著者

丸尾 美保

出版者

梅花女子大学心理こども学部

雑誌

梅花女子大学心理こども学部紀要 = Baika Women's University Research Bulletin-Faculty of Psychology and Children's Studies (ISSN:24320439)

巻号頁・発行日

no.7, pp.1-9, 2017-03-21

著者

フクヤマ フランシス

出版者

フォーリン・アフェアーズ・ジャパン

雑誌

Foreign affairs report (ISSN:18837093)

巻号頁・発行日

vol.2021, no.3, pp.40-46, 2021-03

著者

百木 漠

出版者

青土社

雑誌

現代思想

巻号頁・発行日

vol.46, no.10, pp.190-198, 2018-06

著者

植木 岳雪

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

日本地理学会発表要旨集 2020年度日本地理学会春季学術大会

巻号頁・発行日

pp.257, 2020 (Released:2020-03-30)

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茨城県南部の土浦低地は,霞ヶ浦最奥部に位置し,霞ヶ浦に注ぐ桜川のデルタからなる.土浦低地の地下には,深度10 m付近に礫層が広く分布する.それは,最終氷期の土浦礫層(池田ほか,1977),最終氷期極相の沖積層基底礫層(BG)(水谷,1982;新藤・前野,1982),土浦礫層と完新世初頭の完新世基底礫層(HBG)(遠藤ほか,1983;鈴木ほか,1993)という3つの考えがある.本研究では,土浦低地の地形発達史と沖積層の層序を明らかにするため,土浦市蓮河原町と川口の2地点において,それぞれ深度30 mと12 mのオールコアボーリング掘削調査を行った. ボーリングコアの層相と14C年代に基づくと,土浦市蓮河原町のコアは,深度0〜1.25 mが人工堆積物および水田土壌,深度1.25〜2.25 mが完新世後期の河川堆積物,深度2.25-6.9 mは完新世中期の内湾堆積物,深度6.9〜10.5 mは完新世前期の河川堆積物からなる.また,深度10.5〜19.6 mは最終氷期極相前後の氾濫原(?)堆積物,深度19.6〜30.0 mは最終氷期極相以前の河川堆積物からなる.土浦市川口のコアは,深度0〜1.0 mが人工堆積物および水田土壌,深度1.0〜3.85 mが河川堆積物,深度3.85〜6.3 mが内湾堆積物,深度6.3〜9.65 mが泥炭および河川堆積物,深度9.65〜12.0 mが基盤の中部更新統からなる.なお,14C年代については現在測定中である. 2本のコアの層相の変化から,土浦低地の地形は,最終氷期の低海水準期の河道,完新世前期の海水準上昇期の溺れ谷,完新世中期以降の海水準低下期のデルタの順に発達したと考えられる.その場合,土浦低地の地下10 m付近の礫層は沖積層基底礫層(BG)となる.

著者

李 光鎬

出版者

慶應義塾大学メディア・コミュニケーション研究所

雑誌

メディア・コミュニケーション : 慶応義塾大学メディア・コミュニケーション研究所紀要 (ISSN:13441094)

巻号頁・発行日

no.71, pp.103-116, 2021-03

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メディアシニシズムの概念メディアシニシズムをもたらす要因メディアシニシズムがもたらす結果方法分析結果結論および考察特集2 : クリティカル・オーディエンス : メディア批判の社会心理学

著者

井上 剛 進藤 裕之 松本 裕治

雑誌

研究報告自然言語処理(NL) (ISSN:21888779)

巻号頁・発行日

vol.2017-NL-232, no.8, pp.1-9, 2017-07-12

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アラビア語などの形態的に豊かな言語の品詞タグ付けは,英語など形態的に乏しい言語の品詞タグ付けに比べ,タグセットが膨大になるため,困難な問題である.これは,言語固有の情報を反映した高粒度な品詞タグが,各形態統語的カテゴリごとに定義されたタグの組み合わせによって構成されるためである.既存のアラビア語品詞タグ付けでは,各形態統語的カテゴリを独立に予測しており,各カテゴリを予測する上で有益な情報をカテゴリ間で共有できていなかった.本研究では,マルチタスク学習の枠組みを用いて,各形態統語的カテゴリを同時に予測する手法を提案する.また,入力語に対して各形態統語的カテゴリが取りうるタグを登録した辞書情報をモデルに組み込むことで,さらなる性能向上が得られることを示す.Penn Arabic Treebank を用いた評価実験の結果,これまでに報告されている最高性能の品詞タガーの正解率を上回ることを確認した.

著者

鳥羽 光晴

出版者

公益社団法人 日本水産学会

雑誌

日本水産学会誌 (ISSN:00215392)

巻号頁・発行日

pp.17-00007, (Released:2017-10-10)

参考文献数

267

被引用文献数

12 18

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1980年代以降の我が国のアサリ漁獲量の減少について,主要5海域の実態と原因に関する議論を再点検した。減少には埋め立てと乱獲が関与した可能性があったが,貧酸素,河川出水,冬季の波浪減耗,食害生物,病虫害,餌料環境等の関与が指摘され,最終的に原因が特定されている海域はなかった。漁獲量に影響する要因は時間とともに変化しているため,過去の減少と現在の回復不全の要因は異なる可能性があり,減少時期を特定した議論が重要と思われた。原因の特定には各要因の影響を定量的に評価した上での比較検討が必要であろう。

著者

中川 国利

出版者

医学書院

巻号頁・発行日

pp.825, 2019-07-20

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尿意を感じればトイレに行くのが自然であり,我慢にも限界がある.では長時間に及ぶ手術中にトイレに行きたくなったら,外科医はどうしているのだろうか. かつての名物外科教授の中には,手術中に尿意を催し,「婦長,尿瓶」と宣った強者がいたそうだ.そして手慣れた婦長は「失礼します」と語って教授の排尿を手伝い,教授は手を休めることなく手術を続け,「ご苦労様」と語ったと伝えられている.

出版者

荏原製作所争議団本部

巻号頁・発行日

1935

著者

佐伯 勇輔 大﨑 博之 此上 武典 藤田 泰吏 北澤 荘平

出版者

一般社団法人 日本臨床衛生検査技師会

雑誌

医学検査 (ISSN:09158669)

巻号頁・発行日

vol.66, no.1, pp.1-7, 2017-01-25 (Released:2017-01-31)

参考文献数

23

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尿細胞診は,尿路系悪性腫瘍のスクリーニングや経過観察に欠かすことのできない検査であるが,他領域の細胞診に比べ誤陽性の比率が高いという問題がある。特に,尿路結石患者の尿中に出現する反応性尿路上皮細胞は,形態学的に尿路上皮癌細胞に類似するため,誤陽性の原因となっている。そこで今回は,反応性尿路上皮細胞と尿路上皮癌細胞を客観的に鑑別することを目的として,vimentinを用いた免疫細胞化学的検討を行った。反応性尿路上皮細胞群18症例,尿路上皮癌細胞群17症例,正常尿路上皮細胞群21症例を対象とした。上記症例にvimentinを用いた免疫細胞化学を行い,1)各群における症例別のvimentin陽性率,2)各群における全細胞集団別のvimentin陽性率,3)反応性尿路上皮細胞群における結石の存在部位とvimentin陽性率の3項目について比較検討を行った。症例別と全細胞集団別のvimentin陽性率においては,反応性尿路上皮細胞群が尿路上皮癌細胞群・正常尿路上皮細胞群よりも有意に高い結果を示した。結石の存在部位とvimentin陽性率では,腎盂の方が尿管よりも有意に高いvimentin陽性率を呈した。今回の検討で,尿路結石症例に出現する反応性尿路上皮細胞のvimentin陽性率は,尿路上皮癌細胞よりも有意に高いことが明らかになった。以上よりvimentinを用いた免疫細胞化学は両者の客観的な鑑別に有用である。

著者

泉田 信行 中西 悟志 漆 博雄

出版者

公益財団法人 医療科学研究所

雑誌

医療と社会 (ISSN:09169202)

巻号頁・発行日

vol.9, no.1, pp.59-70, 1999-05-30 (Released:2012-11-27)

参考文献数

25

被引用文献数

1 2

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医師誘発需要仮説によれば,医師は患者よりも医療内容に詳しいこと(情報の非対称性)を利用して,患者に対してより密度の高い医療を受けるように影響力を行使できる。通常の財・サービス市場において供給者の増加は,競争を激化させ,価格を低下させるはずである。しかし医師誘発需要仮説が妥当すると,人口当たりの医師数の増加は,医師の裁量的行動による医療サービス需要の増加を誘発し,医療支出を不必要に増大させるかもしれない。しかし医師による誘発が存在しない場合であっても,医療サービスへのアクセス費用が低下することにより患者の直面する実質的な価格が低下し,それにより患者の自発的需要が増大することはあり得る。このような患者主導的需要を考慮しなければ医師誘発需要の効果を過大に推定してしまう可能性がある。そこで本研究では,支出関数を推定することで,医師誘発需要モデルを検証している。支出関数は一定の健康水準を生産するための医療サービスの投入量を測定できるため,受療率の上昇による健康水準の改善は分析モデル内で調整され,医師の誘発する有効的でない医療サービス投入量が分離されて測定可能となる。ここでの推定によれば,人口当たり医師数が1%増加すると,入院サービス使用量は0.8%,外来サービス使用量は0.4%それぞれ不必要に増大する。

著者

Miharu Miyamura Kinya Nishimura Koji Ishida Keisho Katayama Midori Shimaoka Shuichi Hiruta

出版者

THE PHYSIOLOGICAL SOCIETY OF JAPAN

雑誌

The Japanese Journal of Physiology (ISSN:0021521X)

巻号頁・発行日

vol.52, no.3, pp.313-316, 2002 (Released:2004-06-19)

参考文献数

14

被引用文献数

16 25

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The ventilatory response to hypercapnia and arterial blood gases during ujjai respiration of once per minute for an hour were determined in a professional hatha yogi. The results suggest that lower chemosensitivity to hypercapnia in yoga practitioners may be due to an adaptation to low arterial pH and high PaCO2 for long periods.

著者

脇田 健一

出版者

環境社会学会

雑誌

環境社会学研究 (ISSN:24340618)

巻号頁・発行日

vol.15, pp.5-24, 2009-10-31 (Released:2018-12-04)

被引用文献数

1

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本稿では,環境ガバナンスが人口に膾炙する時代における,環境社会学の課題や役割について明らかにしていく。以上を明らかにするために,まず,環境社会学会の二大研究領域である〈環境問題の社会学〉と〈環境共存の社会学〉の代表的な研究として,舩橋晴俊の環境制御システム論と鳥越皓之らの生活環境主義を取り上げ,それらの理論的射程を再検討する。そして,両者の議論と関連しながらも,その狭間に埋もれた環境ガバナンスに関わる新たな研究領域が存在することを指摘する。そのような研究領域では,以下の2つが主要な課題になる。①多様な諸主体が行う環境に関する定義(=状況の定義)が,錯綜し,衝突しながら,時に,特定の定義が巧妙に排除ないしは隠蔽され,あるいは特定の定義に従属ないしは支配されることにより抑圧されてしまう状況を,どのように批判的に分析するのか。②そのような問題を回避し,実際の環境問題にどのように実践的にかかわっていくのか。以上2つの課題を中心に,政策形成をも視野に入れながら,「環境ガバナンスの社会学」の可能性について検討を行う。

著者

脇田 健一

出版者

環境社会学会

雑誌

環境社会学研究

巻号頁・発行日

vol.15, pp.5-24, 2009

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<p>本稿では,環境ガバナンスが人口に膾炙する時代における,環境社会学の課題や役割について明らかにしていく。以上を明らかにするために,まず,環境社会学会の二大研究領域である〈環境問題の社会学〉と〈環境共存の社会学〉の代表的な研究として,舩橋晴俊の環境制御システム論と鳥越皓之らの生活環境主義を取り上げ,それらの理論的射程を再検討する。そして,両者の議論と関連しながらも,その狭間に埋もれた環境ガバナンスに関わる新たな研究領域が存在することを指摘する。そのような研究領域では,以下の2つが主要な課題になる。①多様な諸主体が行う環境に関する定義(=状況の定義)が,錯綜し,衝突しながら,時に,特定の定義が巧妙に排除ないしは隠蔽され,あるいは特定の定義に従属ないしは支配されることにより抑圧されてしまう状況を,どのように批判的に分析するのか。②そのような問題を回避し,実際の環境問題にどのように実践的にかかわっていくのか。以上2つの課題を中心に,政策形成をも視野に入れながら,「環境ガバナンスの社会学」の可能性について検討を行う。</p>

著者

高田 真寸子

出版者

一般社団法人 日本農村医学会

雑誌

日本農村医学会学術総会抄録集

巻号頁・発行日

vol.57, pp.48, 2008

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1:JA茨城みなみ管内の概要<BR>時はさかのぼって平成元年8月1日。県内3番目の広域合併JAとして、組合員の多様化するニ-ズに応えるため、5つの市町村単位JAが広域合併し「JA茨城みなみ」は誕生しました。<BR>管内は、県最南端(首都圏40km)に位置し、豊かな水と緑があふれ、住宅地や商業地、田園地帯が混住する地域です。利根川や小貝川の水源に恵まれ、県内有数の米の産地としても知られています。<BR>交通網は、管内を南北に走る「国道6号線」を軸に、「常磐自動車道」の谷和原インタ-をはじめ、取手駅の「JR常磐線・営団地下鉄千代田線・関東鉄道常総線」を拠点に、都心や県内への玄関口になっています。<BR>また平成17年8月に「首都圏新都市鉄道つくばエクスプレス」が開業し、管内2カ所に駅が設置され、守谷駅から秋葉原駅間が32分(快速)で結ばれました。新たな交通として、利便さがさらに増しています。<BR>組合員数は、平成20年1月末現在9462人(正組合員6674人:准組合員2788人)。都市近郊農業や地産池消、食農教育などを積極的に進め、次世代に「農」を伝えるために担い手の育成や支援に取り組んでいます。<BR>2:助け合い組織の設立<BR>地域で高齢化が進む中、JA茨城みなみ女性部(部員:平成20年1月末現在870人)は立ち上がりました。地域農業を守り、農業基盤を存続させていく上で、高齢者や女性の担っている役割は、とても大きなものがあるからです。<BR>このようなことから、高齢者が生活しやすい環境を整備し、生きがいのある生活が送れるよう平成10年5月、助け合い組織「いなほ会」が発足しました。<BR>介護保険制度の導入が2年後に迫り、高齢者福祉制度がスタートします。しかしながら、問題がすべて解決されたわけではありません。むしろ、制度の外枠では「心の介護(話し相手・ミニデイサービスなど)」ささいで身近な生活の支援が必要だと考えました。<BR>3:「いなほ会」のこれまでと今後<BR>設立当初は、組織への理解と協力を呼びかけるため、JA関係組織や組合員に対し、PRを強化してきました。地域の老人ホームを訪れ、施設でのボランティア活動などと共に、数々の介護研修会を開き、目標としていたミニデイサービスの立ち上げに全力を尽くしました。<BR>努力の甲斐もあり翌年6月、谷和原地区をモデル地区に、おおむね65歳以上のお年寄りを対象に、初のミニデイサービスを開くことができました。しかしながら初回の参加者は12人。決して満足な内容だとはいえない、規模もかなり小さいものでした。<BR>その後、反省会や企画会議、外部研修などを進め、毎月1回1会場で実施していたミニデイサービスは、現在、毎月3会場で開くまでに大きく成長しました。高まる利用会員の声に応えることができたのも、女性部の熱い想いと、行動力、なんといっても仲間の「輪」の賜物です。<BR>今では、約150人ものお年寄りが、この日を楽しみに待っていてくれます。お世話をする協力会員は100人(内ホームヘルパー50人)を超えました。送迎から始まり、血圧測定などの健康チェック、手芸や作品作り、ゲームや体操の実施など、月ごとに思考を凝らした充実した内容です。お昼には、同加工部会が心を込めて作る、季節感あふれるお弁当も大好評です<BR>ここまで定着すると、部員からも色々な発想や可能性について、活発な意見が寄せられるようになりました。ここ最近の傾向は、型にはまらない柔軟さを大切にしています。お年寄りの「これがしたい」というような自主的な意見を取り入れ、自分たちから行動してもらいます。普段の生活の中では、自分から楽しみを見出すという力も大切なことだからです。<BR>女性部の活動の拠点のひとつに「活き粋きセンター」があります。センターでは、これまでの活動をふまえ、お年寄りが自主的に気軽に立ち寄れ、お茶を飲みながら楽しく交流することのできる「ふれあいの場」のようなものを作ろうと計画が進んでいます。きっと笑顔の絶えない素敵な憩いになることでしょう。<BR>これからも「ありがとう」の5文字を心の励みに、「人が元気」「組織が元気」「地域が元気」となる助け合いの輪を広げていきます。まずは、自分たちができることから取り掛かり、少しずつ協力しながら、夢は大きく!<BR>

著者

立山 良司

出版者

一般財団法人 日本国際政治学会

雑誌

国際政治 (ISSN:04542215)

巻号頁・発行日

vol.2005, no.141, pp.25-39,L7, 2005

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Since autumn of 2000 the circle of violence has derailed the Israel-Palestinian peace process. In order to prevent the resurgence of violence both parties had tried to promote security cooperation and form an effective security regime between them, but failed to do so.<br>It is reported that since 1988 till 1998 thirty-eight formal peace accords were signed, and of them thirty-one failed to last more than three years. Various factors, such as security dilemma, existence of spoilers, and intervention by external parties, cripple the implementation of the peace accords, including the Oslo peace agreement. In addition, the asymmetrical relations between Israel and Palestinians have heavily affected the peace process and resulted in its failure.<br>One of the most salient asymmetrical relations is the difference in the nature of both parties. Israel is an independent sovereign state with very powerful armed forces, and has occupied The west Bank and the Gaza Strip. As such, Israel uses its armed forces under the name of invoking the right of self-defense, and has an almost excusive power to determine a future of the occupied territories. On the other hand, despite the establishment of their own self government, Palestinians are still under occupation and struggling for establishing an independent sovereign state. The asymmetrical future also results in a very wide gap between both parties' perceptions of peace. From Israeli viewpoint, a peace should bring an end of any form of violence and eliminate the threat of military and terrorist attacks. For Palestinians, a peace should realize both an end of occupation and an establishment of an independent Palestinian state. Furthermore over the peace process both parties, i. e. the Israeli Government and the Palestine Authority/PLO, have taken even conciliatory attitudes and policies toward spoilers in their own constituencies with the intention to broaden their power basis.<br>A number of proposals and suggestions for a military intervention by a third party have been made, but no international presence in the occupied territories has been materialized. Taking into consideration the asymmetrical characteristics between the two parities, however, an international presence could make valuable contributions to restoring a peace process in the following two aspects. First, an international presence could ease to a certain extent an asymmetrical feature of the relations and reduce the feeling of vulnerability on both sides. And by doing so, an international presence could narrow the gap of perceptions concerning peace. Second Israel and Palestine are no exception that political leaders manipulate security concerns to solidify their positions and extract additional resources from their society and consequently they create and intensify the security dilemma. The introduction of an international presence could decrease the possibility of this kind of manipulations.

出版者

日経BP社

雑誌

日経ビジネス (ISSN:00290491)

巻号頁・発行日

no.1568, pp.26-29, 2010-11-29

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野田佳彦財務相の指示の下、財務省は6年半ぶりの円売り・ドル買い介入を実施するため、米財務省との交渉に入った。市場に介入すること自体に難色を示してきた米財務省を説得できるか。そして、日本が単独で介入するにしても、ティモシー・ガイトナー財務長官はじめ、米政府高官が否定的なコメントを出さないように抑え切れるか。水面下の交渉は難航を極めた。 8月27日。

著者

清水 優史

出版者

一般社団法人 日本機械学会

雑誌

IIP情報・知能・精密機器部門講演会講演論文集 2002 (ISSN:24243140)

巻号頁・発行日

pp.165-166, 2002-03-22 (Released:2017-06-19)

著者

坂井 桂子

出版者

富山大学看護学会編集委員会

雑誌

富山大学看護学会誌 (ISSN:1882191X)

巻号頁・発行日

vol.13, no.1, pp.9-13, 2013-06

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医療のあり方として「できるだけ長く生命の維持をはかる」ことを重視するのは当然であるが,それと並行して「その時その時今現在を人間らしく自分らしく生活する」ことも重視されなければならない.病気を有し治療を続ける中でもどんな毎日を送っていきたいかという患者の思いが尊重され,実現できることが望ましいが,それに関わる家族の思いや医療者の考えは,それぞれの立場もあり微妙に異なることが多い.臨床においては,個々のケースを検討していくことが重要になるが,状況を整理し問題を明らかにしていくには,「倫理」的な視点が重要となる.白浜雅司は「日常診療の場において,医療を受ける患者,家族の関係者,医療者間の立場や考えの違いから生じる様々な問題に気づき,分析して,それぞれの価値観を尊重しながら,関係するものが納得できる最善の解決策を模索していくこと」が臨床倫理であるとし,個々の事例をジョンセンが提唱した4分割表を用いて倫理検討することを広めた.倫理検討の基盤となる医療の倫理としては,ビーチャム&チルドレスが「自律尊重」「善行」「無危害」「正義」の4つの原則を提示している.4つの原則は医師はじめ医療者全体の共通倫理である.それらの原則の意図することを日本のことわざに例えてみれば,自律尊重=「かわいい子には旅をさせよ」「失敗は成功のもと」,善行=「長いものには巻かれろ」「老いては子に従え」,無危害=「転ばぬ先の杖」等と考えられる.このように考えると,これらの原則は,臨床の場面では4つとも同時に満たすことができない,(原則間の対立:関わるそれぞれの人の価値観が異なり,どうすればよいか意見が異なり対立・衝突している状況)ことは当然起こりうることである.また,ジレンマ:どのことも等しく重要であり, 2つ以上の選択肢のどれを選択するか判断がつかずに悩む状況も,当然ありうることである.特に看護師は,患者・家族と医療者との間をとりもったり,治療の影響で変容している生活の営みを再構築するという調整役やゲートキーパー的な役割を有することより,患者や家族,医療者の価値観のズレに気づき悩むことが多く,ジレンマを有しやすい立場にある.

著者

須賀 隆章 小川 真実

出版者

千葉大学大学院人文公共学府

雑誌

千葉大学人文公共学研究論集 = Journal of studies on humanities and public affairs of Chiba University (ISSN:24332291)

巻号頁・発行日

no.36, pp.198-209, 2018-03

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[要旨] 文化財の保全は財政難にあえぐ自治体にとって、悩ましい問題である。地方創生の時代を迎えて、文化財の積極的な活用を通じた「観光資源」の掘り起こしが提言されている。文化財を用いた「観光立国化」に向けて、文化庁は平成27年度より「日本遺産」の認定を進め、日本遺産魅力推進事業を推進している。同事業では点在している個々の文化財を、そこに共通する歴史や文化を語る「ストーリー」を通じてパッケージ化し、積極的な文化財の活用を図ることで、新たな観光客や訪問者の回遊性ある行動を促し、地域の活性化に結びつけることをめざすものである。本稿は、負の側面が強い地域の歴史的資源の活用法を見直すことによって、地方創生時代の新たな「まちづくり」のモデルを提唱する佐倉市の文化財行政の意義を明らかにするものである。