著者

根岸 毅

出版者

慶應義塾大学

雑誌

法學研究 (ISSN:03890538)

巻号頁・発行日

vol.70, no.2, pp.11-34, 1997-02-28

---

奈良和重教授退職記念号一 規範的な議論の特徴二 規範的な議論の構成要素 A 個人の思考の局面 ・価値意識の源泉 ・評価の基礎となる思考方法 ・目的の実現と問題解決 B 集団の規準への転化の局面 ・他者の説得 ・政府による行動規制の提案三 規範的な議論の必要性 ・社会科学における「科学崇拝」がもたらしたもの ・問題解決に対する学問の手引きの必要性 ・規範的な議論の必要性と限界四 規範的な議論から問題解決のための議論へ五 放送制度の分析視角 A 放送制度の目的 ・法解釈の一般的な問題点 ・表現の自由 B 手段としての放送制度 ・「未成熟な基本権」論と経済学の貢献 ・番組編成の「政治的公平性」

著者

伊禮 輔 柴田 侑裕 佐藤 洋美 樋坂 章博

雑誌

日本薬学会第142年会(名古屋)

巻号頁・発行日

2022-02-01

著者

デジタルコンテンツ協会

出版者

経済産業省

巻号頁・発行日

2015-02

著者

野村 智夫

出版者

関東学院大学経済経営学会

雑誌

経済系 = Kanto Gakuin journal of economics and management : 関東学院大学経済経営学会研究論集 (ISSN:02870924)

巻号頁・発行日

vol.273, pp.153-161, 2018-03

---

債務免除を受ける事業再生においては,債務免除額の算定につき,全面時価評価をした総資産額に基づき算定される債務超過額を基礎とする実務が培われてきた。会社更生法は計算規定を設けており,全面時価評価による評価益,評価損の計上が認められ,法人税法上も容認されてきた。しかし,民事再生法には計算規定がなく,会社法の計算規定によることとなり,現行全面時価評価はあり得ないものと考えられている。20 年に渡った事業再生の時代の中で,会社更生手続き,民事再生手続き,あるいは一定の基準に基づく私的整理といった諸手続きは,事業再生における手段の選択となった。経済実態は同一であり,統一された会計処理が求められるように至った。本研究ノートは,事業再生の会計基準は制定されていない現状において,唯一実務の参考となり,法人税制にも影響を与えている日本公認会計協会制度委員会研究報告第11 号の研究を通じ,事業再生会計基準の方向性を考察するものである。

著者

干場 充之

出版者

日本地震工学会

雑誌

日本地震工学会誌

巻号頁・発行日

no.16, pp.6-9, 2012-03

出版者

防災科学技術研究所

巻号頁・発行日

2012-03-11

著者

脇 忠幸

雑誌

福山大学人間文化学部紀要 = Journal of the Faculty of Human Cultures and Sciences of Fukuyama University

巻号頁・発行日

no.18, pp.1-17, 2018-03-01

著者

滝浦 真人

出版者

大修館書店

雑誌

言語 (ISSN:02871696)

巻号頁・発行日

vol.29, no.11, pp.30-37, 2000-11

著者

一藤 浩隆

出版者

広島大学大学院教育学研究科

雑誌

広島大学大学院教育学研究科紀要. 第二部, 文化教育開発関連領域 = Bulletin of the Graduate School of Education, Hiroshima University. Part. 2, Arts and science education (ISSN:13465554)

巻号頁・発行日

no.68, pp.119-128, 2019

---

本稿は広島国際学院大学現代社会学研究科に提出した修士論文の一部に加筆修正を行ったものである。

著者

渡邉 知行

出版者

成蹊大学法学会

雑誌

成蹊法学 = The journal of law, political science and humanities (ISSN:03888827)

巻号頁・発行日

no.94, pp.75-101, 2021

著者

大澤 直

出版者

The Japan Institute of Electronics Packaging

雑誌

HYBRIDS (ISSN:09142568)

巻号頁・発行日

vol.8, no.3, pp.3-8, 1992-05-01 (Released:2010-03-18)

参考文献数

12

著者

小泉悠著

出版者

筑摩書房

巻号頁・発行日

2021

著者

金子 信博 中森 泰三 田中 陽一郎 黄 垚 大久保 達弘 飯塚 和也 逢沢 峰昭 齋藤 雅典 石井 秀樹 大手 信人 小林 大輔 金指 努 竹中 千里 恩田 裕一 野中 昌法

出版者

日本森林学会

雑誌

日本森林学会大会発表データベース 第124回日本森林学会大会

巻号頁・発行日

pp.394, 2013 (Released:2013-08-20)

---

福島原発事故により汚染した森林の除染には、伐採や落葉除去だけでは十分でなく、処理した木材と落葉の処分も問題である。森林土壌から、安全に放射セシウムを除去する方法を提案する。落葉分解試験を、二本松市のコナラ林で2011年12月から2012年12月まで行った。6月には、落葉の放射性セシウム濃度は土壌の2倍から3倍となり、土壌の約12-18%が上方向に落葉へと移動した。この移動は、糸状菌が有機物上で生育する際に土壌からセシウムを取り込むためと考えた。落葉の代わりに伐採した樹木をウッドチップ化し、土壌のセシウムを糸状菌によってチップに集める方法を考案した。汚染地域の木材中の放射性セシウム濃度はまだ高くないので、森林を伐採し、現地で幹材をウッドチップ化しメッシュバッグに入れ、隙間なく置いて半年後に回収することで、低コストで安全に除染が可能である。半年程度経過したウッドチップはまだ分解が進んでいないので、安全な施設で燃焼し、灰を最終処分する。単に伐採して放置するのでなく、この方法で森林施業を積極的に継続しつつ、汚染木材をバイオ燃料として活用し、復興に活用することが可能である。

出版者

日経BP社

雑誌

日経マルチメディア (ISSN:13413058)

巻号頁・発行日

no.47, pp.184-187, 1999-06

---

米ヨーヨーダインは、スポンサ企業のサイトとそのビジネス・パートナのサイトをユーザーが行き来するマルチ・サイト型の「懸賞付きプロモーション」を運営する。米マスターカード社のプロモーションで成果を上げたことなどで注目を集め、98年10月に米ヤフー社に買収された。 米ヨーヨーダイン(Yoyodyne)社は95年にインターネット専門のプロモーション代理店として設立された。

出版者

愛々社

巻号頁・発行日

no.557, 1904-02-15

出版者

藤本久兵衛

巻号頁・発行日

vol.巻25-26, 1600

著者

平野 尭将 小林 達明 高橋 輝昌 鈴木 弘行 恩田 裕一 高橋 純子 山本 理恵 斎藤 翔

出版者

日本森林学会

雑誌

日本森林学会大会発表データベース 第126回日本森林学会大会

巻号頁・発行日

pp.858, 2015 (Released:2015-07-23)

---

里山生態系内での放射性セシウム(以下Cs)の動態を明らかにするため、川俣町山木屋地区の農家所有の里山と山木屋小学校の森林において樹体各部位と土壌のCsを調査した。農家所有の里山ではA0層の除去処理を行い、土壌中のCsの低下が里山生態系内にどのような影響を及ぼすのか調べた。コナラ・ミズナラは対照区で幹木部や葉のCs濃度が高かったのに対し、Cs除去処理区ではCs濃度が低いという関係が見られた。また、コナラとミズナラの全調査木の幹木部と樹皮の関係は見られなかったのに対し、幹木部と葉の間には明瞭な正の相関関係が見られた。そのため、Csの吸収は経皮吸収によらず、主に根から吸収され、樹液流によって幹木部から葉に運ばれていると考えられる。一方、アカマツの葉のCs濃度は、コナラやミズナラに比べると低く,幹木部のCs濃度は著しく低かった。コナラの葉は展葉前の葉のCs濃度が最も高い傾向が見られたがアカマツには季節変化は見られなかった。また、コナラでは辺材、心材でCs濃度に大きな差が見られたのに対し、アカマツではCs濃度に大きな差が見られなかった。

著者

松本 克己

出版者

The Linguistic Society of Japan

雑誌

言語研究 (ISSN:00243914)

巻号頁・発行日

vol.1984, no.85, pp.148-157, 1984-03-31 (Released:2013-05-23)

参考文献数

19

著者

宮坂 学

出版者

日経BP社

雑誌

日経ビジネス (ISSN:00290491)

巻号頁・発行日

no.1724, pp.66-69, 2014-01-13

---

巨大なブランドは健在である一方で、陥った大企業病。社長交代後、経営判断を迅速化し、6年ぶり2ケタ成長を遂げた。次のリスクはタブレットがもたらす「ビッグウエーブ」だと言い切る。 問 井上雅博創業社長からバトンタッチをされたのが1年半前。

著者

小暮 敏博

出版者

一般社団法人 日本粘土学会

雑誌

粘土科学 (ISSN:04706455)

巻号頁・発行日

vol.54, no.1, pp.22-27, 2015-08-21 (Released:2017-06-22)

被引用文献数

3

---

Although more than four years have passed after the accident at the Fukushima-Daiichi nuclear power plant, the state of radioactive cesium, which is the main source of the high radioactivity in the environment of Fukushima, is not well understood yet. To advance this situation, we tried to specify radioactive soil particles using IP autoradiography and electron microscopy. As a result, the radioactive soil particles were classified into three types from their morphologies and chemical compositions: (1) conglomerates of fine clay minerals, (2) organic matter containing clay mineral particulates, and (3) weathered biotite with a platy shape originated from granite. The weathered biotite is actually a biotite-vermiculite mixed-layer mineral, forming a porous structure with well-developed cleavage, and kaolinite filling the cleavage spaces. It was indicated that radioactive cesium is located uniformly in the weathered biotite, rather than concentrated around the edges of the platy shape.