著者
野尻 美保子 兼村 晋哉 阿部 智広
出版者
大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構
雑誌
新学術領域研究(研究領域提案型)
巻号頁・発行日
2011-04-01

[1]LHC 実験の新粒子探索では、大きなバックグラウンドとなるQCD 相互作用が問題になるが、その QCDの特性を研究し新粒子を探索する新しい方法を多数提案した。[2]宇宙に存在することが明らかな暗黒物質を含む模型について総合的に検討を行い、LHCでの模型の検証可能性を明らかにした。[3]ヒッグス粒子の発見に伴いRandall-Sundrum 模型, 超対称模型等についてHiggs の性質の測定で新物理を詳細を明らかにできることを示した。電弱対称性の破れの背後の物理や標準理論で説明できない諸現象(暗黒物質、バリオン数生成、ニュートリノ質量)とヒッグス物理の関係を研究した。
著者
阿部 智恵子 若林 芳樹
出版者
公益社団法人 日本地理学会
雑誌
日本地理学会発表要旨集
巻号頁・発行日
vol.2014, 2014

平成の大合併をめぐって地理学では,その地域的傾向や様々な問題点が検討されてきた(森川, 2012;神谷ほか, 2012)。とくに住民生活に直結する公共サービスへの影響に対して強い関心が向けられ,高齢者福祉を対象とした研究が進められている(畠山, 2007; 杉浦, 2009)。こうした高齢者福祉サービスは,市町村を越えた広域的運営がみられる(杉浦, 2007)のに対し,保育サービスは基礎自治体が担っているため,市町村間の多様性も大きい。しかしながら,市町村合併による保育サービスへの影響を取り上げた地理学的研究はみられない。本研究は,石川県かほく市を対象として,市町村合併に伴う保育サービスの調整過程を明らかにし,合併後の変化について検討することを目的とする。 かほく市は,2004年3月に河北郡の3町(高松町,宇ノ気町,七塚町)が対等合併して成立した。合併の動きが本格化したのは,地方分権一括法が施行された翌年の2001年からで,旧3町による合併協議会は2002年4月に発足した。2003年7月の合併協定書調印および町議会での議決を経て,2004年に平成の合併としては県内最初のケースとなった。合併に伴い,市庁舎を旧宇ノ気町役場に設置した。当初は旧高松町役場,旧七塚町役場にも一部の部署を分散させて支所として利用していたが,その後は宇ノ気の本庁舎に統合され,他の二つの旧庁舎はサービスセンターとして住民への窓口機能のみを担っている。合併前の職員は,新市でも継続して雇用されている。保育を担当する部署は子育て支援課で,保育所のほか,児童手当,子ども医療費助成,学童保育クラブ,児童館,ひとり親助成 などの業務を担当している。 合併協議会では,公共料金決定の基本方針を「住民の負担は軽い町に,サービス水準は高い町に合わせる」としており,保育サービスの水準もこれに基づいて定められている。表1のように,合併前の水準が相対的に高かった旧高松町に合わせてサービス水 準が設定されている。合併協議会においても保育料の設定をめぐる目立った議論はなく,また住民から特段の要望は出されていない。ただし,児童数の減少により定員充足率が低かった旧宇ノ気町では2つの保育所が休園している。 前述のように,保育所の定員充足率は合併前から低下しており,2004年当時は83.3%であった。その後も未就学児は減少が見込まれていたが,0歳及び1歳児の入園数の増加や,土・休日保育,延長保育のニーズの高まりに伴い,保育士を増やす必要性があった。当時市内にあった17箇所の保育所は,定員充足率に大きな差があり,また多くの施設が1970年代以前の老朽化した建物であったことから,効率的な運営のために保育所の統廃合が実施された。統廃合に当たっては,2005年に住民意向調査を実施し,保護者へのアンケート結果に基づいて立地やサービスに対する要望を把握している。これに基づいて統廃合の方針を定め,需要予測と通園圏を加味した上で,必要となる保育所数を高松地区3カ所,七塚地区3カ所,宇ノ気地区4カ所と割り出し,統合計画をたてている(図1)。また,かほく市の認可保育所はいずれも公設公営で,民間に比べて維持コストがかかるため,2014年度中には9カ所に統合されることになっている。
著者
阿部 智和 宇田 忠司 平本 健太
出版者
北海道大学大学院経済学研究科地域経済経営ネットワーク研究センター
雑誌
地域経済経営ネットワーク研究センター年報 (ISSN:21869359)
巻号頁・発行日
vol.4, pp.89-113, 2015-03-30

本稿の目的は,質問票調査にもとづいて,国内のコワーキングスペースの実態を記述することである。具体的には,まず,ウェブ調査を実施し,国内で稼働している施設の全数に近い(2014年7月時点)と考えられる365スペースのうち,191スペースから回答を得た(回収率52.3%)。ついで,収集したデータを分析し,①施設,②運営組織,③戦略,④活動,⑤利用者,⑥成果,という6つの包括的視点から記述統計を示した。そのうえで,本調査にもとづくコワーキングスペースの実態に関する知見を提示した。
著者
阿部 智和
出版者
北海道大学大学院経済学研究科地域経済経営ネットワーク研究センター
雑誌
地域経済経営ネットワーク研究センター年報 = The annals of Research Center for Economic and Business Networks (ISSN:21869359)
巻号頁・発行日
no.3, pp.87-101, 2014-03

本論文の目的は,わが国で積み重ねられてきたオフィス空間のデザインに関する研究知見のうち,とりわけ2000年以降の研究の到達地点を明らかにすることにある。本論文で2000年以降の研究蓄積に注目を向ける理由は,経営学者たちもオフィス空間のデザインを重要視し始めたことにある。より具体的には,この時期を契機として,知的創造や知識創造を促すオフィス空間のデザインを志向した研究が創始されているのである。1990年代までのオフィス空間内の快適性の向上を志向した研究とは異なり,建築学者や実務家たちだけではなく,一部の経営学者たちからもオフィス空間のデザインに対して注目が向け始められたのである。 本論文で明らかにする先行研究が辿り着いた研究知見は,以下の3点に集約することができる。より具体的には,①実務家や一部の経営学者たちによって知的生産性を向上させるオフィス空間のデザインへの注目が向けられ,実際にオフィス空間の設計が行なわれてきたこと,②建築学者を中心として知的生産性を計量的に把握する試みが積み重ねられ,定量的なデータにもとづいたオフィス空間のデザインが志向されてきたこと,③経営学者たちがコミュニケーションを鍵概念にして,オフィス空間のデザインについて考察を加えてきたこと,の3点である。最後にこれらの研究の貢献と残された問題を明らかにし,今後の研究課題を提示する。
著者
阿部 智美 相田 潤 伊藤 奏 北田 志郎 江角 伸吾 坪谷 透 松山 祐輔 佐藤 遊洋 五十嵐 彩夏 小坂 健
出版者
日本健康教育学会
雑誌
日本健康教育学会誌 (ISSN:13402560)
巻号頁・発行日
vol.27, no.2, pp.143-152, 2019-05-31 (Released:2019-05-31)
参考文献数
32

目的:医療系大学生の社会関係資本及び社会的スキルの精神的健康に対する関連について検討することを目的とした.方法:質問紙調査による横断研究を行った.医療系大学生648名を対象に質問紙を配布し,回収された質問紙の有効回答414名を分析対象とした.分析は,属性(学校,性別,学年,同居形態,親の学歴),社会関係資本(認知的社会関係資本,構造的社会関係資本),社会的スキルを独立変数,対数変換した精神的健康度を従属変数として重回帰分析を行った.結果:重回帰分析から,学校の認知的社会関係資本(β=-0.13, P=0.02),友人・知人との集まり「週に数回」(β=-0.15, P=0.045),社会的スキル(β=-0.24, P<0.01)が精神的健康度の高さに関連していた.反対に,グループ学習「年に数回」(β=0.20, P<0.01),「月に数回」(β=0.15, P=0.01),「週に数回」(β=0.11, P=0.04)が精神的健康度の低さに関連していた.結論:医療系大学生の高い認知的社会関係資本及び社会的スキルのスコアはより高い精神的健康と関連していた.これらの関連については,さらに検討が必要である.
著者
阿部 智 木村 真知子 若吉 浩二 石川 元美 小畑 治 高橋 豪仁
出版者
奈良教育大学
雑誌
奈良教育大学紀要. 人文・社会科学 (ISSN:05472393)
巻号頁・発行日
vol.57, no.1, pp.169-179, 2008-10-31

The purpose of this study was to investigate the change in physical fitness of elementary school children who participated in the long term sports classes using Ballschule program that has received high evaluation in Germany, and to compare the physical fitness and exercise habits of the children and that of those who had not participated in the classes. In addition, the aim of this study was to examine the effects of Ballschule program on the growth of child, and to obtain basic data to make a physical fitness program for elementary school children. First, a total of 47 children, the 2nd and 3rd grade, practiced in sports classes of Ballschule, participated in a sports class held over the long term. There was the improvement with physical fitness and balance in the total score of the physical fitness test. Next, In the comparison of a total 34 children of the 2nd, 10 children who had participated in sports classes of Ballschule and 24 of children who had not, it is confirmed that the total coordination score of Post-test was higher than that of Pre-test in the former children. As a result, it is suggested that the improvement of the physical fitness was caused by the long-term Ballschule program. We could consider Ballschule program as an effective training program, and furthermore we need to examine the validity of Ballschule program as school education. This study elucidated the importance that we should take unspecialized physical fitness program such as Ballschule for developing children. However, it is necessary that we demonstrate the effects of the Ballschule program by using other factors of physical fitness besides ability of coordination that have been central in test heads. And then, a program of Ballschule suitable for Japanese original social context must be suggested and practiced so that Ballschule will be familiarized, applied and practiced in various occasions.
著者
阿部 智和 宇田 忠司
出版者
北海道大学大学院経済学研究科
雑誌
經濟學研究 (ISSN:04516265)
巻号頁・発行日
vol.65, no.1, pp.97-135, 2015-06-11

本論文の目的は,質問票調査にもとづいて,国内のコワーキングスペースの実態を明らかにすることである。まず,コワーキングに関する世界規模の年次調査であるGlobal Coworking Surveyを中心に,関連する先行研究を整理・検討した。次いで,国内で稼動しているスペースのほぼ全数に対して質問票調査を実施した。さらに,場の開放性とメンバーの多様性が期待されるドロップイン利用が可能なスペースに着目し,①施設,②運営組織,③戦略,④活動,⑤利用者,⑥成果という6つの視点から相関分析の結果を示した。そのうえで,本調査にもとづくコワーキングスペースの実態に関する概観的な知見を提示した。
著者
宇田 忠司 阿部 智和
出版者
北海道大学大学院経済学研究科
雑誌
經濟學研究 (ISSN:04516265)
巻号頁・発行日
vol.65, no.1, pp.67-95, 2015-06-11

本論文の目的は,質問票調査にもとづき,国内のコワーキングスペースの実態を明らかにすることにある。まず,コワーキングに関する世界規模の年次調査であるGlobal Coworking Surveyを中心に,関連する先行研究を整理・検討する。次いで,われわれが国内で稼動しているスペースのほぼ全数に対して実施した質問票調査の結果を,6つ(①施設,②運営組織,③戦略,④活動,⑤利用者,⑥成果)のパートに分けて記述する。そのうえで,先行研究の知見との比較を行いながら本論文の知見について考察する。
著者
宇田 忠司 阿部 智和
出版者
北海道大学大学院経済学研究科
雑誌
經濟學研究 (ISSN:04516265)
巻号頁・発行日
vol.65, no.2, pp.75-95, 2015-12-10

本稿の目的は,聞き取り調査および公表資料をもとに,コワーキングスペースの運営プロセスを記述することである。具体的には,2012年12月に開設され,国内最大規模の利用者を誇るコワーキングスペース7F(さいたま市大宮区)という場の運営過程について,前史,揺籃期,確立期,転換期という4つのフェーズに分けて詳述していく。
著者
阿部 智和 近藤 隆史
出版者
北海道大学大学院経済学研究科
雑誌
Discussion Paper, Series B
巻号頁・発行日
vol.105, pp.1-20, 2012-08

本ケースの目的は,キヤノンのデジタルカメラ事業が,一見すると,海外需要への迅速な対応とコスト面で不利と考えられている国内自社生産にこだわりながら,業界トップを維持している要因について記述することにある.具体的には,デジタルカメラ市場の動向を踏まえた上で,①国内生産のメリット,②国内生産のメリット追求するためにキヤノンが取り組んできた様々な部門における革新活動の内容,③近年の国内生産拠点の強化の3点に着目しながら,同社のデジタルカメラ生産に関する取り組みについて記述していく.
著者
阿部 智和 宇田 忠司
出版者
北海道大学大学院経済学研究院
雑誌
經濟學研究 (ISSN:04516265)
巻号頁・発行日
vol.67, no.1, pp.109-146, 2017-06-13

本稿の目的は,質問票調査にもとづき,国内の共有・共創型ワークスペースの実態を明らかにすることにある。まず,ウェブ調査を実施し,国内で稼働している施設の全数に近い(2016年9月30日時点)と考えられる750スペースのうち,308スペースから回答を得た。ついで,収集したデータのうち268スペースの回答を分析し,①施設,②運営組織,③戦略,④活動,⑤利用者,⑥成果,という6つの包括的視点から相関分析の結果を示した。そのうえで,本調査にもとづく共有・共創型ワークスペースの実態に関する知見を提示した。
著者
宇田 忠司 阿部 智和
出版者
北海道大学大学院経済学研究科地域経済経営ネットワーク研究センター
雑誌
地域経済経営ネットワーク研究センター年報 (ISSN:21869359)
巻号頁・発行日
vol.6, pp.113-143, 2017-03-29

本稿の目的は,質問票調査にもとづき,国内の共有・共創型ワークスペースの実態を明らかにすることにある。まず,ウェブ調査を実施し,国内で稼働している施設の全数に近い(2016年9月30日時点)と考えられる750スペースのうち,308スペースから回答を得た。ついで,収集したデータのうち268スペースの回答を分析し,①施設,②運営組織,③戦略,④活動,⑤利用者,⑥成果,という6つの包括的視点から記述統計を示した。そのうえで,本調査にもとづく共有・共創型ワークスペースの実態に関する知見を提示した。
著者
宇田 忠司 阿部 智和
出版者
北海道大学大学院経済学研究科地域経済経営ネットワーク研究センター
雑誌
地域経済経営ネットワーク研究センター年報 (ISSN:21869359)
巻号頁・発行日
vol.4, pp.115-133, 2015-03-30

本稿の目的は,質問票調査にもとづいて,国内のコワーキングスペースの実態を記述することである。具体的には,まず,ウェブ調査を実施し,国内で稼働している施設の全数に近い(2014年7月時点)と考えられる365スペースのうち,191スペースから回答を得た(回収率52.3%)。ついで,収集したデータを分析し,①施設,②運営組織,③戦略,④活動,⑤利用者,⑥成果,という6つの視点から相関分析の結果を示した。そのうえで,本調査にもとづくコワーキングスペースの実態に関する知見を提示した。
著者
阿部 智和
出版者
長崎大学
雑誌
若手研究(B)
巻号頁・発行日
2008

本研究は,開発組織を対象として,オフィス空間の物理的特性がそこで働く者のコミュニケーション・パターンにどのような影響を及ぼすかということを実証的に明らかにした.より具体的には,職務遂行上で重要な内容に関するコミュニケーションについて,(1)組織メンバーの物理的距離が隔たるほど対面コミュニケーションの発生回数は劇的に低下すること,(2)距離が隔たることによる対面コミュニケーションへの影響は組織設計によって減じることはできないこと,等を明らかにした.
著者
田宮 菜奈子 森山 葉子 山岡 祐衣 本澤 巳代子 高橋 秀人 阿部 智一 泉田 信行 Moody Sandra Y. 宮田 澄子 鈴木 敦子 Mayers Thomas Sandoval Felipe 伊藤 智子 関根 龍一 Medeiros Kate de 金 雪瑩 柏木 聖代 大河内 二郎 川村 顕 植嶋 大晃 野口 晴子 永田 功 内田 雅俊 Gallagher Joshua 小竹 理奈 谷口 雄大
出版者
筑波大学
雑誌
基盤研究(B)
巻号頁・発行日
2014-07-18

誰もが満足できる人生の幕引きができるシステム作りのための、介護医療における実証研究およびそれに基づく提言を目的とした。まず、内外のガイドライン等レビューを行い、次に、我が国における医療・介護における実態・分析として、①看取り医療の実態と予後の検証(医療の視点)を救急病院での実態やレセプト分析により、②老人保健施設における看取りの実態(介護の視点)を、介護老人保健施設における調査から実施した。実態把握から根拠を蓄積し、本人の納得のいく決定を家族を含めて支援し、その後は、適切な医療は追求しつつも生活の質を一義としたケアのあり方を議論し、工夫実行していくことが重要であると考える。
著者
阿部 智和 山口 裕之 大原 亨
出版者
北海道大学大学院経済学研究院
雑誌
Discussion Paper, Series B
巻号頁・発行日
vol.170, pp.1-37, 2019-03

セコマのビジネスモデルは、2000年代後半以降、高い差別性を有するものへと変化を遂げていく。コンビニエンス・ストアを運営するリテール事業だけでなく、物流・サービス、および原料・製造事業から構成される3事業体制が確立されていく。本稿の目的は、この動向を追跡することにある。具体的には、この期間のセコマの概要とおよび当時の競争状況について確認したうえで、物流・サービス事業、生産・調達事業、販売事業のそれぞれの動向を整理していく。
著者
阿部 智行 宮川 伸 中村 義一
出版者
公益社団法人 日本薬理学会
雑誌
日本薬理学雑誌 (ISSN:00155691)
巻号頁・発行日
vol.147, no.6, pp.362-367, 2016

アプタマーとは,複雑な三次元立体構造をとることで標的分子に結合する一本鎖のRNAまたはDNA分子である.標的となる分子は,タンパク質,ペプチド,炭水化物,脂質,低分子化合物,金属イオンなど多岐にわたり,その高い結合力と特異性から,医薬品や診断薬,分離剤などさまざまな分野で実用化されている.医薬品としては,世界で初めてのアプタマー医薬であるMacugen<sup>®</sup>が滲出型加齢黄斑変性症治療薬として2004年にアメリカで承認され,いくつかのアプタマーが臨床段階にある.また,ドラッグデリバリーシステム(DDS)のツールとしての研究も進んでおり,医薬品分野におけるアプタマーの重要性がますます高まることが予想される.そこで本稿では,医薬品としてのアプタマーの取得方法,最適化について概説し,臨床試験中のアプタマー医薬の最新の動向について紹介する.
著者
阿部 智和 山口 裕之 大原 亨
出版者
北海道大学大学院経済学研究院
雑誌
Discussion Paper, Series B
巻号頁・発行日
vol.171, pp.1-26, 2019-03

セイコーマートは、2000年代前半に、事業の拠点としてきた北海道にターゲット市場を絞り、価値提案を当該市場に適したもの (プライベート・ブランドの展開、店内調理の導入など) へと変化させていく。さらに、この動きに併せて、取扱品目の生産・物流部門の内部化 (垂直統合) を進めていく。本稿の目的は、この動向を追跡することにある。具体的には、当時の競争環境について概観したうえで、同社の物流活動、販売活動、生産・調達活動を記述する。最後にこれらの活動間のシナジー効果を示す。
著者
阿部 智
出版者
公益社団法人 日本コンクリート工学会
雑誌
コンクリート工学 (ISSN:03871061)
巻号頁・発行日
vol.34, no.4, pp.31-39, 1996-04-01 (Released:2013-04-26)

ガラス棟は, 吹抜容積250000m3のガラスアトリウムで, その大屋根は, 2本の大柱のみで支えられる特殊な構造形態を成す。その構造体の層間変位を支配する大柱の剛性を高めるために, 80N/mm2の高流動・高強度コンクリートを柱に充てんしている。敷地周囲は全て鉄道構造体に囲まれ, 地下21mの地下工事は逆打工法で進められた。ただし, 連壁と地下躯体は防振対策上, 縁が切られており, それに対応した特殊な逆打躯体工事が要求された。また, 地下2階中央には, 2層吹抜空間があり, 長さ60mのPCブリッジが切ばりとして, 地下1階に渡されている。これはプレキャストブロックを現場で連結し, プレストレスにより一体化された地下の橋となっている。