著者

黄 宇成 川端 祐一郎 高野 裕久 宮沢 孝幸 藤井 聡

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集 (ISSN:24366021)

巻号頁・発行日

vol.79, no.6, pp.22-00047, 2023 (Released:2023-06-20)

参考文献数

6

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COVID-19の感染拡大を踏まえ,度重なる緊急事態宣言が発令されたのにも関わらず,医療体制の緊迫,そして過度な自粛による経済の後退や社交の減少などの問題が存在する.また,COVID-19の危険性やワクチンの接種に対する正しい認識は広まっておらず,医療関係者の意見より,政府の見解や社会の空気が世論に大きく影響しているのが現状である.そこで本論文は,大阪府の医師に対しアンケート調査を実施し,236名分の回答から,COVID-19対応の医療現場にあるべき行政支援策,COVID-19の法的な位置づけの妥当性,そして新型コロナワクチンのリスクや医療関係者の接種への態度を,COVID-19治療経験の有無に分け,統計的に検証した.こうした知見は,都市・地域の活力増進や公衆衛生増進に向けた公的実践に資すると期待できる.

著者

吉川 肇子 白戸 智 藤井 聡 竹村 和久

出版者

社会技術研究会

雑誌

社会技術研究論文集 (ISSN:13490184)

巻号頁・発行日

vol.1, pp.1-8, 2003 (Released:2009-08-19)

参考文献数

11

被引用文献数

15 11

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本稿では,社会技術研究で重要となる安全と安心の概念について,以下の4つの視点から論じた.第1に,安心と安全について,日常的にどのような文脈で使われているかを主に新聞記事をもとに検討した.第2に,それぞれの概念について専門家はどのように考えているのかについて,各分野の安全基準を参照しながら検討した.第3に,以上の検討をもとに筆者らは,安全は技術的に達成できる問題であり,安心とは,安全と大いに関連があるものの,それだけでは達成できない心理的な要素を含むものであると考えた.第4に,安心と安全を能動型と無知型に分類し,社会技術研究で目指すべき能動型安心を達成するあり方を議論した.

著者

杉浦 知範 藤井 聡

出版者

名古屋市立大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2020-04-01

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心筋トロポニンは急性心筋梗塞などの心筋障害の指標として利用されている。わずかなトロポニン濃度の変化は軽微な心筋障害の反映と推測されるが、変化の機序や要因は明らかではなく、未解明のトロポニン調整機構に関連している可能性がある。本研究では健常人におけるトロポニンI、T 濃度、および関連する動脈硬化指標や血液学的指標などを測定し、さらにトロポニン発現を調節するnon-coding RNAに着目してエピゲノム因子の探索を行う。候補となる指標の有用性を検証しつつ、最終的にはトロポニン検出の意義解明を目指す。本研究の成果は心疾患の早期発見や治療に結びつき、医療費削減と健康寿命延伸への貢献が期待される。

著者

金森 紘代 藤井 聡

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集 (ISSN:24366021)

巻号頁・発行日

vol.79, no.3, pp.22-00039, 2023 (Released:2023-03-20)

参考文献数

27

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土地の境界と所有者を明らかにする「地籍」の整備は,災害からの早期復旧,都市開発や公共インフラ整備の迅速化に大きく貢献する.しかし市町村主体で行われてきた地籍調査事業の進捗率には大きな地域差があり,日本全域では対象面積の半分を超えたにすぎない.地籍整備を推進すべく,国は様々な施策を打ち出しているが,それらは現場の作業効率促進に主眼がおかれ,不動産登記制度を母体とするわが国の地籍整備遅延の本質的な問題について,十分な議論がなされていない.本稿では,既往調査や過去の記事,国会・市町村議会の会議録から得られた知見を整理し,総合的に考察した結果,現行法制度ならびにその実質運用,そして1951年の事業開始時より幾度となく指摘されてきた地籍調査事業への国予算の不足が,整備遅延の原因であることを明らかにする.

著者

加藤 真人 川端 祐一郎 藤井 聡

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集 (ISSN:24366021)

巻号頁・発行日

vol.79, no.2, pp.22-00052, 2023 (Released:2023-02-20)

参考文献数

16

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COVID-19が感染拡大する中,国による緊急事態宣言等や自治体の独自施策によって飲食店営業時間の短縮や休業の要請及び「命令」が繰り返し行われてきた.こうした要請や命令は都市活動に甚大な影響を及ぼすため都市政策上極めて重大な要素であるにもかかわらず,そうした命令を正当化するのに十分なだけの効果があったか,また緊急事態宣言等の措置についても都市全体の感染拡大防止にどの程度有効であったか十分に検証・評価されてきたとは言い難い.本稿では,分析1で当該26店舗が東京都の「時短命令」に従ったことで防止されたと考えられる新規感染数を試算,分析2で緊急事態宣言等が,分析3で宣言等発令の根拠とされる人流抑制がそれぞれ東京都の実効再生産数に与えた影響を分析する.

著者

高平 伸暁 川端 祐一郎 藤井 聡

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集 (ISSN:24366021)

巻号頁・発行日

vol.79, no.1, pp.22-00041, 2023 (Released:2023-01-23)

参考文献数

60

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持続可能なインフラ開発のためには,中小企業を含めたあらゆる企業が安定的に経営できる環境が不可欠である.しかし我が国では長年,企業間下請関係における収奪問題が中小企業経営の大きな障害となっている事が指摘されておりその解決が問われてきた.本研究では,これまで行われる事が無かった定量分析で用いられる下請定義を拡張した分析と,例外的扱いとされる事が多かった建設業を対象に含めた分析を行った.その結果,企業間取引にて収奪問題が起きやすい可能性があり,また,製造業では1980年頃,サービス業では1990年頃から収奪問題が悪化している事が間接的に示唆された.さらに建設業では少なくとも1992年以降から長期的に収奪問題が悪化しており,とりわけ下請が元請の景気変動の緩衝材としての役割を果たしている可能性が示された.

著者

田中 皓介 神田 佑亮 藤井 聡

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集D3(土木計画学) (ISSN:21856540)

巻号頁・発行日

vol.69, no.5, pp.I_373-I_379, 2013 (Released:2014-12-15)

参考文献数

9

被引用文献数

3 5

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先の東日本大震災からの復興や,高い確率でその到来が予測されている首都直下型地震及び東海・東南海地震等に対する防災・減災の観点からしても,公共事業の重要性は近年一層高まっていると考えられる.そうした公共事業の実施に当たっては,国民世論並びにそうした世論形成に影響を及ぼし得るメディアの報道が重要であるといえる.ところがそうした主要なメディアの一つである新聞の報道が公共事業に対し批判的な傾向であることが示唆されている.ついては本研究では,大手新聞社の公共事業に対する批判的な報道の傾向を分析し,その背景について考察を加えることとした.

著者

藤井 聡

出版者

一般財団法人 運輸総合研究所

雑誌

運輸政策研究 (ISSN:13443348)

巻号頁・発行日

vol.10, no.1, pp.002-010, 2007-04-26 (Released:2019-05-31)

参考文献数

15

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本研究では,既存のモビリティ・マネジメント研究を踏まえつつ,土木学会(2005)におけるモビリティ・マネジメントの定義の論理的含意を検討することを通じて,モビリティ・マネジメントのあり方について論考を加えた.そして,それらを踏まえ,モビリティ・マネジメントが1)言語コミュニケーション以外の多様なソフト施策/ハード施策を含み得ること,2)個人や世帯のモビリティ(移動)のみならず,組織や地域のモビリティ(交通状態)を対象とするということ,3)持続的に展開していくマネジメントであるということを改めて指摘した.

著者

片岡 将 柳川 篤志 田中 皓介 川端 祐一郎 藤井 聡

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集D3(土木計画学) (ISSN:21856540)

巻号頁・発行日

vol.75, no.5, pp.I_375-I_386, 2019 (Released:2019-12-26)

参考文献数

25

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本研究では,交通インフラ整備がもたらすマクロ経済上の効果及び各地域の人口や経済力の分布の変動をシミュレーションするため既往研究で提案されているモデル(MasRAC)を用いて,新幹線の新規整備効果を推計した.その結果,新幹線の新規整備が我が国の実質GDPの向上に寄与し,一定のマクロ経済改善効果があることが確認された.地方別の生産額及び人口の変化に着目した分析では,現状整備との比較 においてリニア中央新幹線の整備や新幹線の全国整備を進めた場合,関東地方の人口が最大4.2%,GRPは最大5.3%の水準で少ない一方,各地方においては人口等が多く,「分散化」効果があることがわかった.これらの結果は,新幹線の新規整備が我が国全体の成長力向上に寄与し,また人口と経済力の偏在状況を改善する効果を持つことを示すと言える.

著者

藤井 聡 矢嶋 宏光 羽鳥 剛史 岩佐 賢治

出版者

人間環境学研究会

雑誌

人間環境学研究 (ISSN:13485253)

巻号頁・発行日

vol.6, no.2, pp.2_27-2_44, 2008 (Released:2009-06-03)

参考文献数

36

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We discussed that public involvement (PI) can be regarded as strengthening direct-democratic nature in current administrative processes under parliamentary democracy and discussed the merits and demerits of PI while referring to classics in political philosophy which trace back to the era of Socrates and Plato. It was discussed that PI could contribute to education of the public and improvement in the rationality of administration by absorbing various knowledge and wisdom from the public, while it always accompanies the risks of reducing the quality of administration and leading "ochlocracy" or "the tyranny of the majority." Then, we suggested three principles of PI; (1) principle of the secure of administrative rights, (2) principle of involvement the public but avoidance of the mass, (3) principle of promoting public spirits and restraining vulgarity. Finally, based on the principles, we proposed the definition of PI anew.

著者

羽鳥 剛史 渡邉 望 藤井 聡 竹村 和久

出版者

人間環境学研究会

雑誌

人間環境学研究 (ISSN:13485253)

巻号頁・発行日

vol.10, no.2, pp.99-107, 2012 (Released:2013-01-11)

参考文献数

23

被引用文献数

3

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This study examined the relationship between Hegel's concept of "alienation" from a community and Ortega's concept of the "masses" in order to explore the empirical implication of the former concept in our society. According to philosophical discussion, it is supposed that Hegel's concept of "alienation" has a positive relationship with Ortega's concept of "Masses." This hypothesis was tested in the survey with a questionnaire (n = 400), by examining the relationship between the alienation scale and the vulgarity scale which were developed based on Hegel's theory of alienation and Ortega's theory of the masses, respectively. The obtained data showed that the sense of alienation from four communities (family, region, organization, and state) was positively related with the autistic factor which constituted the vulgarity scale. The result implied that the two concepts are associated with each other. It also provided the evidence of validity of the alienation scale. Finally, implications of the present result were discussed.

著者

萩原 剛 太田 裕之 藤井 聡

出版者

Japan Society of Civil Engineers

雑誌

土木計画学研究・論文集 (ISSN:09134034)

巻号頁・発行日

vol.23, pp.117-123, 2006-09-30 (Released:2010-06-04)

参考文献数

15

被引用文献数

7 6

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人々の自発的な交通行動変容を促すコミュニケーション施策である「モビリティ・マネジメント」を実務的かつ広範に展開していくためには、なるべく多数の人々と、なるべく安価に接触できるようなコミュニケーション技術を検討する必要がある。この認識の下、本研究はアンケート調査の「回収率」に着目し、回収率の向上に影響を及ぼす要因について分析を行った。その結果、配布方法や報酬の提供方法によって、回収率が大きく異なることが示された。また、これらの方策に要するコストを算出することで、より効率的・効果的なアンケート回収率向上方策について検討した。

著者

田中 皓介 稲垣 具志 岩田 圭佑 大西 正光 神田 佑亮 紀伊 雅敦 栗原 剛 小池 淳司 佐々木 邦明 佐々木 葉 Schmöcker Jan-Dirk 白水 靖郎 泊 尚志 兵藤 哲朗 藤井 聡 藤原 章正 松田 曜子 松永 千晶 松本 浩和 吉田 樹

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集D3(土木計画学) (ISSN:21856540)

巻号頁・発行日

vol.77, no.2, pp.129-140, 2021 (Released:2021-06-20)

参考文献数

20

被引用文献数

2

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本稿ではCOVID-19の蔓延および政府からの社会経済活動自粛要請に伴う,人々の意識行動への影響を把握することを目的にWebアンケート調査を行った.その結果,感染・死亡リスクを,現実の数倍~数千倍過大に評価している様子が明らかとなった.また,接触感染対策として効果的な「目鼻口を触らない」の徹底度合いが他の対策に比べて低く,周知活動の問題点を指摘した.さらに,緊急事態宣言に対する65%以上の支持率や,「家にいる」ことについて,「ストレス」を感じる以上に「楽しい」と感じる人が多いこと,行動決定のために参考にするのはキャスターや評論家や政治家よりも「専門家の意見」の影響が大きいことなどが明らかとなった.

著者

藤井 聡 米田 和也 北村 隆一 山本 俊行

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木計画学研究・論文集 (ISSN:09134034)

巻号頁・発行日

no.15, pp.489-497, 1998

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本研究では, セミマルコフモデルを適用し個人の通勤手段の連続時間軸上での遷移過程を再現する行動モデルを構築し, このモデルの未知パラメータを, 複数の離散断面で実施されたパネル調査で得られたデータに基づいて推定した. 推定計算の結果, 通勤者が通勤手段としてCarpoo1を連続して利用し続ける期間は短い, すなわち, Carpoolを通勤手段として利用するという状態は他の交通機関を利用するという状態に比べて不安定であることが分かった. また, 機関別の移動速度が利用手段に影響を及ぼしていることも示された. 構築したモデルに基づいた集計化分析からは, 本研究で提案した動的な行動モデルを用いることで, 均衡状態の成立も含めたシステム全体の挙動についての解析が行える可能性があることが分かった. それとともに, 通勤手段シェアでさえも, 現状と均衡状態との間には大きな乖離がありうることが示された.

著者

高須 豊 藤井 聡

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木計画学研究・論文集 (ISSN:09134034)

巻号頁・発行日

no.21, pp.515-521, 2004

被引用文献数

1

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自動車がステータスや社会的地位のシンボルとするような現代の日本社会における社会的風潮, 自動車に対する肯定的な信念はどのように形成されたのであろうか本研究では, 認知的不協和理論や自動車利用習慣形成プロセスモデルから, 自動車免許の取得によって人々の自動車に対する信念を肯定的なものに変化するとの仮説を措定した.そして, 自動車利用に関わる種々の信念を自動車免許取得前後で測定したパネルデータ (サンプル数=157) を用いた分析を行った結果, 仮説は支持された.すなわち, 自動車免許を取得した人々の自動車に関わる信念が, 自動車免許を取得していない人々のそれよりも肯定的なものであるという可能性が統計的に示唆された.

著者

藤井 聡

出版者

社団法人日本気象学会

雑誌

大会講演予講集

巻号頁・発行日

vol.95, 2009-04-30

著者

藤井聡

出版者

国際交通安全学会

雑誌

IATSS review

巻号頁・発行日

vol.33, no.3, 2008-10

著者

藤井 聡 谷川 博

出版者

日経BP

雑誌

日経コンストラクション = Nikkei construction (ISSN:09153470)

巻号頁・発行日

no.739, pp.44-45, 2020-07-13

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インタビュー新型コロナウイルス感染症の拡大リスクは、都市の在り方にも一石を投じている。安倍政権の内閣官房参与を務めていた京都大学大学院の藤井聡教授は、「感染症対策を進めるうえでも国土構造の分散化が必要だ」と主張する。(聞き手:谷川 博)——…

著者

梶原 大督 菊池 輝 藤井 聡

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集D3(土木計画学) (ISSN:21856540)

巻号頁・発行日

vol.70, no.1, pp.1-8, 2014 (Released:2014-01-20)

参考文献数

31

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人々が,政府の基本政策に対して如何なる態度を示すかは,土木における諸政策を検討する上で重要な問題である.この認識の下,これまで「政府に対する批判」の原因を探る様々な研究が行われてきたが,これらが明らかにしてきた諸要因だけでは,政府に対する態度全般を完全に説明しているとは必ずしも言えないのが現状であり,政府に対する態度の要因を探る研究は未だ必要である.本研究では,政府や政府の政策方針に影響を及ぼす基礎的な変数の一つとして「人は皆,純粋なる利己主義者である」という信念,「利己主義人間観」が存在しているという議論に着目し,アンケート調査により,政府に対する否定的態度の形成に関する理論仮説を検証した.その結果「政府に対する批判」の背景に利己主義人間観が一つの要因として存在している可能性が示唆された.

著者

谷口 綾子 藤井 聡

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning (ISSN:09131280)

巻号頁・発行日

vol.41, no.3, pp.115-120, 2006-10-25

参考文献数

6

被引用文献数

2 1

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本研究では,商店街における自動車流入規制に反対意向を表明している商店主は,「商店街活性化に対して自動車規制が肯定的な効果を持ちうる」」という事実を十分に認知しておらず,それ故,その事実を認知すれば自動車流入規制,あるいは,歩行者天国施策に対する態度が肯定的な方向に変容する可能性が存在しうるものと考えた.そこで,本研究では,他の文献により報告されている実証データを商店主に提供することで,商店主の歩行者天国への賛否における態度変容がおきるか否かを検証することを目的とした調査,分析を行った.その結果、本研究の仮説が支持されるという結果を得ることができた。本研究で活用した歩行者意識を計測するための歩行者調査,あるいは,そこで見いだされた実証的知見を商店街に提供していくという取り組みは,商店街における歩行者天国の導入,あるいは,見直しにむけた様々な取り組み一つとして,一定の有効性があるものと考えられる。