著者

野波 寬 土屋 博樹 桜井 国俊

出版者

日本グループ・ダイナミックス学会

雑誌

実験社会心理学研究 (ISSN:03877973)

巻号頁・発行日

vol.54, no.1, pp.40-54, 2014 (Released:2014-08-29)

参考文献数

36

被引用文献数

2 4

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正当性とは,公共政策に対する自他の決定権について,人々が何らかの理由・価値をもとに評価する承認可能性と定義される。本研究では沖縄県における在日米軍基地政策を取り上げ,これに深く関わる当事者と関与の浅い非当事者との間で,NIMBY問題における政策の決定権をめぐる多様なアクターの正当性とその規定因を検討した。正当性の規定因としては信頼性と法規性に焦点を当てた。当事者は精密な情報処理への動機づけが高いため,信頼性から正当性評価への影響は,評価対象のアクターごとに変化すると考えられる。これに対して非当事者は,各アクターの正当性を周辺的手がかりにもとづいて判断するため,一律的に信頼性と法規性が規定因になると仮定された。これらの仮説は支持されたが,その一方で非当事者ではNIMBY構造に関する情報の獲得により,自己利益の維持を目指して特定アクターの正当性を承認する戦略的思考の発生が指摘された。以上を踏まえ,公共政策をめぐるアクター間の合意形成を権利構造のフレームから検証する理論的視点について論じた。

著者

上原 俊介 森 丈弓 中川 知宏

出版者

日本グループ・ダイナミックス学会

雑誌

実験社会心理学研究 (ISSN:03877973)

巻号頁・発行日

pp.1708, (Released:2018-12-07)

参考文献数

31

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怒りの表出に焦点を当てた従来の研究では,親密な人間関係を維持するためには怒りを抑制し制御することが重要であるとされてきた。その一方で,怒りを示す行動には相手の行動制御機能や自己開示機能が備わっているという点から,人間関係の親密化を促進する契機になると考える研究者たちもいる。そこでわれわれは,怒りを表出するほど親密な関係が継続しやすいと予測して,分析を行った。質問紙研究において,大学生参加者たちに最も印象に残った異性との失恋経験を想起させ,その経験について,交際期間と日頃怒りを表していたレベルを評価させた。これらのデータについて生存時間分析を行ったところ,強くはないが恋人に怒りを示していたと答えた参加者ほど,交際期間を有意に長く報告することが確認された。こうした結果を受けて,親密な人間関係においてみられる怒りの関係継続効果が議論された。

著者

宮前 良平 渥美 公秀

出版者

日本グループ・ダイナミックス学会

雑誌

実験社会心理学研究 (ISSN:03877973)

巻号頁・発行日

pp.1711, (Released:2018-03-21)

参考文献数

40

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本研究は,津波で流出した被災写真を目にした被災者の「語りにならなかった事例」をもとに,語りえないことが復興に果たす役割を考察したものである。まず,先行研究においては復興過程で被災者が語らなかったこと,語りえないことについての議論がほとんどなされていないことを確認した。そのうえで,それらに着目することが実践的にも意義があるということを言語化可能な経験Aと言語化不可能な経験Bについての議論をもとに,本研究の前提として示した。これらの議論を通して,本研究のリサーチクエスチョンとして,「経験Bを第三者が共有するにはどのような方法があるか」「経験Bをめぐる現場のダイナミズムは,時間によってどのように変容するか」「津波という喪失経験からの復興という文脈において,経験Bは復興とどのようにかかわっていくか」の3点を提示した。本研究では,語りえないものを調査する道具としてなにげない日常が写っている被災写真を用いた。また,語りにならなかった事例を描写するために,岩手県野田村での被災写真返却お茶会の実践を通じた3年以上に亘るフィールドワークを実施し,その中から4編のエスノグラフィを示した。考察において,一枚の写真と「秘密」としか語らない被災者の様子から,語りえないことを第三者が共有する際に語りえないことを写真として名指すことの可能性を示し,その時間的変容を分析した。また,言葉にならないようななにげないことが写真として他者にも開かれていることを指摘し,このことが復興過程における新たな公共性の萌芽となりうることを論じた。

著者

林 直保子 与謝野 有紀

出版者

The Japanese Group Dynamics Association

雑誌

実験社会心理学研究 (ISSN:03877973)

巻号頁・発行日

vol.44, no.1, pp.27-41, 2005

被引用文献数

6

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高信頼者は低信頼者に比べ他者の信頼性の欠如を示す情報に敏感に反応するという小杉・山岸(1998)の結果を4つの研究で検討した。調査1では,小杉・山岸(1998)で用いられた一般的信頼感の指標が,一般的信頼感のレベルと他者の信頼性情報への反応パターンの間の関係を検討するための適切な指標となっていなかった点を指摘した。調査1の結果に基づき,2つの実験とひとつの郵送調査では,一般的信頼感として異なるものを用いた。結果は,低信頼者が他者のポジティブ人格情報に敏感に反応し,対象となる人物を信頼するようになることを示していた。3つの研究から,高信頼者と低信頼者は対称な反応パターンを有しており,いずれも社会的な機会を拡大するという点で適応的であることが示唆された。<br>

著者

村山 綾 三浦 麻子

出版者

日本グループ・ダイナミックス学会

雑誌

実験社会心理学研究 (ISSN:03877973)

巻号頁・発行日

pp.1203, (Released:2013-09-30)

参考文献数

28

被引用文献数

2

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本研究では,集団討議で生じる葛藤と対処行動,およびメンバーの主観的パフォーマンスの関連について検討した。4名からなる合計17集団(68名)にランダムに配置された大学生が,18分間の集団課題を遂行した。その際,討議開始前,中間,終了時に,メンバーの意見のずれから算出される実質的葛藤を測定した。また討議終了時には,中間から終了にかけて認知された2種類の葛藤の程度,および葛藤対処行動について回答を求めた。分析の結果,集団内の実質的葛藤は相互作用を通して変遷すること,また,中間時点の実質的葛藤は主観的パフォーマンスと関連が見られないものの,終了時点の葛藤の高さは主観的パフォーマンスを低下させることが示された。関係葛藤の高さと回避的対処行動は主観的パフォーマンスの低さと関連し,統合的対処行動は主観的パフォーマンスの高さと関連していた。関係葛藤と課題葛藤の交互作用効果も示され,課題葛藤の程度が低い場合は,関係葛藤が低い方が高い方よりも主観的パフォーマンスが高くなる一方で,課題葛藤の程度が高い場合にはそのような差はみられなかった。葛藤の測定時点の重要性,および多層的な検討の必要性について議論した。

出版者

日本グループ・ダイナミックス学会

雑誌

実験社会心理学研究 (ISSN:03877973)

巻号頁・発行日

vol.63, no.Supplement, pp.63-S1, 2023 (Released:2023-08-29)

著者

相澤 寛史

出版者

The Japanese Group Dynamics Association

雑誌

実験社会心理学研究 (ISSN:03877973)

巻号頁・発行日

vol.42, no.2, pp.131-145, 2003-03-30 (Released:2010-06-04)

参考文献数

48

被引用文献数

3 3

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本研究では, 相手との対人関係から得られる成果と, 相手以外の関係からの成果, 相手への投資によって対人関係が維持されるとする投資モデルの精緻化を検討した。大学生 (N=414) の同性友人関係について1) 投資モデルにないが衡平理論の概念である怒りや罪悪感という感情も含めてコミットメントへの影響を調べた結果, コミットメントへは満足が大きな影響を与えていた。関係が続くか否かはその関係への満足により大きな影響を受けており, 投資モデルの概念のみでコミットメントの説明は十分であった。2) さらに我々の成果・相手の成果を用い, 成果概念を詳細に検討した。モデル中の対人関係より得られる成果を我々の成果・相手の成果と置き換えて共分散構造分析を行った。また, 同時に親密さごとについても分析を行った。その結果, 親密さが低くなるほど相手の成果を重視する傾向が見られた。怒りを除く全ての社会的交換変数及び罪悪感は親密になるにつれ大きくなった。投資の影響は少なく, 女性では親密になればなるほど投資がコミットメントを下げる (関係を崩壊する) 方向に働く傾向が見られた。全般的に投資モデルの変数から投資を除いた方がモデルの適合が良くなる傾向を示した。

著者

和田 実

出版者

The Japanese Group Dynamics Association

雑誌

実験社会心理学研究 (ISSN:03877973)

巻号頁・発行日

vol.34, no.2, pp.153-163, 1994-11-30 (Released:2010-06-04)

参考文献数

21

被引用文献数

4 3

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The purpose of this paper was to construct a romantic love attitude scale. Subjects were 182 (71 male and 111 female) undergraduates. From factor analysis, four factors were extracted: romanticism, romantic power, romantic love linked to marriage, and ideal romantic love. Validity of these scales was confirmed by sex and sex-role type differences, similar scale (pragma scale, liking and loving scale, and romanticism scale), and various aspects of romantic love experience and courtship: Females considered that romantic love was linked to marriage more than males. The more feminine they were, the more romantic they were and the more ideal romantic love they wished. Those who have loved some people at the same time wished less ideal romantic love than those who have not. Those who have dated with some people at one time didn't believe romantic power than those who had not. Those who loved someone one-sidedly or had one boy/girl friend believed romantic power than those who were not in love or dated with some people. The more people they have dated with, the less ideal romantic love they wished.

著者

有吉 美恵 池田 浩 縄田 健悟 山口 裕幸

出版者

日本グループ・ダイナミックス学会

雑誌

実験社会心理学研究 (ISSN:03877973)

巻号頁・発行日

pp.1702, (Released:2018-04-14)

参考文献数

20

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従来の研究では,定型業務はワークモチベーションを抑制することが明らかにされてきたが,どのような心理プロセスによってワークモチベーションを抑制するのかについてはさほど注目されてこなかった。本研究では,定型業務のもとでワークモチベーションを抑制する心理プロセスを明らかにすることを目的とした。9企業と1大学で働くオフィスワーカー261名から質問紙調査への回答を得た。質問内容は,職務における定型業務度,職務意義(他者志向,自己志向,報酬志向),ワークモチベーションに関するものであった。調査の結果,定型業務がワークモチベーションを抑制する関係にあることと,定型業務では顧客と社会への貢献感(他者志向)と,自己の成長,達成感(自己志向)が感じられにくいことでワークモチベーションが抑制されることが示された。一方,社会的,経済的な報酬(報酬志向)は影響しなかった。このことは,定型業務のワークモチベーションをマネジメントするうえで単に報酬を高めれば良いという訳ではなく,他者や自己に関わる意義を職務に感じさせる重要性について示唆を与えている。

著者

樋口 収 埴田 健司 藤島 喜嗣

出版者

日本グループ・ダイナミックス学会

雑誌

実験社会心理学研究 (ISSN:03877973)

巻号頁・発行日

vol.49, no.2, pp.160-167, 2010 (Released:2010-02-20)

参考文献数

18

被引用文献数

2 1

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本研究は,達成動機づけと締め切りまでの時間的距離感が計画錯誤に及ぼす影響について検討した。計画錯誤は,課題の遂行を楽観的に予測するために生じるといわれている。先行研究は,予測時の動機づけが予測を楽観的にし,また時間的距離感は楽観的予測を調整することを示唆している。そこで本研究は,48人の参加者に動機づけの操作のための乱文再構成課題(達成プライミングvs.誘惑プライミング)と期末テストまでの時間的距離感に回答してもらい,また期末テストのための勉強時間を予測してもらった。その後,テスト当日に,実際に行った勉強時間について回答してもらった。その結果,達成プライミング条件の参加者は,誘惑プライミング条件の参加者に比べて,勉強時間をより楽観的に見積もり,計画錯誤が生じていた。またこの傾向は,時間的距離感により調整されており,テストまでの時間的距離感が遠い場合にのみ,この傾向はみられた。最後に,計画錯誤における動機づけと時間的距離感の影響および今後の研究の可能性について考察した。

著者

清水 裕士 小杉 考司

出版者

日本グループ・ダイナミックス学会

雑誌

実験社会心理学研究 (ISSN:03877973)

巻号頁・発行日

vol.49, no.2, pp.132-148, 2010 (Released:2010-02-20)

参考文献数

35

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本論文の目的は,「人々が対人行動の適切性をいかにして判断しているのか」について,一つの仮説を提案することである。本論文では,人々が対人行動の適切性をある原則に基づいた演繹によって判断しているものと捉え,演算の依拠する原理として,パレート原理を採用する。次に,Kelley & Thibaut(1978)の相互依存性理論に基づいて,パレート解を満たす葛藤解決方略を導出した。さらに,これらの理論的帰結が社会現象においてどのように位置づけられるのかを,Luhmann(1984)のコミュニケーション・メディア論に照合しながら考察した。ここから,葛藤解決方略は,利他的方略・互恵方略・役割方略・受容方略という四つに分類されること,また,方略の選択は他者との関係性に依存することが示された。そして,このような「行動の適切性判断のための論理体系」をソシオロジックとして定式化し,社会的コンピテンス論や社会関係資本論などへの適用について議論した。

著者

工藤 恵理子

出版者

日本グループ・ダイナミックス学会

雑誌

実験社会心理学研究 (ISSN:03877973)

巻号頁・発行日

vol.43, no.1, pp.1-21, 2003 (Released:2004-02-17)

参考文献数

20

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血液型性格関連説を信じている程度が,対人認知過程において選択的確証情報の使用と確証的判断に異なった影響を及ぼす事を検討した。2つの実験において実験参加者は,刺激人物の記述を与えられ,その人物が仮定された血液型かどうか判断を求められた。両実験において,血液型性格関連説を信じる程度に関わらず,実験参加者は確証的情報をその他の情報に比べてより重要であると評定していた。一方,刺激人物の血液型の判断においては,血液型性格関連説を信じる程度により違いが見られた。血液型性格関連説を強く信じる者はそうでない者に比べ,より確証的な判断をする傾向が見られた。これらの結果は,血液型性格関連説を信じる程度が対人認知の過程の中の異なった段階で異なった形で働くという予測を支持するものであった。実験2では,血液型性格関連説についての知識が選択的確証情報の使用にどう影響するかをも検討した。

著者

尾関 美喜 吉田 俊和

出版者

日本グループ・ダイナミックス学会

雑誌

実験社会心理学研究 (ISSN:03877973)

巻号頁・発行日

vol.49, no.1, pp.32-44, 2009 (Released:2009-08-25)

参考文献数

38

被引用文献数

2 1

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本研究では,社会的アイデンティティ形成の相互作用モデルに基づいて,集団アイデンティティを個人レベルと集団レベルに分けてとらえるとともに,集団アイデンティティを成員性と誇りの二側面でとらえた。そして,成員性,誇り,成員性の集団内平均が集団内における迷惑行為の迷惑度認知に及ぼす影響を検討した。HLMによる分析の結果は以下に示すとおりであった。1)規範などによって抑制可能である集団活動に影響を及ぼす迷惑行為については,成員性の強い成員ほど迷惑度を高く認知した。2)集団内の人間関係に影響を及ぼす迷惑行為については,成員性の集団内平均が高い集団では,誇りの個人差に起因する迷惑度認知の差はみられなかった。3)成員性の集団内平均が低い集団では,誇りの高い成員ほど迷惑度を高く認知していた。

著者

石盛 真徳 岡本 卓也 加藤 潤三

出版者

日本グループ・ダイナミックス学会

雑誌

実験社会心理学研究 (ISSN:03877973)

巻号頁・発行日

vol.53, no.1, pp.22-29, 2013 (Released:2013-09-03)

参考文献数

27

被引用文献数

1 9

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本研究では27項目で構成されるコミュニティ意識尺度の原版の利便性を高めることを目的として短縮版の開発を行なった。その目的を達成するために392名の調査回答者(平均年齢40. 9歳,男性50. 3%・女性49. 7%)のデータを収集した。短縮版12項目は,原版のコミュニティ意識尺度と同じく連帯・積極性,自己決定,愛着,および他者依頼の4つの下位尺度から構成されている。各下位尺度はいずれも3項目から構成されているが,それらの項目については原版を用いた先行研究において一貫して同一の下位尺度に負荷している項目から選定を行なった。短縮版の探索的因子分析を実施した結果,短縮版が原版と同じ4因子構造を保持していることが示された。次に検証的因子分析を実施した結果,短縮版の4因子構造モデルが十分な適合度を持つことが示された。したがって短縮版は原版の半分以下の項目数でコミュニティ意識という構成概念を測定し得ることが示されたといえる。今後は,利便性の向上した短縮版を積極的に活用し,現実のコミュニティにおける課題の解決に向けた実証的研究を進めていくことが必要である。

著者

田垣 正晋

出版者

日本グループ・ダイナミックス学会

雑誌

実験社会心理学研究 (ISSN:03877973)

巻号頁・発行日

vol.56, no.2, pp.97-111, 2017 (Released:2017-04-27)

参考文献数

27

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本研究は,先進的と評価された,障害者施策に関する住民会議の成熟期における,その先進性の展開および新たな課題の発生を,タスク,プロセス,リレーションシップの各ゴールから検討し,他地域に転用可能な知見を提示する。事例の会議は,2002年から11年間継続し,多様な障害者,一般住民,行政職員で構成されている。今回は,フィールドノート,議事録等をもとに,2008年から2012年までの展開を分析した。当初,メンバーによる会議の積極的な運営と,交通事業者へ要望書提出,防災訓練といった会議外の組織と協働活動がみられたものの,一部のメンバーが活動を担っていたこと,及び,会議を担う別の障害者が育成されていないことが,会議において認識されるようになり,2013年度以降は,協働活動を少なくして,メンバーが中心になった障害者問題のシンポジウムに特化することになった。今期の会議は,メンバーによる積極的運営というプロセスゴールの達成が,会議外の組織との協働活動というリレーションシップゴールとタスクゴールにつながったと考察できる。メンバーは協働活動において「交通弱者」や「災害時要援護者」等,「障害者」以外の自己の位置づけをしていたといえる。だが,メンバーは,この活動や自己の位置づけが,会議の障害者施策としての意義を低めることを危惧し,障害者が会議や活動の中心になるというプロセスゴールを再度重視するようになったようである。この意味において,リレーションシップゴールとプロセスゴールは一体的で相互強化的と考察できる。この知見は他地域の同様の会議にも参考になる。

著者

向井 智哉 湯山 祥

出版者

日本グループ・ダイナミックス学会

雑誌

実験社会心理学研究 (ISSN:03877973)

巻号頁・発行日

pp.2203, (Released:2022-08-10)

参考文献数

31

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刑罰の正当化根拠を検討する従来の研究には,共通の尺度が存在せず研究ごとに異なる項目が用いられていたため,知見の統合が行いにくいという課題があった。この課題に対応するため,本研究では,刑罰の正当化根拠尺度(Justification of Punishment Scale: JPS)とその短縮版(Shorter version of Justification of Punishment Scale: S-JPS)を作成し,その信頼性・妥当性を検証することを目的とした。予備調査では,刑法学に関する書籍から刑罰の正当化根拠に関する記述を抽出し,それらをKJ法によってカテゴリーに分類した。研究1では,抽出されたカテゴリーに沿って作成された項目を用いて探索的因子分析を行った。その結果,応報,復讐,一般予防,改善更生,隔離の5つの因子が抽出された。研究2では,知見の頑健性を確かめるため再度探索的因子分析を行い,同様の因子構造が抽出されることが示された。信頼性係数は十分に高かった。さらに,シナリオで描写される具体的な事案についての量刑判断の根拠とJPSの対応する因子の相関・偏相関を検討したところ,有意な相関・偏相関が見られた。また短縮版であるS-JPSに含まれる項目を抽出し,JPSと比較したところ,これらの尺度が同様の性質を有することが示された。以上のことより,今後の研究に用いることのできる妥当化された刑罰の正当化根拠尺度およびその短縮版が作成された。

著者

相馬 敏彦 礒部 智加衣

出版者

日本グループ・ダイナミックス学会

雑誌

実験社会心理学研究 (ISSN:03877973)

巻号頁・発行日

vol.56, no.2, pp.165-174, 2017 (Released:2017-04-27)

参考文献数

32

被引用文献数

1

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二者関係の中で,接近動機をもつ個人は他者との相互作用にポジティブな結末を求め,回避動機をもつ個人はネガティブな結末を避けようとする。このような社会的動機が動機保持者のもつ関係評価や感情に影響することはこれまでに示されているが,相互作用相手の動機に影響するかどうかは未だ明らかではない。だが先行研究の知見は,接近動機の強い個人によって展開された相互作用が,相手の接近動機を同調させる可能性を示唆している。そこで我々は接近動機の強い個人が接近的相互作用を展開することで(個人内過程),相手もより強い接近動機をもつようになる(個人間過程)と予測した。2011年の4月と5月の二回にわたって日本人大学生を対象とするパネル調査を行った。経時的actor–partner相互作用モデルの結果は,接近動機における収束プロセスを明らかにした。このことは,親しい二者関係の相互依存プロセスが,動機の転換だけでなく動機の強化による可能性を示唆していた。

著者

相馬 敏彦 山内 隆久 浦 光博

出版者

日本グループ・ダイナミックス学会

雑誌

実験社会心理学研究 (ISSN:03877973)

巻号頁・発行日

vol.43, no.1, pp.75-84, 2003 (Released:2004-02-17)

参考文献数

36

被引用文献数

5 2

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本研究では,恋愛・結婚関係における排他性が,そのパートナーとの葛藤時への対処行動選択に与える影響が検討された。我々は,恋愛・結婚関係における排他性の高さが,関係での葛藤時に,個人にとって適応的な対処行動の選択を抑制すると予測した。調査は,恋愛・結婚パートナーを有する社会人108名を対象に行われた。被験者は,パートナーとそれ以外の9の対象からの知覚されたサポート尺度と,パートナーとの葛藤時の対処行動尺度に回答した。分析の結果,予測通り,パートナー以外のサポート源からもサポートを知覚できた排他性の低い者は,交際期間の長い場合には建設的に対処し,一方排他性の高い者は,交際期間が長い場合に建設的な対処行動を抑制しやすいことが示された。この結果から,排他性がそのメンバーの不適応を導く可能性が論じられた。

著者

日向野 智子 小口 孝司

出版者

日本グループ・ダイナミックス学会

雑誌

実験社会心理学研究 (ISSN:03877973)

巻号頁・発行日

vol.46, no.2, pp.133-142, 2007 (Released:2007-09-05)

参考文献数

47

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本研究では,児童が学級集団の中で,友だちの行いを注意しなければならない場面で覚える対面苦手意識(対人場面におけるわずらわしさや不快感,懸念を特徴とする)を取り上げた。本研究の主たる目的は,ソシオメトリック地位により,児童の対面苦手意識が異なるのかを検討することであった。小学校4年生から6年生の児童(男子102名,女子96名)が,児童用対面苦手意識尺度(注意場面版),肯定的ソシオメトリック指名法,パーソナリティ尺度から成る調査票に回答した。ソシオメトリック・テストの肯定的指名件数から,児童の学級集団内地位(スター群,平均群,孤立群)を定めた。分析の結果,スター群は孤立群よりも,児童用対面苦手意識尺度のわずらわしさ得点が有意に低かった。さらに,対面苦手意識は,シャイネスや公的自己意識との間に有意な正の相関があった。

著者

仙波 亮一

出版者

日本グループ・ダイナミックス学会

雑誌

実験社会心理学研究 (ISSN:03877973)

巻号頁・発行日

pp.1512, (Released:2017-10-01)

参考文献数

35

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本研究の目的は,どのような要因が労働者の自我脅威の知覚に影響を及ぼし,その後どのような対処方略に結びつくのかを自己愛タイプ別に明らかにすることである。本稿では,まず分析1として,自己本位性脅威モデルに基づいて,どのような要因が労働者の自我脅威の知覚に影響を及ぼし,その後どのような対処方略に結びつくのかを複数のモデルを設定し,共分散構造分析により検討した。その結果,相対的自己評価と自己概念の明確性を要因として含むモデルは,それを含めないモデルよりも適合度が低く,自我脅威が対人恐怖心性および組織機能阻害行動に影響を及ぼすことを仮定したモデルが採用された。次に分析2では,分析1で採用されたモデルについて,労働者を自己愛タイプ(自己主張性タイプ,注目・賞賛欲求タイプ,優越感・有能感タイプ)に分類し,自我脅威がどのような対処方略と結びつくのかを複数の母集団に対して共分散構造分析を用いて検討した。その結果,すべての自己愛タイプにおいて自我脅威は対人恐怖心性へ正の影響を及ぼしており,自己主張性タイプでは,組織機能阻害行動へ正の影響を及ぼしていた。