにすることであった。【方法】参加者は若年成人23 名であり,教授群12 名,コントロール群11 名に分けられた。運動学習課題は,2 つの球を非利き手で回す課題とした。教授群は球回しの練習後,1 分間の球回しパフォーマンスが計測された。この後,球の回し方について教授群は聞き手に教授した。その直後と2 分後に再度,パフォーマンスを計測した。コントロール群は教授群と同様の手続きであるが,教授は行わず科学雑誌を音読した。【結果】教授群のみ球回し回数が有意に増加した。また,教授群はコントロール群に比べて,球回しの改善回数が有意に多かった。【結論】他者に経験した運動スキルを教授することは,即時的に運動学習を促進する可能性が示された。

著者

松本 〓子 青木 邦男

出版者

一般社団法人 日本家政学会

雑誌

日本家政学会誌 (ISSN:09135227)

巻号頁・発行日

vol.44, no.6, pp.439-449, 1993

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5, 6歳児352名 (男児183名, 女児169名) を対象に, 幼児の運動能力に影響する要困について, 運動能力測定および質問紙による調査を実施し, そのデータを数量化I類を用いて分析した.その結果, 以下のことが明らかになった.<BR>(1) 男児の運動能力に影響する要因として, 「歩行開始時期」, 「徒競走の成績・母」, 「動作性IQ」, 「遊び回数・母」, 「遊び友達の人数」, 「遊び場所」, 「出生順位」, 「身体活動状況」の8要因が抽出された.この8要因の男児の運動能力に対する重相関係数は<I>R</I>=0.5801である.<BR>(2) 男児の運動能力を促進するのは, 早く歩き始めること, 母親の徒競争 (学生時代) の成績がよいこと, 母親の子どもとの遊び回数が多いこと, 多くの遊び友達と広い場所で遊ぶことである.<BR>(3) 女児の運動能力に影響する要困として, 「テレビ視聴時間」, 「身体活動状況」, 「遊び回数・母」, 「言語性IQ」, 「歩行開始時期」, 「通園時 (往復) 徒歩時間」, 「出生順位」, 「徒競争の成績・母」の8要因が抽出された.この8要因の女児の運動能力に対する重回帰係数は<I>R</I>=0.5134である.<BR>(4) 女児の運動能力を捉進させるのは, テレビ視聴時間が短いこと, 身体活動が活発であること, 母親との遊び (静的受容的遊び) 回数が少ないこと, ある水準以上の言語性IQがあること, 歩行開始が早いことである.<BR>(5) 男女とも運動的遊びを含む身体活動量の多さが幼児の運動能力の発達を促すと結論づけられるので, 幼児の日常生活の中に身体活動量を増す機会を意識的に作る必要があろう.

著者

平本 哲嗣 Satoshi Hiramoto

出版者

安田女子大学

雑誌

安田女子大学紀要 = Journal of Yasuda Women's University (ISSN:02896494)

巻号頁・発行日

no.47, pp.119-128, 2019-02-28

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2017年3月に告示された新しい小学校学習指導要領では中学年で「外国語活動」、高学年で「外国語」が設定されることとなった。現在のような状態に至るまでには長い経緯があるが、戦後の政策動向において、特に注目すべきは1986年の臨教審第二次答申といえよう。本論では、この答申にいたるまでの1960年代から1970年代に的を絞り、当時の英語教育関連の雑誌や新聞記事から、関係者の活動や言説に関する情報を得ることを目的とする。特に本論では英語教師だけではなく、英語教育に対して発言力のある団体(海外の視察団や財界)の言説も扱うことで、英語教育政策過程におけるアクター群の役割を明らかにするとともに、早期英語教育に関する言説が時代とともにどのように変化したのかを議論する。なお、本論では小学校英語教育に加え、就学前教育における英語教育も扱うため、「早期英語教育」を主たる表記として用いる。

著者

林 寿恵 下村 貴文

出版者

公益社団法人 日本理学療法士協会

雑誌

理学療法学Supplement

巻号頁・発行日

vol.2016, 2017

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<p>【はじめに,目的】</p><p></p><p>平成28年4月16日に発生した熊本地震において演者の勤務地である阿蘇市は被災し,多くの住民が避難所での生活を余儀なくされた。自主避難所を含めた避難所は29箇所,想定避難者5,500人(H28. 4.22阿蘇市調べ)である。被害の大きさからも住民の避難所生活は長期化が予測され,環境変化に伴う,生活不活発予防,健康管理などの関与が重要であった。地震発災直後は昼夜を問わず避難所は満員であったが,経過とともに避難所スペースは空地,または非常時のみ利用する場所取りが出現した。しかし避難所スペースの変化はあるも,避難生活活動は変わらない住民の姿がみられた。避難所介入のひとつに生活不活発を防ぐ生活環境整備をあげ,避難所の環境コーディネートを行った。避難所の生活環境を住民や関係者と共に考え,住民主体の環境整備活動へと繋がった事例を経験した。避難所の環境コーディネートの重要性について学んだためここに報告する。</p><p></p><p>【方法】</p><p></p><p>避難所の空きスペースがみられた発災2週間後に避難所地域の区長,避難所に滞在している災害支援ナース,常駐している自治体職員等に避難所生活環境整備の必要性を説明し,協力を得た。環境整備をする目的は,生活しやすい環境づくりtと生活不活発を予防する,とした。整備内容は①移動の動線を明確にする②居住スペースと共有スペースを分ける③共有食事スペースを確保する④ベッド導入や間仕切り(パーソナルスペース)の検討⑤支援物資管理の透明化の以上5点を提案した。それに加え,区長からは要援護者配置場所の考慮,ベッド導入必要者検討,間仕切り非設置の提案,災害支援ナースからは住民主体の健康管理スペースや個別保健スペースの確保が挙がった。検討後,区長が避難者全世帯に環境整備の必要性を説明し,住民の理解と協力を得た</p><p></p><p>【結果】</p><p></p><p>環境整備前は,自スペースでの食事摂取,トイレ,入浴や支援者の訪問時等のみ活動や移動がみられた。そのため周囲への注意を払うこともほとんどなく自スペースのみで一日を過ごしていた。しかし,区長の説明後,住民が主体となって避難所清掃,居住スペースと共有スペースを整備した。そのことで,食事は共有スペースでの摂取が習慣化され,他者と交流しながら食事をとることが可能となった。また,要援護者に対しても多くの方々の理解を得ることができ,みんなで見守り,声掛けを行うことができた。間仕切りや,ベッド導入等も演者は提案のみで,実施は住民が主体で実施した。</p><p></p><p>【結論】</p><p></p><p>避難所という集団生活を強いられる特殊環境において自らの生活を確保するのは難しい。今回,生活環境整備をコーディネートし,区長の理解と協力を得たことで,住民が主体で環境を整備した。そのことが,個人スペースでの引きこもりをなくし,共有スペースでの交流や寝食分離を図ることができた。生活環境を整備したことで活動性があがり,不活発を予防できたと考える。</p>

著者

福島 正三 梶田 泰司

出版者

関西病虫害研究会

雑誌

関西病虫害研究会報 (ISSN:03871002)

巻号頁・発行日

vol.4, pp.11-20, 1962-02-01 (Released:2012-10-29)

参考文献数

12

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1. 本実験はモンシロチヨウの発育期間中における酸素消費量, 含有水分量および脂肪量の季節的変化をしる目的で行なわれた. 供試材料は実験室で飼育した第4令幼虫および発育中期のさなぎ, ならびに室内のものと発育程度のほぼひとしい野外より採集の幼虫およびさなぎである.2. 1959年における調査によると, 岐阜市近郊におけるモンシロチヨウ成虫は春から夏にかけて多発するが, 盛夏にはとばない. しかし秋にはふたたび出現するが, 個体数は春におけるよりも少ない.3. 室内外の幼虫の酸素消費量にははつきりした季節的変化はみられないが, 夏季にいくぶん低下の傾向を示す. 一方さなぎの消費量は材料のいかんにかかわらず夏に増加し, 秋から冬にかけて減少する. しかし1月以降の消費量は多くなつている.4. 野外採集幼虫の含有水分率は9月にかなり低下するほかは, 一般に幼虫, さなぎとも春秋において夏より低い. このうち, キヤベッ畑より採集のさなぎの水分率は9月以降翌年の3月までゆるやかに低下する.5. 材料のいかんにかかわらず幼虫およびさなぎの含有脂肪率は夏季において低率を示す. そして秋にむかつて高率となるが, 幼虫の脂肪率は晩秋にふたたび低下の傾向を示す. しかし越冬さなぎのそれは秋末より漸次高くなるが, 12月以降はあまり変化せず, 2月にいたつてやや低下する.6. 休眠発育の進んださなぎの酸素消費量は温度にあまり影響されないが, 休眠深度の浅いものではかなり影響をうけるようである.7. 羽化前の高湿はさなぎの発育を遅延させるようである.8. 温度以外に1日当たりの明時間の長短が含有脂肪量にかなり影響するようである.9. 寄生バエによるモンシロチヨウの被寄生さなぎと健全さなぎの含有脂肪量にはほとんど差がみとめられない. また寄生バエさなぎとモンシロチヨウの健全さなぎとの問においても同様なことがいえる.

著者

増野 高司

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

日本地理学会発表要旨集

巻号頁・発行日

vol.2013, 2013

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本報告では,宴席を設けた花見客を対象として,宴席の場所取りの実態を把握するとともに,花見客へのインタビューをもとに,その活動実態を明らかにする.そして,筆者がおこなった全国各地の事例と比較することから,弘前公園の花見の特徴について考察を試みる.<br><br> 調査地は青森県弘前市の中心部に位置する弘前公園(別名:鷹揚公園)である.弘前公園(総面積約49万2千㎡)は,弘前藩を治めた津軽家代々の居城だった弘前城を基に設立された公園である.1918年に第1回の観桜会が開催され,その後弘前さくらまつりに名称を変更し,毎年祭りが開催されている.<br><br> 弘前さくらまつりでは,青森県内のみならず全国から花見客が訪れサクラを楽しむ.弘前市の発表によると,2013年のさくらまつり期間(4月23日~5月6日)には,約202万人が弘前公園を訪れたという.弘前さくらまつりは,全国で開催されるさまざまな祭りと比べても,屈指の規模を誇る祭りといえる.<br><br> さくらまつり期間中には,弘前公園内の各地で,花見客がブルーシートなどを敷き宴席を設ける.本報告では,弘前城本丸地域に宴席を設けた花見客を調査対象とし,直接観察およびインタビューによる調査を実施した.弘前城本丸地域への入場は有料だが,ここからは弘前城に加え岩木山を展望することができ,人気の場所取りスポットのひとつとなっている.現地調査は2013年4月末から5月半ばにかけて,さくらまつり期間を中心に実施した. <br><br> 弘前公園の花見客は,大学生を含めた弘前市の地元の方,日帰り可能な地域の方,そして遠方からの観光客など多様だが,その花見活動は,サクラの咲き具合や天候に加えて,花見の予定日の設定方法,そして花見をするグループの規模などにより,多様であることが示唆された.<br>

著者

浜井 浩一

出版者

日本犯罪社会学会

雑誌

犯罪社会学研究 (ISSN:0386460X)

巻号頁・発行日

vol.32, pp.8-26, 2007-10-20 (Released:2017-03-30)

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近時,日本では,凶悪犯罪の増加など治安の悪化が大きな社会問題として取り上げられている.マスコミは,凶悪犯罪が起こるたびに,認知件数や検挙率といった警察統計を取り上げて危機感をつのらせる.しかし,認知件数は,犯罪指標の一つではあるが,警察に事件が届けられ,警察が犯罪として認知したものを計上した行政機関の受理統計であり,犯罪発生をそのまま反映したものではない.本稿では,最初に犯罪被害調査の特徴を概観した後に,筆者が平成16年度の科学研究費補助金(基盤研究B「治安・犯罪対策の科学的根拠となる犯罪統計(日本版犯罪被害調査)の開発」)の交付を受けて2006年に実施した犯罪被害調査の結果を報告する.まず,犯罪被害率について過去に行われたICVSの結果等とも比較し,犯罪被害調査から見た日本の犯罪情勢について報告し,さらに,犯罪被害調査の妥当性・信頼性を確認する意昧から,調査方法による回収率・回答パターンの変化,更には回収率が低下することによる調査結果への影響に焦点を当てた報告を行う.本犯罪被害調査では,調査対象者(サンプル)を二つのグループに分け,一つのグループについては,従来から日本の世論調査等でよく用いられている訪問面接方式によって調査を実施し,もう一つのグループについては訪問留置き方式によって調査を実施した.これは,近時,個人情報に対する国民の意識の高まり等によって,世論調査・社会調査の実施環境が著しく悪化し,調査の回答率が低下したことに加えて,調査実施に対する苦情も増大しつつある現実を踏まえ,調査方法による回収率等への影響を調べるためのものである.さらに,回収率の低下が調査の信頼性にどのような影響を与えるのかを検討するため,無回答者に対して,質問項目を絞った簡易質問紙を郵便で送付する追跡(二次)調査を実施し,その結果を訪問調査の結果と比較した.