著者

田中 実

出版者

関西学院大学

雑誌

法と政治 (ISSN:02880709)

巻号頁・発行日

vol.36, no.3, pp.489-535, 1985-09-20

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In der Forschung zur neueren Privatrechtsgeschichte muB man nicht nur die allgemeinen Theorien, sondern auch die einzelnen konkreten Institutionen oder Dogmen bis zur Praxis untersuchen. Das gilt auch fur die Studien uber die Verhaltnisse zwischen dem Naturrecht und dem romischen Recht der Neuzeit. Ich erforsche in diesem Aufsatz die Einstellung von Christian Thomasius in Theorie und Praxis zu den materiell-ethischen Kontrollinstrumenten, die das romische Recht enthielt. Er kritisiert laesionem enormem und legem Anastasianam logisch, geschichtlich und auch hinsichtlich des usus practi in den zwei dissertationibus von einer dem laissez-faire Prinzip entsprechenden Auffassung aus. Aber er als Praktiker, Mitglied der Hallenser Spruchfakultat, anerkennt die Anfechtung wegen laesionis enormis und empfielt andere materiell-ethische Kontrollen uber den Vertrag in seinen Gutachten. Der Inhalt dieses Aufsatzes ist wie folgt gegliedert : I. Einfuhrung II. Theorie (1) laesio enormis (1) laesio enormis (2) Kritik a posteriori (3) Kritik a priori (4) usus practicus (2) lex Anastasiana (1) lex Anastasiana (2) logische Kritik (3) usus practicus (3) Zusammenfassung III. Praxis (1) laseio enormis (2) Weitere Beispiele (1) usura ultra alterum tantum (2) anatocismus (3) billiges Pachtgeld (4) Billigkeit bei der Societat (3) Zusammenfassung IV. SchluBbemerkung

著者

鶴見直次郎 編

出版者

育英社

巻号頁・発行日

1911

著者

福禄寿翁 著

出版者

勝永徳太郎

巻号頁・発行日

1910

著者

杉山富槌 著

出版者

同文館

巻号頁・発行日

1899

著者

高津鍬三郎 編

出版者

金港堂書籍

巻号頁・発行日

vol.上巻, 1898

著者

中禮 正明

出版者

特定非営利活動法人日本火山学会

雑誌

火山. 第2集 (ISSN:04534360)

巻号頁・発行日

vol.29, no.2, 1984-07-01

著者

鈴木 義則

出版者

公益財団法人 日本学術協力財団

雑誌

学術の動向 (ISSN:13423363)

巻号頁・発行日

vol.20, no.2, pp.2_102-2_103, 2015-02-01 (Released:2015-06-05)

著者

金子 成彦

出版者

一般社団法人日本機械学会

雑誌

日本機械学會誌 (ISSN:00214728)

巻号頁・発行日

vol.116, no.1130, pp.1-2, 2013-01-05

著者

粉川 貴至 坂本 良太 小川 均

出版者

一般社団法人電子情報通信学会

雑誌

電子情報通信学会技術研究報告. AI, 人工知能と知識処理 (ISSN:09135685)

巻号頁・発行日

vol.106, no.400, pp.1-6, 2006-11-24

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日本は頻繁に地震が起こる国である.そこで,気象庁により運用されている緊急地震速報システムがある.このシステムは地震の初期微動を感知することにより,地震の主要動が到着する前に人々に地震の通知を行うことができる.それでも主要動が到着するまで数秒しか残されていないため,誰がどこに居るか,どの家電を消すべきか,家の中にいる家族の安全をどう確保するかという判断を冷静に行う事は難しい.本研究では,地震が起こる際に,緊急地震速報を受け取りネットワークに接続された家電を制御することで人々を支援するシステムを開発する.システムは地震に対する対策として一般的な対策,家の中に居る人に関連した対策,各家庭に特化された3種類の対策を扱う.これら異なる種類の対策を同時に行おうとする場合,家電制御において競合が起こることがあるため,それを解決するメカニズムを実装した.対策は制約として表され,重み付き制約充足問題を拡張した最適化手法により解決した.本稿ではシステムの実現と実験を示し,最後にその結果と課題について述べる.

著者

原田 勝正

出版者

交通史学会

雑誌

交通史研究 (ISSN:09137300)

巻号頁・発行日

pp.28-29, 1976-03-01

著者

金子 将大 高山 槙太郎 吉村 晶子 清水 秀丸 宮里 直也 関 文夫 佐藤 史明

出版者

一般社団法人日本建築学会

雑誌

学術講演梗概集 (ISSN:18839363)

巻号頁・発行日

vol.2014, pp.39-40, 2014-09-12

著者

石川 芳治 山田 孝 川下 茂樹 松本 俊雄 高橋 努 緒続 英章

出版者

特定非営利活動法人日本火山学会

雑誌

日本火山学会講演予稿集

巻号頁・発行日

vol.1993, no.2, 1993-10-04

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火砕流の運動・堆積機構を力学的に明らかにするうえで、新しい火砕流堆積物の堆積構造並びにその物性を把握することは極めて重要となる。本調査では、1991年6月8日に雲仙普賢岳で発生した規模の大きな火砕流(堆積土砂量約350万m^3)の堆積先端部付近(国道57号直上流)において、調査トレンチを4箇所掘削し、堆積物の構造、層序、構成材料、マトリックスの粒径分布などを調べた。調査区域での火砕流本体部の堆積物の厚さは2.5&acd;3.5m程度であり、20cm&acd;1m大の安山岩の本質岩塊を含み、大礫が堆積物の表面に集積するという、逆級化構造(inverse grading)も認められる。このような堆積実態から土石流において巨礫が流れの表面に集積する現象と同じように、溶岩ドーム崩落型の比較的粗い本質岩塊を構成材料とする火砕流本体部内においても、本質岩塊同士の非弾性衝突による分散応力の効果や動的篩の効果によって、大きな粒子ほど浮上しやすくなる条件が存在するものと思われる。雲仙普賢岳で発生している火砕流の流れの状況を夜間に撮影したVTR画像からも、灼熱の本質岩塊がお互いに激しく衝突し、破砕されながらも、さらにまた衝突を繰り返している様子がよく分かる。また、火砕流本体部の下位に従来、ground-surge deposits^<1〕>と呼ばれてきたサージ堆積物が認められる場合がある。但し、この堆積物の流れ方向の分布は連続的ではなく、部分的である。このような堆積実態から火砕流の流れのモデルとしては、本体部と熱風部の境界層付近には、本体部表面と周辺の空気との剪断に起因した乱れならびに本体部から発砲されるガスの上昇によって、浮遊させられた^<2〕>細粒の火砕物が、熱風部への移行層としてのサージ状の高速流れを形成しており、緩勾配区間で本体部が減速しても、サージはそれ程減速せず本体部に先行して流下・堆積し、その後、本体部が流下するにしたがってその堆積物を埋没したものと考えられる。火砕流本体部のマトリックスは2mm以上の細砂&acd;中砂が主体であり、中央粒径は0.8&acd;2mm程度で噴煙柱崩壊型の火砕流のそれよりも粗い。空隙率は40.7%であり、一般の砂質土とほぼ同じような締まり具合を呈している。今後、火山活動が終息し、上流・中流での現地調査が可能となった時点で、流れの縦・横断方向に複数箇所、調査トレンチを掘削し、詳細な堆積構造の観察や構成材料の土質的な特性の変化(特に、流下方向の本質岩塊の粒径の変化ならびにマトリックスの粒径変化など)を明らかにすることが火砕流の運動・堆積過程を統一的に表現できる力学モデルを作成するうえで重要となる。

著者

安川 通雄

出版者

The Japanese Society of Health and Human Ecology

雑誌

民族衞生 (ISSN:03689395)

巻号頁・発行日

vol.62, no.2, pp.65-74, 1996-03-31

被引用文献数

3

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1)本研究の目的は,体脂肪率の増大に伴って身体各部位の皮脂厚がどのような割合で付着しているか,また,体脂肪率および身長調整周囲値(身長当たりの各部位の周囲値)と皮脂厚値の分布状態を,Aモード式超音波皮脂厚計で測定した皮脂厚値と水中体重測定法で求めた体脂肪率との関係から横断的に検討した.本研究の被験者は,18歳から49歳までの健康な白人男性60名および女性52名の計112名であった.皮脂厚の測定部位は,肩甲骨下角部,腹部,腸骨稜上部,上腕二頭筋部,上腕三頭筋部および大腿前部の計6部位とした. 2)本研究のすべての被験者の水中体重法による体脂肪率の平均値は男性が11.7±4.1%,女性が21.4±5.3%であった.体脂肪率の増大に伴って皮脂厚値の増加形成は,男女共に腹部が最も大きな値を示した.次いで,男性が腸骨稜上部,大腿前部,肩甲骨下角部,上腕三頭筋部および上腕二頭筋部の順となり,女性が腸骨稜上部,大腿前部,上腕三頭筋部,肩甲骨下角部および上腕二頭筋部の順となった. 3)皮脂厚の分布状態をみると,体脂肪率および身長調整周囲値が増大するのに伴って男女共に皮脂厚が増大するという傾向は認められなかった.特に腹部の皮脂厚値は,男女共に他のどの測定部位よりも大きなばらつきが観察された.すなわち,同じ体脂肪率でかつ同じ身長調整周囲値を有する被験者であっても,腹部の皮脂厚値は大きくばらついた. 4)以上のような腹部の皮脂厚値のばらつきは,皮下脂肪あるいは内臓脂肪のどちらかにより多く付着するといった,体脂肪の分布の個人差を考察すべきかもしれない.

著者

平松 和則 古泉 一久 小野 晃

出版者

社団法人日本体育学会

雑誌

日本体育学会大会号

巻号頁・発行日

no.48, 1997-08-29

著者

澤 喜司郎

出版者

山口大学

雑誌

山口經濟學雜誌 (ISSN:05131758)

巻号頁・発行日

vol.45, no.1, pp.65-94, 1996-05-31

著者

楠原 慶子

雑誌

東京女子大学紀要論集

巻号頁・発行日

vol.48, no.1, pp.53-64, 0000

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健康な運動習慣のない若年女性31名を対象に,身体組成,筋量,筋厚と骨密度との関係を考察した結果,以下のことが明かとなった.1.身長は全身骨量および腰椎(L2-L4),大腿骨測定部位3箇所(大腿骨頸部,Ward's三角,大転子部)の骨量と相関関係が認められた.また体重は全身骨量と高い相関関係であった.2.体重から体脂肪量を除いた除脂肪体重(FFM)は一部(左大転子部)を除いて,すべての測定部位の骨量,骨密度との間に相関関係が認められた.一方,脂肪に関する指標と(体脂肪量,体脂肪率(%FAT))骨量,骨密度は,%FATとWard's三角部の骨密度に負の相関関係が認められたほかは,有意な関係はなかった.3.除脂肪体重と臍部(腹直筋)筋厚には,高い相関関係が観察された.4.臍部(腹直筋)筋厚は各測定部位の骨密度と有意な相関関係であったのに対して,臍部皮下脂肪厚はいずれの骨密度とも相関はなかった.5.握力と左右大腿骨頸部骨密度には正の相関関係が認められたのに対して,背筋力はいずれの骨密度測定部位とも相関関係は認められなかった.6.運動習慣のない若年女性における骨状態の評価には,除脂肪体重および,臍部筋厚が指標として有効であることが明かとなった.It has been shown in recent studies that bone mineral density (BMD) correlated with fat free mass (FFM) or fat mass (FM) in women. It seems that BMD is influenced by muscle volume, however little is known about the relationship between BMD and muscle thickness distribution. Therefore the purpose of this study was to examine correlations between BMD and muscle thickness of the limbs and the trunk. Thirty-one young female subjects (mean age; 18.9+1.1 yrs, height; 159.5+3.5cm, weight; 51.6+4.0kg) were used as subjects. BMD in the lumber spine (L2-L4) and femoral necks of both limbs were measured using dual energy X-ray absorptiometry (Norland Inc.). Body composition was estimated by standard underwater weighing techniques and corrected for residual volume. Percent body fat of the subjects determined from this method ranged from 18.8-32.8%. Muscle thickness taken from the mid-belly of the forearm muscles, biceps brachii, triceps brachii, quadriceps, tibialis anterior, abdominal and subscapular were determined by B-mode ultrasonograghy. Correlate level was set at p<0.05. As shown in previous studies, the present study also demonstrated correlations between body weight and lumber spine (r=0.38, p<0.05) as well as the right and left femoral necks (=0.38, 0.45, respectively). FFM showed significant correlations with muscle thickness of abdominal muscle (r=0.66, p<0.001), quadriceps (r=0.41), and tibialis anterior (r=0.48), but not with the forearm muscle (r=0.30), biceps brachii (r=0.17), triceps brachii (r=0.19), and subscapular (r=0.02). Significant correlations were found between lumber spine and muscle thickness of the abdominal (r=0.45), and between femoral necks (both right and left) and muscle thickness of the quadriceps (r=0.38, 0.42), and abdominal muscle (r=0.60, 0.52). FM did not correlate with BMD in this study. These results would suggest that BMD is influenced by muscle thickness and muscle thickness distribution is an important factor for the relationship between BMD and FFM in young women.

著者

古泉 一久

出版者

城西大学

雑誌

城西大学研究年報. 自然科学編 (ISSN:09149775)

巻号頁・発行日

vol.22, pp.125-133, 1998-09

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本研究では, 身体各部位の筋厚と除脂肪量との関係, 身体各部位の皮下脂肪厚と体脂肪量との関係を明らかにすることを目的とした。本研究で得られた結果は次のとおりであった。1.除脂肪量では男子が, 体脂肪量では女子が高い値を示した。2.筋厚では男子が高い値を示し, 部位別では上肢の各部位で差が顕著であった。皮下脂肪厚では女子が高い値を示し, 部位別では大腿部で差が顕著であった。3.除脂肪量と筋厚との関係では, 男女ともに個々の部位よりも筋厚の総和で高い相関を示した。4.体脂肪量と皮下脂肪厚との関係では, 男女ともに腹部と大腿部で高い相関を示した。また, 女子の腹部を除いて, 個々の部位よりも皮下脂肪厚の総和で高い相関を示した。5.以上の結果から, 除脂肪量は筋厚に, 体脂肪量は皮下脂肪厚にそれぞれ反映されることが観察された。

著者

中川 武子

出版者

九州看護福祉大学

雑誌

九州看護福祉大学紀要 (ISSN:13447505)

巻号頁・発行日

vol.15, no.1, pp.109-123, 2014

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本学の東日本大震災復興支援ボランティアは、2011年8月に第1回の学生を福島県いわき市に送り出し、2014年3月までの3年間に6回の活動を継続した。本ボランティアには3年間で、学生延べ59人、教員延べ12人、合計延べ71人が参加した。現地では、いわき市のNPO法人ザ・ピープルの協力のもと、被災地の視察、現地学生との交流、各種事業への協力、交流サロンや仮設住宅の集会場や公民館などでの薬草足湯・薬草茶などの提供を行った。活動に参加した学生達からは、「現地に行かなければわからないことがある」「現地でしか感じることができないことがある」という声がきかれた。 現地での活動終了後に毎日行われたミーティングは、学生自身の不安な気持ちを仲間と共有できる大事で必要な時間となった。また、自分自身のもやもやとした気持ちや行き場のない思いを仲間に話すことによって、気持ちを整理すると同時に、仲間の話を聞くことで自分自身が気づかなかった思いや感情を知る機会になった。このボランティアは、大学をはじめ後援会などの全面的な支援により継続することができた。本ボランティアの第1回から第6回までの活動をまとめた。

著者

橋本 隆雄 宮島 昌克 冨澤 元

出版者

Japan Society of Civil Engineers

雑誌

地震工学研究発表会講演論文集 (ISSN:18848435)

巻号頁・発行日

vol.26, pp.565-568, 2001

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2000年10月6日、鳥取県西部の山間部を震源とするマグニチュード7.3の鳥取県西部地震が発生した。この地震により斜面表層崩壊と落石による道路斜面被害が多かった。また、宅地造成盛土でも斜面崩壊や低地での液状化の発生により被害が生じた。特に震源地に近い西伯町法勝寺中学校では、高台にある軟式野球場の高さ14mの盛土法面が2.5mのテンションクラックを生じ、地上高さ4.5mの下部擁壁を崩壊する斜面崩壊を生じた。そこで筆者らは、土質調査と土質試験を行い、そこから得られる土質定数を用いて被害発生のメカニズムについて考察した。

著者

金山 剛

出版者

熊本大学

雑誌

熊本大学政策研究 (ISSN:2185985X)

巻号頁・発行日

vol.2, pp.105-116, 2011-03-25

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地方自治体では、政策形成行政運営に際し様々な統計データが活用されている。熊本市においても同様である。統計データは、主に他都市との比較や過去のデータとの比較による現状分析に用いられ、その対象は、熊本市全域である。今後熊本市では小学校区を単位とした参画および協働による市政やまちづくりを進めていくため、行政運営についても各校区の違いを把握した上で行う必要がある。本報告では、熊本市のまちづくりや政策への校区単位の統計データの活用について検討する。熊本市においては、各校区の違いを把握し、まちづくりや政策に生かしていくことが望まれる。The local government uses a variety of statistical data for policy formation and public management; the Kumamoto city also uses statistical data in a similar manner. The Kumamoto city uses statistical data for drawing comparisons with other cities as well as with the past. In the future, the Kumamoto city will undertake public management and "Machizukuri" by collaborating with citizens. The Kumamomto city considers the districts of elementary schools as separate units. This report examines the inflection of the statistical data to the district of an elementary school for "Machizukuri" and policy formulation in Kumamoto city.