出版者

日経BP社

雑誌

日経ビジネス (ISSN:00290491)

巻号頁・発行日

no.1220, pp.32-35, 2003-12-08

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「目標は百貨店の1階でルイ・ヴィトンの隣に店を構えること」──。こんな野望を抱きながら成長中の企業がある。惣菜チェーンのロック・フィールド。社名は知らなくても、同社が百貨店の食料品売り場、いわゆる「デパ地下」などで展開する「神戸コロッケ」や「RF1(アール・エフ・ワン)」などの店を見たことがある人は多いはずだ。 1972年に岩田弘三社長が創業した。

著者

石戸 光

出版者

東京基督教大学

雑誌

キリストと世界 : 東京基督教大学紀要 (ISSN:09169881)

巻号頁・発行日

vol.22, pp.20-28, 2012-03

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EUや東アジア共同体の構想など国際共同体の構築が盛んであるが,これは「国家主権」を上位機構に移転する形でなされる。「主権」は旧約聖書(イザヤ書9章6節)にある通り「主のもの」であったが,近代政治思想家ホッブズの著作『リヴァイアサン』の影響を主要な転換点として,神の主権から国家の主権へと「主権」の意味合いが変遷した。歴史的に,例えば英国では,英国政府という人間の統治機構に(神の代理として,という留保は付くものの)「主権」がいわば「移譲」された。キリスト教の持つ宗教的権威すなわち神の主権が王の世俗的権威すなわち国家主権の枠(内に位置するような状況が現出したのである。しかし人のエコノミー(共同体規範)と神のエコノミー(経綸)とは等価ではありえず,現代の国際共同体は人の統治に余る諸問題を抱えている。神の経綸が人の共同体規範において再確認される必要がある。

著者

丸山幹治 著

出版者

道統社

巻号頁・発行日

1942

著者

稲原勝治 著

出版者

竜吟社

巻号頁・発行日

1943

著者

安部 修仁 奥寺 憲穂

出版者

日経BP社

雑誌

日経レストラン (ISSN:09147845)

巻号頁・発行日

no.303, pp.46-48, 2001-08

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「吉野家」のブランドに、価格コンシャスという時流への適応力を身にまとい、満を持して牛丼値下げ戦争に参戦してきた。その自信は、営業利益率19%という、異常とも言える高水準の利益を確保すると言い切る姿勢にも表れている。おっとり刀の真打ち登場の余波は、牛丼市場にとどまらない。デフレ時代の定着にとどめを刺すことになるのは間違いない。

著者

棚瀬 孝雄

出版者

中央大学

雑誌

中央ロー・ジャーナル (ISSN:13496239)

巻号頁・発行日

vol.11, no.3, pp.3-38, 2014-12

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本稿は、著者が退職にあたり40年あまり法社会学研究に従事した、その研究の総体を自らふり返ったものである。当初、川島武宜の問題意識を受け継ぎ、法が理念的な形で機能する社会実現のために、法の機能化を妨げる日本人の法意識や、裁判・弁護士等の法制度の問題点を実証的に明らかにする仕事を行ったが、比較のために、法がより大きな役割を果たしているアメリカ社会を分析する中で、個々の法や制度を、背後の法秩序の中に位置づけて理解する視点を身につけていった。弁護士論や、裁判手続、司法制度、裁判外紛争処理などの制度分析がこの時期の研究である。 その後、社会科学全般の大きなパラダイム転換があり、解釈主義、批判理論、ポストモダン、共同体論などの理論を著者も積極的に摂取し、法のより深い分析を行った。法社会学は、これらの現代社会理論を援用することで、法を所与のものとして、その実現のみを対象とする研究と一線を画し、また、社会を法に対して受動的な、一義的な記述が可能なものでなく、重層的な意味の体系に覆われているものとして見ることで、社会に埋め込まれたものとしての法の現実の姿により肉薄することができる。 著者は、その研究生活の後半を、こうした視点で、法の理論だけでなく、その応用としての法解釈理論の分析を行い、憲法から民法まで法律学者との学問的対話も行ってきた。 最後に、今、弁護士として法実務を行っている著者が、この法社会学の研究をどう実務に活かしているのかを述べている。After 40 years of academic career, the author reflected upon his socio-legal studies. First, he started as a modernist, in the sense that to modernize Japan by establishing the rule of law and to get rid of the feudalistic elements in Japanese society was an urgent task. So, the author analyzed the Japanese legal consciousness which hindered the people to access to law, and the legal institutions which were not well attuned to promote the rule of law. Alternative dispute resolutions were also studied.Then, in social sciences the big paradigm change occured, so-called ""interpretive turn"". The human society is made up of the thick layers of meanings, and the people interact, and build institutions and organizations by interpreting the actions of each other to make sense and react to what he understands to be the other's intention. The author incorporated this new social science paradigm into the studies of law, and analayzed the legal institutions in much deep level as immersed and entrenched in society.The postmodernism, communitarianism, and critical legal studies were the perspectives that the author was guided in these in-depth analysis of the institutions. Legal rules and precedents of various laws, such as constitution, contract and tort were also analyzed by positing the interpretation of laws itself was a part of, and in consequence of such human interactions, and thus amenable to interpretive social science analysis.Finally, as the author is now engaged in legal practice as a lawyer, he reflected upon how his socio-legal studies were made relevant to the practice.

著者

宮澤 幸希

出版者

一般社団法人映像情報メディア学会

雑誌

映像情報メディア学会誌 : 映像情報メディア = The journal of the Institute of Image Information and Television Engineers (ISSN:13426907)

巻号頁・発行日

vol.66, no.2, pp.130-133, 2012-02-01

著者

野本 昌

出版者

舞踊学会

雑誌

舞踊學 (ISSN:09114017)

巻号頁・発行日

vol.2000, no.23, pp.88-88, 2000 (Released:2010-04-30)

著者

大川 勇

出版者

京都大学総合人間学部ドイツ語部会

雑誌

ドイツ文學研究 (ISSN:04195817)

巻号頁・発行日

vol.48, pp.27-48, 2003-03-29

著者

浜田 喬

出版者

東京大学生産技術研究所

雑誌

生産研究 (ISSN:0037105X)

巻号頁・発行日

vol.24, no.4, pp.157-164, 1972-04-01

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多次元画像情報システム 特集

著者

佐久間 寛子 山本 和彦 加藤 邦人 島田 大輔

出版者

一般社団法人電子情報通信学会

雑誌

電子情報通信学会総合大会講演論文集

巻号頁・発行日

vol.2003, no.2, 2003-03-03

著者

山丈 政治 横山 督 石川 齋

出版者

一般社団法人 日本ゴム協会

雑誌

日本ゴム協会誌 (ISSN:0029022X)

巻号頁・発行日

vol.58, no.4, pp.266-275, 1985 (Released:2008-04-16)

参考文献数

4

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船尾管シール装置のシールリングにおいて最も重要な問題はブリスターであり, シールリング材(フッ素ゴム)とブリスターの関係を明らかにすることが必要である. しかし, 実験室でシールリングにブリスターを確実に再現させることは非常に困難である. このためブリスター発生につながると考えられる要因とシールリング材質との関係について検討した.ブリスターの発生が水の存在と密接に関係していることから, 耐水試験後の物性値変化率の測定を行った. 次にブリスターを一種の割れと考え, 割れとゴム材の関係を試験し, またゴム中の充てん剤の溶解によるブリスターへの影響を考えて, 水中での充てん剤の溶解性に関しても試験を行った. この結果, ブリスターは加硫が進みすぎ架橋密度が高くなると発生しやすくなる傾向が認められた, CaOは二次加硫中フッ化水素をとらえ発泡防止に効果があった. また, ゴムの変形によって大きな応用のかかる部分にあたる充てん剤は水に溶解しやすく, この溶解跡が核となって割れが進行しブリスターになる可能性のあることなどが明らかになった.

著者

花野 泰子

出版者

東京女子大学

雑誌

東京女子大学紀要論集 (ISSN:04934350)

巻号頁・発行日

vol.66, no.1, pp.119-140, 2015-09

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There has been little research on the people engaged in mass media program production in Japan in spite of frequent calls for it. This paper reports on an interview-based survey of TV program production professionals. The results show that TV stations are androcentric, with only about 20% of the employees being women. In contrast, the percentage of women employees engaged in TV program production in subcontracting companies is close to 50%. Women reported that they got a sense of satisfaction from making TV programs and were trying to establish their careers in spite of difficult employment conditions and a difficult working environment. In today's Japan, where Successful Women is being promoted, it appears that women's place in the most influential medium of TV production is not very secure and urgent changes are needed.日本のマス・コミュニケーション研究における送り手研究は未だ少なく,番組制作という専門職に従事する人々の実態調査は,その必要性を叫ばれていながら未だ詳細な調査研究は行われてこなかった。本論で明らかになったのは、女性比率2割前後で推移しているテレビ局の男性中心主義が、比率的には女性が半数に迫る下請けの番組制作会社を支配しているという実態である。女性番組制作者たちの生の声には、番組制作の「やりがい」を支えに、厳しい雇用条件と労働環境を乗り越えながらキャリア形成しようとする姿が表れていた。「女性活躍」を掲げる現在の日本において、最も影響力の強いメディアであるテレビのコンテンツそのものを作る人々の多様性が、あまりに確保されていないことが明らかとなり、早急な変革が必要であることも確認された。

著者

寺島 拓幸 テラシマ タクユキ Takuyuki Terashima

雑誌

応用社会学研究 = The journal of applied sociology

巻号頁・発行日

vol.47, pp.205-211, 2005-03-24

著者

飯村 慶太 細野 智史 一木 正聡 伊藤 寿浩 須賀 唯知

出版者

一般社団法人エレクトロニクス実装学会

雑誌

エレクトロニクス実装学術講演大会講演論文集 第24回エレクトロニクス実装学術講演大会

巻号頁・発行日

pp.228-229, 2010 (Released:2014-07-17)

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プリント基板の小型化にあたり基板表面の受動素子を基板内部に内蔵する考えがある。コンデンサの内蔵においては強誘電体の結晶化に要求される高温プロセスに基板が耐えられず実用化されている基板内蔵コンデンサの誘電率は数十程度である。そこでナノトランスファー法と呼ばれるプロセスを用いて基板外部で強誘電体に高熱処理を加えた後、剥離転写により目的の基板に実装させることで基板に高熱処理をかけることを避け、高誘電率基板内蔵コンデンサを実現する。強誘電体としてPZT、電極にはPtやCuを用いて剥離実験を行いその剥離特性を得た。これから剥離プロセスにおけるいくつかのメカニズムについての知見を特性と合わせて報告する。

著者

福島E. 文彦 北村 則行 広瀬 茂男

出版者

一般社団法人日本機械学会

雑誌

ロボティクス・メカトロニクス講演会講演概要集

巻号頁・発行日

vol.2000, 2000

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本研究では「ハイパー・テザー」という新しい汎用的な連結手段を用いた「テザー遠隔駆動作業機」を提案している。本稿では, 芝刈り, ガーデニング, 農業作業, 地雷や各種埋設物の探索などへ応用できる作業機の機械設計や実験を紹介し, テザー遠隔駆動作業機の有効性を示す。

著者

武藤 泰裕 山内 日美生

出版者

一般社団法人 映像情報メディア学会

雑誌

映像情報メディア学会誌 (ISSN:13426907)

巻号頁・発行日

vol.61, no.6, pp.771-772, 2007-06-01 (Released:2009-11-20)

著者

佐野 樹

出版者

日本保健医療福祉連携教育学会

雑誌

日本保健医療福祉連携教育学会学術誌・保健医療福祉連携 (ISSN:18836380)

巻号頁・発行日

vol.7, no.1, pp.27-30, 2014

著者

舘野 明日香 徳田 光弘 古賀 祐子

出版者

一般社団法人日本建築学会

雑誌

日本建築学会研究報告. 九州支部. 3, 計画系 (ISSN:13438395)

巻号頁・発行日

no.54, pp.293-296, 2015-03-01

著者

森岡 裕 岩内 秀徳

出版者

富山大学経済学部

雑誌

富山大学紀要.富大経済論集 (ISSN:02863642)

巻号頁・発行日

vol.48, no.2, pp.223-241, 2002-11

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アジア危機以降,成長し続けるアジアという神話は崩れたが,極東地域(アジア-太平洋地域)が, 21世紀においても世界経済における成長の中心であることは否定できない事実である。 一国あるいは一地域の経済成長を規定する要因は,資源,資金,インフラの整備等様々であるが,質の高い労働力(人的資源)の存在・育成を無視することはできない。成長する経済は,量・質ともに人的資源の拡充を要求する。そこで21世紀の極東地域の発展を,人材育成システムに焦点をあてて考察したのが今回の研究である。極東地域(アジア-太平洋地域)における人材育成システムを研究するために,極東地域を南北にわけ,北についてはロシア極東地域を,南についてはマレーシアを対象とした。ロシアは計画経済から市場経済へ移行中であり,市場経済に適応しうる人材の育成が焦眉の課題となっている。そこでロシア極東地域において人材育成を行っている高等教育機関(大学)を中心に,ロシア極東での人材育成の現状(課題と成果)について森岡が担当した。マレーシアは,アジア危機からの立ち直りを見せ,IT関連を中心に野心的な発展計画を立案・実行している。その際に大きな課題となるのが,上記の計画を担いうる人材の量的・質的充足である。そこでマレーシアにおける人材育成の問題を,岩内が担当した。