1 0 0 0 日本における災害被害と防災サイクルのジェンダー分析
本研究は、日本における災害被害の男女差の実態を解明し、防災サイクルをジェンダー分析の手法により検討し、防災サイクルのジェンダー課題に関する情報を整理して提示することである。本年度は、昨年度の調査結果に基づいて、女性のおかれた状況(ライフサイクル、家族構成、ケア従事状況、年齢など)と災害の段階(緊急救援、生話再建・住宅再建、地域復興)の両方を考慮した、災害におけるジェンダー課題に関する分析マトリックスを作成した。それぞれの災害フェーズにおいてとりわけ脆弱性の高い女性はどのような女性であるか、特に重視しなければいけないジェンダー課題は何かを明らかにした。移住女性(非日本語話者)やセクシャルマイノリティーに関しては、情報が少なく、今後の災害におけるジェンダー課題の検討において、見落としがちになる可能性があり、注意を要することが把握された。これらの情報を基に、災害サイクル全体の実際的・戦略的ジェンダー課題を抽出し、ジェンダー課題が改善されるための条件を抽出した。都市部(神戸市)と農村部(長岡市)におけるジェンダー課題(とりわけ戦略的ジェンダー課題)の違いを分析した。これらのジェンダー課題に対処するために、防災行政や防災の自主組織において、どのような対策が取られているかについて、先進事例(大分県、横浜市、富士市など)の取り組みについて、まずは行政や市民団体の法令や行政措置に関する出版物などを収集し、不明な点に関しては担当部署に電話・電子メールにて確認し、災害におけるジェンダー課題に対応するために必要でかつ実行可能性が高い方策について検討した。
新潟県中越地震後の小千谷市内製造業を調査することにより、特定の製造業が集積する地方都市において、地域コミュニティと企業コミュニティの重複関係から、自然災害等によって事業継続上の障害を受けた後の復旧、復興には、平時から形成されたコミュニティ内での強固な自助と共助の仕組みが極めて効果的に機能することが明らかとなった。被害が甚大な組織にとっては、それ以上に他地域・同業他社との連携(緊急時OEM等)や公的金融支援が、組織の存続の鍵であることが示された。コミュニティ内の共助システムとしては、相互融通可能な経営資源情報の共有を、地域内だけでなく、他(多)地域との間で進めることが、地域としての事業継続計画の中核となると言える。また緊急時には、外部から寄せられる支援を効率良く配分するためのヘッドクオーター的機能を設置する重要性が示された。「BCPは金がかかる」としばしば耳にするが、これらの取り組みに多額の費用は要しない。さらに、特に大規模自然災害を考慮した場合、比較的遠隔で、かつ類似した産業構造を持つ他地域と連携して各種の策を講じることは有効である。そこで、GISの解析機能を用いて小千谷市中心部かちの時間距離を計測し、あわせて、新潟県を含む北陸、東北南部、北関東、中部10県の市区町村に対し、国勢調査と事業所・企業統計調査データを用いた主成分分析により。同市と遠隔地域間の相互連携可能性を検討した。その結果、近隣では長岡市、柏崎市、3~4時間圏では上田市、安曇野市、富岡市、滑川市、射水市等が小千谷市との相関が高く計測され、連携可能性の高さを示した。これらは、個別組織間の受発注情報を全く考慮していないものの、各地域における産業構造と相互アクセシビリティについて、定性的にはよく一致していると思われる。今後は地域別の詳細研究により、具体的な政策として提案可能と考えられる。
東海・東南海・南海地震や首都直下地震に対する地震防災戦略が策定されたにも関わらず国民の防災対策は遅々として進んでいない。その最も大きな原因は、地震災害の発生をまだ十分に「納得」せず、「わがこと」と捉えていないことにある。そこで、この研究では、国民が地震災害の発生の危険性について十分に「納得」し、さらに災害がわが身に降りかかったときの状況を「わがこと」と感じるためのウェブシステムを構築する。このウェブシステムは、インターネット接続環境さえあれば、時間や場所を選ばず、誰もが地震時に経験する揺れや、周辺の状況をリアルに体感できるものとする。平成22年度は、まず、相互分散運用でデータを相互参照できるシステムをWebGIS上に構築し、分散する地図・空中写真・標高・地下構造などのデータを利用して、当該サイトの立体地形・建物画像・地盤モデルなどを自動生成する新たなシステムを開発した。次に、PC画面上を床応答変位で移動する室内画像に、家具を転倒させる動画機能を持たせると共に、ウェブ上で、室内写真・屋外写真などを入力すると、当該居室の揺れを予測し、この床応答変位で写真をPC画像上で移動させるソフトを完成させた。さらに、相互分散運用型データベースシステム、WebGIS、強震動・応答予測システム、PC上を画像が移動する動画生成システム、床面と壁面と側面の動画を表示する3台のプロジェクターを同時制御するPCが、連携して動作する全体システムを構築し、Webを介した入出力で全てを制御できるバーチャルウェブ振動台を実現した。最後に、名古屋市域を対象としたプロトタイプシステムをウェブ上で公開した。これに加え、国や自治体が評価した地震動に対する揺れ体感も可能にした。
1 0 0 0 OA 樹木の花粉化石DNA情報を利用した森林分布変遷史の解析
- 著者
- 陶山 佳久 中澤 文男 PARDUCCI Laura BENNET Keith D.
- 出版者
- 東北大学
- 雑誌
- 挑戦的萌芽研究
- 巻号頁・発行日
- 2010
湖底堆積物や山岳氷河に含まれる古代花粉試料のDNA分析により、花粉試料の種識別や種内系統に関する情報を取得する研究を行った。湖底堆積花粉のDNA分析では、スカンジナビア半島の北方針葉樹が最終氷期から生き残っていたことを明らかにした。また、花粉分析法と堆積物DNA分析による古植生解析の比較を行った。山岳氷河から得られた花粉のDNA分析では、形態からは同定できない節レベルの識別に成功した。これらの成果は、堆積花粉のDNA分析による過去の植物の遺伝情報取得法として新たな提案となる。
1 0 0 0 次世代細胞治療に向けた細胞製剤のステルス化・標的指向化
細胞を利用した治療法の効果増強を目的に、体外から投与した細胞の体内動態を精密に制御することのできる新規方法の開発を試みた。前年度までに確立した細胞の体内動態評価システムを用い、マウス線維芽細胞株NIH3T3の体内動態に及ぼす各種処置の影響について定量的に評価した。まず、投与経路・部位の影響について評価するために、細胞懸濁液を種々の臓器に注入し、その後の体内動態を経時的に追跡した。その結果、細胞の体内動態ならびに生存期間は投与部位に大きく依存することが示され、中でも脂肪組織や骨格筋に投与した場合に長期間生存することが明らかとなった。一方、マウスの全層皮膚欠損に対する細胞治療を目的とした検討では、NIH3T3細胞を損傷皮膚表面に滴下、あるいは近傍に皮内注射した場合には非常に速やかに消失した。また、GFPトランスジェニックマウス由来骨髄細胞を用いて同様の検討を行ったところ、骨髄細胞でも同様の傾向が認められた。このとき、静脈内投与でも損傷部位への集積が観察され、損傷が速やかに修復する傾向も認められた。組織内に注射により投与した場合には、投与された細胞近傍では血流が乏しく、酸素供給が不十分である可能性がある。低酸素条件下においては、低酸素誘導性因子HIF-1の安定化が生じたり、活性酸素生成が亢進することが報告されている。そこで、酸化ストレスの抑制を目的に、過酸化水素を消去するカタラーゼで細胞を処理したところ、移植後の残存細胞数が有意に増加した。従って、移植細胞の急激な消失を抑制するには、カタラーゼ誘導体などにより酸化ストレスを抑制することが有望であることが示された。
1 0 0 0 OA 生体膜/半導体アクティブデバイス基本構造の提案
1 0 0 0 液晶高分子の分子配向を活用する高分子/無機機能性複合体の構築
歯や骨などの生体内部で作り出される有機/無機複合体は温和な条件で形成する精緻な構造を有する環境適応材料と考えられる。これまでにこのバイオミネラルの形成過程に倣い、高分子の相互作用を利用して人工の有機/無機複合体の構築を行ってきた。本研究では液晶性を示す有機化合物をテンプレートに用いて、無機微粒子の結晶成長を行う事により、その配向制御を試みた。炭酸ストロンチウムはその強い負の複屈折率を有することから、光学材料の添加剤に利用されている。平成21年度は液晶性有機高分子をテンプレートに用いて炭酸ストロンチウムのナノ結晶を温和な条件下において結晶化させ、巨視的に配列した有機/無機複合体を作製することに成功した。結晶成長溶液におけるストロンチウム濃度の違いにより、得られる結晶の配向やモルホロジーが変化した。これらの薄膜は、巨視的に配向を揃えており、偏光顕微鏡観察において、ステージの回転に伴い明暗を繰り返した。テンプレートとなる液晶キチンマトリクスのキチン繊維の表面官能基の配列が薄膜結晶の成長に影響を及ぼした。透過型電子顕微鏡による電子線回折測定は、炭酸ストロンチウム結晶の(001)面、または、(110)面がキチンマトリクスの表面と相互作用していることを示した。このような配向制御の知見を生かして、層状水酸化コバルト/イオン液体複合体の構築や有機高分子マトリクスの熱架橋による炭酸カルシウム薄膜の3次元凹凸構造の形成制御を行った。
本研究の目的は,幼児期からの肥満予防のため家族が生活習慣を客観視し,生活のコントロールが行えるための生活習慣セルフモニタリング測定尺度を開発することである。最終年度にあたる今年度は生活習慣セルフモニタリング尺度の質問紙の信頼性と妥当性の検証を行った。尺度の原案は平成19,20年度の結果に基づき幼児ならびに家族に関する基礎情報の質問項目15問,尺度構成は質問項目50問となった。子どもの体型が気になると回答した5~6歳の子どもがいる保護者63名に対し質問紙調査を実施し55名(91%)より回答を得た後,再テスト法を試みた。調査結果の因子分析(主因子法,バリマックス回転)により,解釈可能な9因子が抽出された。第1因子は「崩せない家族のペース」第2因子は「間食と活動量の少なさ」,第3因子「母親の指導力不足に起因する肥満になる食生活」,第4因子「家族のコミュニケーション力」,第5因子「規律のない食生活」,第6因子「子どもの運動量の不足と遅寝遅起き」,第7因子「働く母親と遅い夕食時刻」,第8因子「計画性のない家族行動パターン」,第9因子「甘党の朝食パンメニュー」となり,9下位尺度33項目(5段階評価)からなる質問紙となった。累積寄与率は54.5%,内的整合性を示すクロバッハαは0.78であった。再テストによる再現性は良好であった(Spearman's p=0.61, p<0.01)。以上の結果より,家族の生活習慣セルフモニタリング尺度が作成され,尺度構成の内的一貫性と再現性が検証できた。今後は質問紙の標準化と子どもの肥満度群別による得点法について検討を進めていき,さらなる信頼性と妥当性を検証していく必要がある。また,この尺度の保健指導における活用方法の検討も行う必要が示唆された。これらの結果は小児保健学の学会で発表予定である。
1 0 0 0 佐渡歴史空間アーカイブの構築にむけた基礎資料の作成
本年度は、佐渡における地籍図の作成過程を明らかにし、佐渡島の地籍図の資料的性格に関する検討を完了させた。「佐渡市所管地押調査更正地図の調製状況とその特徴」と題したこの論文は国立歴史民俗博物館研究報告に掲載予定であったが、諸般の事情から来年度以降の発行になったため、今年度の成果として表記できなかった。この論文は、従来は網羅的には把握されていなかった佐渡島における地籍図作製について、作製年、製図者、地主総代などの情報をデータとして体系化したものなっており、近代期における地域社会の一側面を示す資料としての価値も有する。また、本研究計画上で中核となる地籍図の集成作業については、本年度は、地籍図の撮影を旧佐和田町域について行ったほか、効率的なデジタルデータ化のために有効なノウハウの蓄積に関して、昨年度の知見を踏まえたうえで、新たな方法による地籍図と現代の地理情報とを重ね合わせる方法を試した。それにより明らかになった問題点を踏まえ、さらなる方法について、実際に作業を行った作業者を交えて討議を行い、より省力化が図れるであろう方法やノウハウについて情報を集積することにつとめた。これにより、研究期間満了後も継続的に佐渡島の地籍図のデジタルアーカイブ化作業を進めるための道筋をつけることができた。本研究計画は、申請者が構想する佐渡島全体を一つの歴史空間としてとらえ、様々なデータをコンテンツとして提供していく計画の第一段階であった。研究期間満了後のプロジェクトの推進に関しては、所属機関である新潟大学人文学部が2009年3月に佐渡市教育委員会との間で締結した連携協定等に依拠しながら、大学における教育・研究の枠組みの中で行っていく。
1 0 0 0 子宮内膜症の発生および癌化機構の解明
我々は以前ヒト正常子宮内膜よりSide Population細胞を分離しSP細胞が長期増殖能を持ち内膜腺上皮や間質細胞への分化能を有すること、このSP細胞の割合は月経期内膜に最も高いことを報告した。子宮内膜症の発症を月経血逆流説から検討するため、インフォームドコンセントを得た患者から月経血を採取し内膜細胞を分離培養しSP細胞を分離しその増殖能を解析した。月経血中の内膜細胞にはSP細胞が存在した(n=5,平均0.704%)。このSP細胞およびnon SP細胞を分離培養し、増殖能を解析したところ、SP細胞の増殖能が亢進されていた。また、コラーゲンプレートに500 cells/cm^2の細胞を播種したところ、SP細胞のみでコロニーが形成され、このコロニーより分離された細胞は同様にコラーゲンプレート上にコロニーを形成した(自己複製能)。また、昨年度ラット子宮内膜細胞のSP細胞とnon SP細胞を用いたマイクロアレイによりSP細胞で有意に発現の高かった受容体蛋白を蛍光免疫染色で解析すると、月経血中子宮内膜のSP細胞にnon SP細胞に比べ陽性細胞数が多かった。以上より、月経血中の子宮内膜細胞に、増殖能の高い、コロニー形成能、自己複製能を有する細胞が存在することが明らかになった。この細胞群が異所性に増殖する性質を持っ子宮内膜症の発生機構に関与する可能性が示唆された。内膜症からの癌化機構を検討するため、内膜症と卵巣癌(明細胞腺癌)が共存する組織切片を用いて、子宮体癌SP細胞で発現が増加していた蛋白の発現を免疫染色法で解析した。この蛋白発現は卵巣癌近傍の子宮内膜症に強く発現されていたが、離れた部位の内膜症組織や正常内膜には発現していなかった。
本年度は、約1週間にわたりBSCS本部を訪問し、BSCS設立後カリキュラムが出版されるまでの約5年間(1958-1963)の関連資料収集をまず行った。収集資料は300ページを超える量となり、スタッフ間の書簡、会議議事録、報告書、書籍等から収集を行った。そして、BSCSのディレクターであるJanet Carlsonや、カリキュラム開発センター・ディレクターのPamela Von Scotterらと意見交換を行った。彼らからは、この意見交換の中でも各種の参考文献を紹介してもらい、帰国後古書店等を通じて貴重な資料収集を行うことができた。続いて、これら収集資料の分析を行った結果、「BSCSのカリキュラム開発の方針決定に関しては、初代ディレクターであるArnold Grobmanが決定的な役割を果たしていたこと、またSteering Committeeがその重要な会合に位置づけられていたこと、さらに各種のマスコミ報道を巧みに利用しつつ科学的リテラシーの考え方も取り入れた方針を確定していったこと、しかし科学的リテラシー概念をかねてより強く主張していたPaul Hurdが、実はBSCS内ではそれほど大きな影響力を及ぼしていなかったこと」などが明らかとなった。
1 0 0 0 カンボジア土地法と民法典整備に伴う財産権概念の変化に関する調査
- 著者
- KUONG TEILEE
- 出版者
- 名古屋大学
- 雑誌
- 挑戦的萌芽研究
- 巻号頁・発行日
- 2008
「カンボジア王国における21世紀の財産権概念の変化とその展開」という文脈で2001年土地法と2007年民法典との関係を検討し、分譲マンションの建設や外国国籍を持つ住民の住宅購入を規制する新しい法制度の設立に関する調査を行った。従って、近年カンボジア国内で進行している立法整備に基づき、とりわけ不動産に対する所有権概念の展開とその新しい動向が理解することができ、今後の研究課題も一層に明らかにすることができた。1993年以降の憲法規定によって土地に対する私的所有権はカンボジア国籍を持つものに限られるため、外国国籍を持つ長期居住者は住宅の購入ができなかった。それは、不動産売買業界や金融機関及び外資企業を含める分譲マンションを建設している企業の事業展開に不利を与えると同時に長期滞在の外国人にとっても多少生活上の支障に導くことになった。この状況を改善するために、2007年民法典に規定する「土地の構成部分」に対する例外条項(123条)及び「共有」(202条)という規定を利用し、国会は2010年に「外国人が共有する建設物の私的部分に対する所有権法」(以下「共有建設物法」)を採択した。従って、外国国籍を持つものに不動産の所持・売買と処分に関する権利を部分的に認める方向になっている。この配慮は、憲法の国益重視原則と市場経済のグローバル化の現実との関係を見直すようにも理解することができる。しかし、2001年の土地法と2007年民法典との関係については曖昧な論点を残したまま2010年の「共有建設物法」が採択されたことに法的な問題があると言わざるをいない。例えば、土地の構成部分の例外として認められる住宅を外国人が購入する場合、その付着する土地にまで外国人の共有を認める形で土地所有権を与える傾向についてはどのように理解すべきかなど、引き続き検討する必要がある課題が若干残っている。
1 0 0 0 OA セブのサント・ニーニョ-十字路に立つ聖なる子供
本研究では,初等中等教育の学校の情報化を先進諸国並に推進するために,国が示した教育の情報化の目標を都道府県や市区町村の地方自治体が達成するために必要な「組織的コンサルティング機能」を運用する体制の開発を目指した。英国のBECTA,韓国のKERISでは,(1) 政策解説支援機能:国が示した目標等の政策をわかりやすく解説する機能,(2) 要因調査支援機能:阻害要因を調査し,目標達成のための重点を明らかにする機能,(3) 実施手順支援機能:下位目標に分解し,目標達成のための手順として提示する機能,(4) 研修啓発支援機能:リーダーとなる者への研修・啓発を行う機能,(5) 年次運用支援機能:年次進行を意識した予算策定や人事配置等の運用モデルを開発する機能,(6) 中間評価支援機能:目標の中間的達成度を評価する機能を備えており,政権交代等によって再編を繰り返しながらも,教育の情報化の主導権を担う地方自治体を支援する安定的な基盤組織となっていた。上記の6つの機能が明らかになったことから,研究代表者および分担者の所属する独立行政法人メディア教育開発センター内に,日本版の組織的コンサルティング機能を持たせる体制を検討したが,同センターが独立行政法人として廃止されることとなり,この体制は実現させることができなかった。また,関連財団等も法人改革の最中であり,新機能を担うことは容易ではない状況であった。今後の我が国の体制としては,(1) 政策解説支援機能は国の広報機能として持つこと,(2) 要因調査支援機能は学会等の役割として持つこと,(3) 実施手順支援機能/(4) 研修啓発支援機能は研究者等が強くこれを意識して実践研究を進めること,(5) 年次運用支援機能/(6) 中間評価支援機能は各自治体が自律的に備えていくことが期待される。しかし根本的には,BECTAやKERISのような組織を持たない我が国の教育の情報化の推進は極めて困難であることが指摘された。
1 0 0 0 本人の音声記録による代用音声の開発と音声獲得
<はじめに>代用音声の開発は、当初興味を示したR社の協力が昨今の不景気で得られないため、発声源の開発より先に発声源を取り付ける位置について検討した。<目的>どの部に発声源を置けば口腔内に音を導けるか、骨の厚み・空洞・口腔への伝導に着目して検討した。<方法>骨導補聴器の振動体を発声源の代用に用いた。これを合成樹脂の頭蓋骨モデル(頭蓋のみ空洞)、人体頭蓋骨モデル、及び被験者を対象に各頭頂部、側頭部、前額部(前頭洞前壁)、頬部(上顎洞前壁)にあて、各部位5回調べた。骨導補聴器のマイクより同じ大きさの音を入れ、その振動体を接触させ最も共鳴した(音の大きい)部を調べた。さらに、被験者では5人に口の形で音が変化するかも調べた。<結果>大きい順は、合成樹脂:側頭部>頭頂部>前額部>頬部。人体頭蓋:側頭部>頭頂部>前額部=頬部。被験者:頬部>前額部>側頭部>頭頂部。口の形により音が変化:頬部のみ。<考察>最も共鳴したのは壁が薄く、空洞のある部であった。模型は両方とも頭蓋に大きな空洞があり、頭頂部と側頭部で最も共鳴した。頭頂部が劣るのは骨が厚いためと考えられた。人体頭蓋と被験者は、前額部(前頭洞)と頬部(上顎洞)に空洞をもつため大きく共鳴する。実際の人(被験者)では頭蓋は空洞でないため、前額部・頬部が優り、より空洞の大きい頬部が最も共鳴する。頬部は口腔に近いこと、共鳴腔の上顎洞は中鼻道を介して口腔とつながっていること等もその原因と考える。これは口を開けると頬部だけ音が大きくなること、さらに口の形に合わせて小さな母音が聞こえる事などからも説明できる。頬部(上顎洞前壁)は、音響学的にダクト(共鳴音を排出する穴)をもつバスレフ型スピーカーボックスに近い形をしている。解剖学的にも口腔内から簡単にアプローチでき、厚い軟部組織で覆われるため、代用音声の装着部位に適していると考える。
1 0 0 0 OA 歯髄細胞および骨芽細胞の三次元培養におけるシグナルネットワークの解析と臨床的展開
歯髄細胞は象牙芽細胞へ分化し象牙質を形成する。骨芽細胞は骨形成細胞である。これらの細胞は硬組織形成細胞としての共通した特性を有する。臨床において、象牙質、骨といった硬組織の誘導を現実に行うために、まずvitroにおいて効率的に分化および石灰化誘導可能な条件について検討した。通常のディッシュを用いた2次元培養においては、硬組織誘導培地を用いない限り硬組織マーカーの発現増加および石灰化結節の形成は誘導できないが、3次元培養することにより、硬組織マーカーの発現増加が観察され、硬組織誘導培地により効率的な石灰化結節が形成された。3次元培養することで、より生体に近い環境で細胞を培養することが可能となったため、オリジナルの硬組織形成細胞としての特性が顕著に表れたものと推察される。なお、3次元培養によりインテグリンシグナルが活性化され、それが分化誘導に関与していることも明らかになった。これらの結果は、生体における象牙質および骨形成のメカニズムの一端を明らかにしてくれるとともに、臨床における硬組織誘導を実現するための布石となりうると思われる。
1 0 0 0 OA 新しい発想を基盤としたインフルエンザウイルス捕捉型感染阻害剤の合成とその応用
1 0 0 0 海鳥類の長期移動追跡技術の開発
本研究の目的は、飛翔性の海鳥類であるオオミズナギドリを対象として、年間を通じた鳥の移動を追跡する技術を確立し、本種がどのような海域を利用しているか、またその海域がどのような特徴を持つか明らかにすることである。今年度は、まず、7-10月にかけて、岩手県三貫島・新潟県粟島にあるオオミズナギドリの繁殖地で野外調査を行って、昨年度に鳥に装着した光のレベル・着水を記録する記録計(ジオロケータ)を回収した。また、新たに水温の記録を利用することで移動追跡の精度を向上させる解析手法を開発し、その手法を用いて、今年度回収したデータと昨年度までに得られているデータとを合わせて解析した。解析の結果、オオミズナギドリは、日本から3000-5000kmも離れたニューギニア北部海域、アラフラ海、南シナ海の3つを越冬海域として利用していることが明らかになった。また、その中でもニューギニア北部海域は重要な越冬海域となっており、約7割の個体がここで越冬していた。この海域は餌となるネクトンの生産性が高いため、多くの個体にとって好適な越冬場所となっていると考えられた(論文投稿中)。また、繁殖期前期(4-7月)のオオミズナギドリの採餌海域を得られたデータから解析した。主な採餌海域は三陸沖の親潮・黒潮移行域で、この海域の水温が季節的に上昇するのにあわせて、オオミズナギドリの採餌域も季節的に北上することが明らかになった。これは主要な餌であるカタクチイワシの分布の季節的北上と対応していると考えられた(論文準備中)。さらに、動物装着型の移動追跡技術に関するシンポジウムを日本鳥学会年次大会において企画し(オーガナイザー:高橋晃周・依田憲)、これらの技術の持つ可能性について講演を行い、その内容をとりまとめて総説を発表した(高橋・依田2010)。
1 0 0 0 OA ソーシャル・ネットワーク理論によるソーシャル・キャピタルと健康の実証的検証
本研究においては、ソーシャル・キャピタルの構造的側面を把握する新たな手法を検討すると同時に、その手法により構築されたデータの解析を実施し、さらにその結果を踏まえ、当該研究課題の今後の展開に関する検討を行った。具体的にはRespondent-Driven Samplingと呼ばれる手法を、当該集団におけるネットワーク把握に応用し、ソーシャル・キャピタルの構造的側面の把握を試みた。またデータ構築に際しては、いわゆるディバイスを用いてより効率的かつ効果的な対象把握とデータ構築に関する検討を試みた。
米国では多文化教育の研究成果は膨大にあるが、(1)多文化的な感受性(multi-cultural sensitivity)を有し、文化の多様性に柔軟に対応できる教師は極めて少数であり、(2)そうした少数の教員の文化に対する態度がいつ、どこで、何を契機に形成され、周囲のどんなサポートを得てそれを維持し続けているのか、(3)彼らの学生は日本をどのようにイメージし、日本語学習に何を求めているのかを明らかにすることは、日米両国の学術交流やグローバル時代の人材育成・教員養成のあり方を模索する上で有益である。そこで本研究では、前の科研で実施した国内での調査結果を踏まえ、米国の大学で日本語教育に携わる教師に対する民族誌的インタビュー、授業観察、学生への質問紙調査を実施し、(1)文化中心主義に基づく偏見やステレオタイプ形成の危険性を認識し、文化の多様性に柔軟に対応できる教師が、いつ、どこで、何を契機にそのような態度を獲得し、(2)現在どのような職場環境の中でそれを維持しているのか分析した。一方、本研究では、フィールドワークの過程、及び結果分析の段階(調査対象者に対するインタビュー、授業観察、学習者に対する質問紙・面接調査の過程やデータ分析の段階)において、いかに調査者の背景、哲学、価値観が分析・考察に反映しているかをより鮮明にするために、研究協力者と研究者が相互にインタビューを行い、お互いの背景や文化観、価値観がどのようなものであるのか、研究者自身の認知枠や文化観及びその背景を明らかにするための新しい研究手法として「3者間インタビュー」を考案し、その第一段階の施行を試みた。本研究は質的研究におけるより有効な手法を開発・提案すると言う点においても創発的であり、研究領域を超えた新しい研究方法の開発は、学術的にも大きな意味をもつものと考えられる。