著者

吉田 道代

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

日本地理学会発表要旨集

巻号頁・発行日

vol.2014, 2014

---

<B>Ⅰ. 研究の課題</B><br> 難民とは,国際的な定義(1951年の難民の地位に関する条約および1967年の難民の地位に関する議定書)においては,政治的・社会的迫害を受けるおそれのために国外に逃れた人々と定められており,その保護が義務づけられている.この難民の地位を求める人々は庇護申請者とよばれ,その扱いは国によって異なっている.<br> 庇護申請者の処遇は国際的な課題であるが,その具体的な対応は庇護申請者がたどりついた国の問題となり,しばしば国内での政治的な論争の的となる.本発表では,庇護申請者の急速な増加を受けて政治的議論が巻き起こったオーストラリアを事例に,国内に設置された庇護申請者収容施設と地域住民との関わりに焦点を当て,庇護申請者に関わる排除と包摂の問題を論じることとする.&nbsp;<br><br> <B>Ⅱ.オーストラリアの難民政策の変遷</B><br> オーストラリアは,先に挙げた難民条約の定義のほか,「人道的配慮」の枠を設けて比較的寛容な難民の受け入れを行ってきた.その対象は主にオーストラリア国外で庇護を申請する人々であり,無認可で入国して申請する者には厳しい対応をとっている.1990年代には全ての違法入国者が収容所に収監されるようになり(Mandatory Detention),収容期限が廃止・無期限化された.また,庇護は永住と結びつけられることが多かったが,一時的庇護制度も導入された.<br> 庇護申請者への厳しい処遇は,1990年代末にボートで領海に入ってくる人々が増加するにつれ,さらに強化されるようになった.当時政権にあった自由党・国民党が規制を一段と強めたきっかけは,2001年8月にノルウェー船籍の貨物船タンパ号がクリスマス島近海で難破しかけていた漁船の433人の乗船者を救出し,オーストラリアに受け入れを求めたことであった.オーストラリア政府は受け入れを拒否し,隣国に受け入れを求める「太平洋解決策(Pacific Solution)」を採用した.国内にボートで到着したその他の人々については,都心部から遠く離れた地域に設置した収容所に収監し,コミュニティから隔離した.この徹底した排除・隔離の実践により,避難先としてオーストラリアをめざすボートピープルは前年の5516人から1人に激減した.<br> 「太平洋解決策」は国内では支持を受けたが,国際的には大きな批判を浴びた.そのため,2007年の選挙で労働党が政権につくと,ボートで領海に入った人々を国内に収容するよう政策を緩和し,収容施設のあり方も見直した.コミュニティに近い,より開放的な収容施設(Alternative Places of Detentions: APODs)を建設し,逃亡やコミュニティに害を及ぼす危険性の低い庇護申請者,特に子供を含む家族をそこに住まわせた.<br> しかし,こうした規制緩和は,ボートでオーストラリアに向かう庇護申請者の増加を促す結果となった.このため,労働党政権は規制強化の方針を打ち出したが,その増加に歯止めがかからず,2012年度には2万5173人がボートで領海に入った.2013年に政権が交代したのちは自由党・国民党連合党の政府がボートへの対応を軍の管轄下において規制を一層強化している.<br><br>&nbsp;<B>Ⅲ.ADOPをめぐる議論</B><br> APODの設置計画が2010年に発表された際,設置予定場所となった南オーストラリア州アデレードヒルズ地区にあるインバーブラッキー(Inverbrackie)では,地元住民から強い反対の声が上がった.インバーブラッキーの住民の多くはADOP建設反対の立場をとっていたが,ADOPは設置され,2014年7月現在も存続している.ADOPはこれまでの隔離された収容所と異なり,地元住民を雇用し,施設内で暮らす子供が外の学校に通い,コミュニティの人々との交流も行われている.反対者からは否定的な意見が公に発表されていたが,建設後は表立った反対意見は見られなくなったことが報告されている(Curtis & Mee, 2012).発表においては,庇護申請者への規制圧力が強まる中で,ADOPへの反対意見が沈静化していった理由を探り,地域住民との交流可能という特徴を持つ施設の庇護申請者包摂の可能性について論じたい.<br><br><B>文献</B><br>Curtis, F. and Mee, K. J. 2012. Welcome to Woodside: Inverbrackie Alternative Place of Detention and performances of belonging in Woodside, South Australia, and Australia. <i>Australian Geographer</i> 43(4): 357-375.<br>

著者

進藤 佐和子 沼澤 聡 吉田 武美

出版者

日本薬物動態学会

雑誌

日本薬物動態学会年会講演要旨集

巻号頁・発行日

vol.24, pp.272, 2009

著者

大沢 雄二郎 小嶋 硯夫 中沢 次夫 豊田 武久 小林 節雄 吉田 赳夫

出版者

一般社団法人 日本アレルギー学会

雑誌

アレルギー

巻号頁・発行日

vol.22, no.1, 1973

著者

白石 涼 佐藤 圭祐 千知岩 伸匡 吉田 貞夫 尾川 貴洋

出版者

公益社団法人日本理学療法士協会

雑誌

理学療法学 (ISSN:02893770)

巻号頁・発行日

2021

---

<p>【目的】大腿骨近位部骨折患者を対象に,腹部Computed Tomography(CT)の大腰筋面積で推定した骨格筋量と機能的予後の関連を調査した。【方法】回復期病棟に入院した113 名を骨格筋量減少群と対照群に分け,患者背景,機能的予後を比較した。Functional Independence Measure(以下,FIM)利得を目的変数とした重回帰分析を行い,骨格筋量との関連性を検討した。【結果】平均年齢は83.5 ± 8.3 歳,男性35 名,女性78 名であった。骨格筋量減少群は56 名だった。骨格筋量減少群は対照群に比べ,高齢で,痩せており,入院時認知FIM,退院時FIM 合計,FIM 利得が有意に低かった。多変量解析で,骨格筋量減少とFIM 利得に有意な関連を認めた。【結論】大腿骨近位部骨折患者における大腰筋面積で推定した骨格筋量減少は,機能的予後不良と関連することが示唆された。</p>

著者

中村 士 吉田 忠

出版者

日本科学史学会

雑誌

科学史研究 (ISSN:21887535)

巻号頁・発行日

vol.54, no.276, 2016

著者

吉田 豊

出版者

一般社団法人 日本オリエント学会

雑誌

オリエント (ISSN:00305219)

巻号頁・発行日

vol.36, no.1, pp.199-200, 1993-09-30 (Released:2010-03-12)

著者

遠藤 小太郎 吉田 真悟 中嶋 貴裕 行本 正雄 武田 邦彦

出版者

公益社団法人 日本金属学会

雑誌

日本金属学会誌 (ISSN:00214876)

巻号頁・発行日

vol.70, no.5, pp.420-426, 2006

被引用文献数

1

---

&nbsp;&nbsp;The respective awareness of the Intergovernmental Panel on Climate Change (IPCC), the Japanese government, media and citizens about the change of sea level at some future date due to climate change was surveyed and analyzed. Three official reports from the IPCC, the white paper on the Quality of the Environment in Japan from the government, the articles in the Asahi Shimbun newspaper from about the past 20 years, and the questionnaires by the Japanese and local governments conducted towards citizens were used. The results of this investigation were that the IPCC concluded in their past three reports that the sea level was estimated to be lower because of ice in the polar regions due to climate change, the Japanese government did not describe this point clearly, the newspaper drew the opposite conclusion from the IPCC and the understanding of citizens was that the change in climate caused the sea level to rise. These differences were due to the lack of or misunderstanding of scientific knowledge such as Archimedes's Principle and the migration of fluid materials, and to the psychological trend of human beings. It is necessary for the government and media to clearly explain and announce these scientific facts in a modern society which maintains a close relationship to science.<br>

著者

高木 強治 吉田 修一郎 足立 一日出

出版者

社団法人 農業農村工学会

雑誌

農業土木学会論文集 (ISSN:03872335)

巻号頁・発行日

vol.65, no.6, pp.761-770, 1997-12-25

参考文献数

12

---

大規模水路網の流況解析において, 開水路1次元流れの数値解法にPreissmamスキームを用い, 体系的なモデル作成手法と効率的な流況解析アルゴリズムを提案した. 水路網のモデル化では, 水路を分合流点で切断して樹枝状水路と見なし, 有向グラフで表された水路にトポロジカルソートを適用し, 格子点の計算順序を定めた. 解析手法は, 掃出しアルゴリズムと低次元化された連立1次方程式によって構成され, その計算効率は, 水路網全体に対し, 閉路が占める割合と水路を切断した分合流点が少なくなるほど向上する. 大規模水路網への適用では, 疎行列のための直接解法として有力な内積形式ガウス法と比較して, 計算時間を大幅に削減できた.

著者

趙 修建 福永 二郎 吉田 直次郎 井原 将昌

出版者

公益社団法人日本セラミックス協会

雑誌

窯業協會誌 (ISSN:00090255)

巻号頁・発行日

vol.93, no.1083, pp.708-716, 1985

被引用文献数

4

---

CaO-Ga₂O₃-B₂O₃系のガラス化領域を決定し, その領域内のガラス構造をラマン分光法により研究した. ガラス化領域はCaO-Al₂O₃-B₂O₃系と比べてGa₂O₃/CaO比=2付近の組成まで広がっている. 高ホウ素含有ガラスのラマンスペクトルはボロクソール群, 一つあるいは二つのBO₄ 4面体を含む6員環ホウ酸塩群, ピロボレート群及びオルソボレート群が存在し, Ga³⁺が酸素と4配位していることを示した. B₂O₃をCaOで置換していくと, ホウ酸塩群はBO₄ 4面体を多く含むものに変化し, 更に非架橋酸素を含むホウ酸塩群に変化する. 低ホウ素含有ガラスではB₂O₃は主にオルソボレート群として存在するが, 4面体を含むホウ塩酸群も少量存在している. ほとんどのGa³⁺が酸素と4配位し, 相対的にGa₂O₃含有量の多いガラスではCaO・2Ga₂O₃結晶と類似した構造が存在する. この領域でGa₂O₃をCaOで置換していくと, オルソボレート群の量が増加し, 4面体を含むホウ酸塩群の量が減少し, ガレート網目構造が非架橋酸素を多く含むものに変化する. CaO-Ga₂O₃-B₂O₃系ガラス中ではAl₂O₃系に比べ, CaO-Ga₂O₃ 2成分網目構造が広い領域で存在する.

著者

曽山 小織 吉田 和枝 米田 昌代

出版者

一般社団法人 日本看護研究学会

雑誌

日本看護研究学会雑誌 (ISSN:21883599)

巻号頁・発行日

vol.38, no.1, pp.1_139-1_150, 2015

---

子育てする母親とそれを支援する祖父母との間には,子育て方法に関する世代間相違があると指摘されている。本研究の目的は,祖母の子育て経験と孫育てに対する意識との関連を明らかにすることである。調査方法は無記名自記式質問紙調査であった。妊婦の母親651名に調査票を配布して,有効回答数は180名であった。分析は単純集計とχ²検定を用いた。対象の平均年齢は57.1±5.5歳で,祖母の子育て経験と孫育てに対する意識との間に関連が認められたのは,おしゃぶりの使用,沐浴後の湯冷ましの使用,離乳食を大人が噛み砕いて子どもに与えること,果汁開始や断乳の時期,三歳児神話,または性別役割分業意識であった。赤ちゃんが泣きやまないときの粉ミルクの使用に対する意識と祖母の子育て経験との間には関連が認められなかったが,初孫か初孫以外かとの間には関連が認められ,孫の誕生が粉ミルク使用に対する意識を変化すると示唆される。

著者

堤 一郎 池森 寛 緒方 正則 吉田 敬介

出版者

一般社団法人 日本機械学会

雑誌

日本機械学会九州支部講演論文集 2014.67 (ISSN:24242780)

巻号頁・発行日

pp._612-1_-_612-2_, 2014 (Released:2017-06-19)

著者

吉田 篤正

出版者

日本建築学会

雑誌

学術講演梗概集. D-1, 環境工学I, 室内音響・音環境, 騒音・固体音, 環境振動, 光・色, 給排水・水環境, 都市設備・環境管理, 環境心理生理, 環境設計, 電磁環境 (ISSN:13414496)

巻号頁・発行日

no.1998, pp.657-658, 1998-07-30

著者

吉田 みどり 誉田 栄一

出版者

お茶の水医学会

雑誌

お茶の水醫学雑誌 (ISSN:04724674)

巻号頁・発行日

vol.66, no.2, pp.227-245, 2018-10-20

---

福島原発の事故前後で国民の放射線に対する関心が大きく変化した.また大部分の原発は再稼働の目安が立たず,電力政策の変更を余儀なくされた.最終的には国民の判断に委ねられるが,放射線教育は30 年にわたり初等教育で行われなかったため,多くの人々は知識が不十分な状態にある.政府はこの問題解決の一つとして,初等・中等教育用の放射線副読本を作成した.しかし専門家からみて,むずかしい語句が多く問題を感じた.将来X 線を日常的に扱う歯学部学生を対象とし,副読本の理解度を調べた結果,十分に理解できていないことが判明し,初等・中等教育における放射線教育の方法を再考する必要があると結論づけられた.また多くの報告から放射線教育者の育成が早急に望まれることも判明した.本総説の目的は,放射線教育の歴史を振り返り,現在の国民の放射線に対する知識の現状,そして福島原子力発電所の事故と放射線との関係を知ってもらうことである.Since the Fukushima Dai-ichi nuclear disaster in 2011, Japanese people's interest in radiation has dramatically changed.After the incident, most nuclear power plants were switched off and they have not yet resumed operation.This has forced the Japanese government to alter the electric energy policy.Although the energy policy is dependent on public opinion, the general public has little knowledge of radiation and atomic power, because radiation education has not been taught in elementary or secondary schools for approximately 30 years.Hence, the government has created two supplementary texts on radiation—one for elementary school students, and the other for middle and high school students.As radiation experts, however, we felt that many phrases used in the texts were too difficult, and therefore, we launched a survey to gauge dental students' understanding of the texts, as dental students will routinely use X-rays as part of their work.The survey revealed that the dental students did not fully understand the phrases in the supplementary text for elementary school students.Thus, the method of radiation education needs to be rethought.Furthermore, reports on the radiation knowledge questionnaire helped us realize that radiation knowledge is scarce among high school and university students.There were previously very few teachers who could teach about radiation in junior-high and high schools, and this skill is highly desired.The purpose of the review is to reconsider the history of Japanese radiation education in elementary and secondary schools, to update the current status of public knowledge of radiation, and to explain the status of radioisotopes in the Fukushima Dai-ichi nuclear disaster.

著者

吉田 花美

出版者

一般社団法人 日本家政学会

雑誌

家政学雑誌 (ISSN:04499069)

巻号頁・発行日

vol.10, no.4, pp.284-291, 1960

---

明治より現代までの和裁書25冊の中から、大裁ひとえ長着の寸法を一覧表にしたところ、和服寸法は、明治より現代まで殆ど変化していないことを確認した。<BR>しかるに我国民の体位向上は最近特に目覚ましく、明治33年から昭和31年までの成年男女の体格の推移を見ると、男子においては身長4cm胸囲3.7cm、女子においては身長8.2cm胸囲3.2cmの増加がある。和服寸法もこれに伴って変化しなければ正しい着装は望めない。しかるに現代の和裁書の中には、明治・大正時代のそのままの標準寸法を示しているものが多い。そこで私は、和服製作にあたって誰もが、直ちに自分の体格に基づいて適正な寸法を見出すことができる基準を決めたかと考え、これについて検討した。和服に関する寸法は、体型を基にすることは勿論着装の仕方や社会の動きなどによって決められるべきであるが、先づ今回は身長と胸囲の面から考察した。今後諸賢の御批判と御意見を俟って、更に適正な方法を決めてゆきたいと念願するものである。

著者

吉田 佳代

出版者

熊本大学

雑誌

熊本大学社会文化研究

巻号頁・発行日

vol.12, pp.211-227, 2014-03-25

---

The origin of midwives dates back to women who helped with childbirth. These women, who had acquired experience and trust in childbirth, gradually evolved into midwives as professionals. Some physicians in the Edo period provided education for women involved in midwifery, and this was the start of midwives as specialists. Following the Meiji Restoration, physicians who had returned from Germany trained midwives. During the Meiji period, there was progress in the establishment of laws and regulations on midwifery. At that time, the laws did not clearly define the work procedures that midwives should conduct, and they demanded legislation based on the bill proposed by them, although it was not legislated. Following World War II, the provisions on the expertise of midwives were included in the Act on Public Health Nurses, Midwives, and Nurses. The Japanese Nursing Association did not understand the expertise of midwives, and attempted to incorporate it into that of nurses several times. However, midwives established their own organization and developed behavioral standards to promote respect for their specialty.

著者

中島 晃 馬渡 俊文 MAWATARI Toshifumi 吉田 一

出版者

一般社団法人 日本機械学会

雑誌

日本機械学会九州支部講演論文集

巻号頁・発行日

vol.2004, pp.349-350, 2004

著者

中川 友進 榎戸 輝揚 牧島 一夫 吉田 篤正 山岡 和貴 坂本 貴紀 Rea Nanda Hurley Kevin SGR 0501+4516観測チーム

出版者

一般社団法人 日本物理学会

雑誌

日本物理学会講演概要集

巻号頁・発行日

vol.64, 2009

著者

八木 勇治 菊地 正幸 吉田 真吾 山中 佳子

出版者

公益社団法人 日本地震学会

雑誌

地震 第2輯 (ISSN:00371114)

巻号頁・発行日

vol.51, no.1, pp.139-148, 1998-07-03 (Released:2010-03-11)

参考文献数

26

被引用文献数

16 23

---

We investigate the rupture process of Hyuga-nada earthquake of April 1, 1968 (MJMA 7.5). Applying a multiple-time window inversion scheme to teleseismic body wave data, we obtained a detailed spatio-temporal distribution of moment release. The main source parameters are: the seismic moment=2.5×1020[Nm]; the rupture area=64×48[km2]; the stress drop=3.4[MPa]; the focal depth=15[km]. The rupture consists of three major asperities: the first asperity centring about 10km south and 20km west from the hypocenter and having a maximum slip of 4.0m, the second one centring about 8km north and 5km east from the hypocenter and having a maximum slip of 3.0m, and the third one centring about 50km west from the hypocenter and having a maximum slip of 3.2m. We compared the rupture area with that of a few large events (M>6.5) subsequent to the 1968 event. Then we found that the above three asperities of 1968 event coincide with the low seismicity area in the Hyuga-nada region, and do not overlap with the source area of the subsequent large events (M>6.5). This rupture pattern and the seismicity suggest that an area of slab bending as well as fracture of the slab can behave as barriers during earthquake rupture. These barriers may control the maximum size of earthquake source in this region.

著者

吉田 達司 古川 宏

雑誌

第82回全国大会講演論文集

巻号頁・発行日

vol.2020, no.1, pp.443-444, 2020-02-20

---

モバイルアプリケーション(アプリ)はユーザが同意することで,端末内の様々な情報を取得している.アプリの多くは,ユーザが同意(アクセス許可)する際に詳細な情報を提示していない.そのため,ユーザがアクセス許可の意思決定をするためには,アプリについて調べた上で,許可するか否かを決定しなければならない. 本研究では,アクセス許可の意思決定前にユーザの個人状況に合わせた支援情報を提供するツールの検討を行っている.本稿では,ユーザの個人状況とアクセス許可時にユーザが求める情報について中高生を対象として調査を実施し,収集した情報の相関関係から,ユーザの個人状況を考慮した支援情報を決定する手法の検討を行った.

著者

吉田 倫幸

出版者

一般社団法人 日本機械学会

雑誌

日本機械学会誌 (ISSN:24242675)

巻号頁・発行日

vol.98, no.918, pp.403-406, 1995-05-05 (Released:2017-06-21)

被引用文献数

1