著者

岡本 正明

出版者

財団法人日本世論調査協会

雑誌

日本世論調査協会報

巻号頁・発行日

no.88, pp.3-12, 2001-10-31

被引用文献数

1

著者

梶 亮太 岡本 正弘 八木 忠之

出版者

農業技術研究機構九州沖縄農業研究センター

雑誌

九州沖縄農業研究センター報告 (ISSN:13469177)

巻号頁・発行日

no.47, pp.63-81, 2006-06

被引用文献数

1 1

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「ふくいずみ」は,西海199号を母とし,北陸148号(どんとこい)を父とした交配組合せから育成された。2004年に水稲農林400号として登録され,「ふくいずみ」と命名された。「ふくいずみ」は育成地(筑後市)における出穂期,成熟期が「日本晴」に比べて2~4日程度遅く,暖地では"早生の晩"に属する。「日本晴」と比較して,稈長は1~4cm短く,穂長はわずかに短く,穂数は同程度かやや少ない。草型は"中間型"である。耐倒伏性は「日本晴」より明らかに強く"強"で,耐転び型倒伏性は"やや強"である。いもち病に対しては真性抵抗性遺伝子"Pii"を持つと推定され,葉いもち圃場抵抗性は"中",穂いもち圃場抵抗性は"やや強"である。白葉枯病抵抗性は"中",縞葉枯病には"罹病性"である。穂発芽性は「日本晴」並の"やや易"である。移植での収量性は「日本晴」並で,直播での収量性は「日本晴」を上回る。玄米品質は「日本晴」にやや優る"中上"である。白米のタンパク質含有率は"やや低",アミロース含有率は"中"で,いずれも「日本晴」より低い。食味は"上中"で「コシヒカリ」に近い良食味である。温暖地の平坦地および暖地の全域に適する。湛水直播栽培においても,「日本晴」より耐倒伏性が強く収量が安定して優れる。

著者

岡本 正明

出版者

財団法人日本世論調査協会

雑誌

日本世論調査協会報

巻号頁・発行日

no.80, pp.12-21, 1997-10-31

著者

川合 葉子 鉄尾 実与資 岡本 正志 永平 幸雄

出版者

一般社団法人日本物理学会

雑誌

日本物理學會誌 (ISSN:00290181)

巻号頁・発行日

vol.55, no.2, pp.122-125, 2000-02-05

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大学や研究機関の移転や改築に伴って,古い物理学実験機器が数多く出てきて廃棄処分になることも少なくない.そういう機器の中に,近代日本の物理学史,物理教育史の貴重な資料が含まれていることを最初に明らかにしたのが,京都大学に保存されている第三高等学校由来の物理学実験機器の調査・研究である.この機器群は数が多いだけでなく,当時の輸入教科書もよく残されており,購入台帳や事務関係の文書も揃っているので,機器の史料的価値の研究を可能にしている.以下に具体例を挙げながら,その内容を紹介する.

著者

溝淵 律子 岡本 正弘 梶 亮太

出版者

農業技術研究機構九州沖縄農業研究センター

雑誌

九州沖縄農業研究センター報告 (ISSN:13469177)

巻号頁・発行日

no.46, pp.15-38, 2006-03

被引用文献数

2

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「紅染めもち」(べにぞめもち)は,晩生,良食味糯の「西海糯197号(ひみこもち)」を母,晩生・赤米(粳)の「は系赤124(ベニロマン)」を父とした交配組合せから育成された赤糯品種であり,2004年1月に水稲農林糯395号として命名登録された。出穂期は「ひみこもち」より約3日早く,育成地では中生の晩に属する糯種である。稈長は中,草型は偏穂数型,止葉の直立程度はやや立で,草姿熟色は良好である。耐倒伏性は「つくし赤もち」より優れ,「ひみこもち」と同程度のやや強で倒伏しにくい。いもち病真性抵抗性遺伝子Pita-2を持つと推定され,圃場抵抗性は葉いもち,穂いもちともにやや強である。収量性は「ひみこもち」の約80~90%であるが,「つくし赤もち」に比べ標肥栽培では同程度,多肥栽培では優れる。玄米は赤褐色に着色し,「つくし赤もち」に比べ粒色は均一に濃く発色する。おこわにすると桜色を呈して美しく,おこわとしての食味の総合評価は「ひみこもち」より優れる。玄米の抗酸化性物質(プロアントシアニジン)含量は「ベニロマン」より少なく,「つくし赤もち」と同程度である。暖地の平坦地から中山間地および温暖地西部の平坦地に適応する。

著者

土屋 幹夫 岡本 正範

出版者

日本作物学会

雑誌

日本作物学会中国支部研究集録

巻号頁・発行日

no.31, pp.27-29, 1990-07-31

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イネの草型は、一般に穂数型、偏穂数型、中間型、偏穂重型および穂重型の用語を用いて表現され、生育の姿あるいは品種の特性を端的に表す有効な方法として、広く利用されている。しかしながら、その判定には数量的基準が用いられず、通常、各地域の標準的品種の姿を対照として経験的に判断されているのが現状である。本研究では、1株穂数と1穂粒数に基づいて、イネの草型を数量的に表現する方法および指数を考案し、その有用性を検討した。

著者

岡本 正洋

巻号頁・発行日

2012

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筑波大学博士 (体育科学) 学位論文・平成24年3月23日授与 (甲第6188号)

著者

前澤 貢 岡本 正敏 大屋 孝昌 日野 英子 安河内 太郎 舟木 昭蔵 西川 隆久 大野 俊策 岩佐 誠

出版者

日本保険医学会

雑誌

日本保険医学会誌 (ISSN:0301262X)

巻号頁・発行日

vol.82, pp.105-125, 1984-11-01

著者

前澤 貢 岡本 正敏 大屋 孝昌 鈴木 直哉 日野 英子 安河内 太郎 西川 隆文 大野 俊策 押田 法明 岩佐 誠

出版者

日本保険医学会

雑誌

日本保険医学会誌 (ISSN:0301262X)

巻号頁・発行日

vol.81, pp.124-137, 1984-02-01

著者

玉田 芳史 河原 祐馬 木村 幹 水野 広祐 岡本 正明 麻野 雅子 日下 渉 横山 豪志 滝田 豪 河野 元子 上田 知亮

出版者

京都大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2010

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タイ、フィリピン、マレーシア、韓国の政治は、1997 年のアジア通貨危機直後には安定していたものの、その後不安定になった。その主因は、社会的な格差や分断を増幅した新自由主義経済政策であった。社会経済的地位が不安定になった中間層は、多数派庶民の政治的台頭を前にして、数に対抗するために道徳という質を強調するようになった。そうした対立と不安定化が、タイとフィリピンではとりわけ顕著になっている。

著者

永井 史男 秋月 謙吾 持田 信樹 岡本 正明 西村 謙一 籠谷 和弘 小林 盾 菊地 端夫 砂原 庸介 安部 鶴代(船津鶴代)

出版者

大阪市立大学

雑誌

基盤研究(A)

巻号頁・発行日

2009

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タイ、フィリピン、インドネシアの 3 カ国で、地方自治体の政策の優先順位、予算配分等がどのように決まるのか、質問票を使って社会調査を実施した。抽出した基礎自治体数は、フィリピン 300 カ所、インドネシア 112 か所、タイ 1500 カ所で、回収率はそれぞれ 100%、93%、25%であった。平成 25 年 1 月初めにはこれらの調査結果をもとに、明治大学駿河台キャンパスで国際シンポジウムを開催し、英文報告集を取りまとめた

著者

岡本 正明 水野 広祐 パトリシオN アビナーレス 本名 純 生方 史数 見市 建 日下 渉 相沢 伸広

出版者

京都大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2008

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冷戦崩壊後のアジア経済危機を克服した東南アジア諸国は今、グローバルなビジネス・ネットワークやイデオロギー・ネットワークの展開・拡大により急速な社会・政治・経済変容を遂げている。本研究で明らかになったのは、東南アジアの地方レベルで新しい政治経済アクター、或いは新しい政治スタイルを活用する政治アクターが台頭してきていることである。タイ、フィリピン、インドネシアでは、地方分権化が進展して地方首長の権限が拡大したことで、彼らはグローバル化、情報化の時代の中で獲得した新しい政治経済的リソース(情報も含む)を武器にして新しい、よりスマートな権力掌握・維持のスタイルを作り上げてきている。

著者

白井 啓一郎 池原 雅章 岡本 正行

出版者

The Institute of Electronics, Information and Communication Engineers

雑誌

電子情報通信学会論文誌 A (ISSN:09135707)

巻号頁・発行日

vol.J94-A, no.4, pp.275-284, 2011-04-01

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暗所での撮影の問題点としてノイズの増加が挙げられる.フラッシュ撮影によりノイズを減少させることは可能であるが,フラッシュにより画像中のスペキュラ光が増して色彩が失われる問題がある.また,長時間露光によってもノイズを低減できるが,対象物またはカメラの動きに敏感となりぼけを生じやすくなる問題がある.本論文では上述の問題を解決するため,ノンフラッシュ画像の色彩と陰影をフラッシュ画像の成分に反映する手法を提案する.色彩については,色線形性画像特徴の概念に基づき,フラッシュ画像の局所的な色分布をノンフラッシュ画像の色分布に投影し,色変換を行う.陰影については,光源位置によって画像間にオクルージョン領域が生じるため,オクルージョンに対応したフラッシュ画像の局所的な輝度をノンフラッシュ画像の輝度に投影する手法を示す.

著者

玉田 芳史 河原 祐馬 木村 幹 岡本 正明 横山 豪志 滝田 豪 左右田 直規

出版者

京都大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2005

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本研究は民主化以後に登場した新しいタイプの指導者について、(1)その登場の背景ならびに(2)登場が民主化に与える影響について分析した。具体的に取り上げたのは、韓国の盧武鉉大統領、中国の胡錦涛国家主席、タイのタックシン首相、マレーシアの与党青年部副部長カイリー、インドネシアのユドヨノ大統領とゴロンタロ州知事ファデル、インドのインド人民党(BJP)、ロシアのプーチンである。(1)背景 (a)民主化に伴い指導者が選挙を通じて選ばれるようになったことが新しいタイプの指導者の登場を可能にした。(b)1990年代に政治経済の激動を経験し(経済危機、長期政権の崩壊)、国民が危機からの脱却を可能にしてくれる強い指導者を待望した。(c)既存の政党組織よりも、個人的な人気によって、支持を調達している(自由で公平な選挙が実施されているとはいえない中国とマレーシアは例外)。(d)指導者は国民に直接訴えた。危機で傷ついた国民の自尊心の回復、危機の打撃を受けた経済再生とりわけ弱者の救済をスローガンとした。このいわゆるポピュリズムの側面は中国やインドにも共通していた。(c)(d)双方の背景には、放送メディアやインターネットの積極的な活用が宣伝を容易にしたという事情があった。2 影響 (a)強い指導力を発揮できた事例とそうではない事例がある。韓国とインドネシアでは期待外れに終わり、タイとロシアでは期待通りとなった。(b)強い指導力を制度化できるかどうかに違いが見られた。プーチンは成功したものの、タイでは強い指導者の登場を嫌う伝統的エリートの意向を受けたクーデタで民主主義が否定された。

著者

岡本 正志

出版者

大阪女子短期大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

1996

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本研究は,Maxwell電磁理論の確立過程を分析することによって,科学理論が科学者社会の中でどのように確立してゆくか,確立されつつある理論が社会的にどう取り扱われるのかについて明らかにしようとするものである。96年度の調査により,マクスウェル理論の確立に際してO.Lodgeが大いに貢献していたことを明らかにできたが,97年度はそれに引き続いて,O.LodgeとO.HeavisideやH.Hertzらとの関連を中心にして,J.C.MaxwellからH.Hertzに至るマクスウェリアンの活動を調査した。この調査の結果,現在,電磁気学史上Heavisideは欠くことのできぬ科学者としての位置を占めているが,このHeavisideを見いだし,科学者社会の中に積極的に紹介したのがLodgeであったこと,Lodgeの実験ノートからみて,彼の電磁波検出実験はH.Hertsとほぼ同様な地点にまで到達していたこと,などを資料的にも確認することができた。また,Lodge資料の中から,Lodgeと交流した日本人の存在が明らかになり,それが旧制七高物理学教授村上春太郎であったことが判明した。村上春太郎は,わが国の物理学史上まったく無名であったが,調査の結果,流体力学や月の摂動論などの研究において当時としては国際的なレベルの研究を行っていたことが判明した。本研究の主目的からは外れるが思わぬ副産物の発見で,日本物理学史や日本中等物理教育への新たな資料を追加できることになった。

著者

渡利 徹夫 江尻 晶 森下 一男 佐貫 平二 渡辺 二太 西村 清彦 天野 恒雄 成原 一途 岡本 正雄 笹尾 真美子 霍 裕平 沈 慰慈 沈 学民 李 健剛 張 大慶 王 孔嘉 兪 国揚 王 兆申 方 瑜徳 張 暁東 万 元熈 万 宝年 邵 育貴 朱 思錚 武藤 敬 関 哲夫 熊沢 隆平 大久保 邦三 岡村 昇一 足立 圭三 東井 和夫 佐藤 哲哉 孟 月東 藤原 正巳 羅 家融 藤田 順治 SHEN Xuemin SHEN Weici FANG Yude WANG Zhaoshen WANG Kongjia YU Guoyang HUO Yuping WAN Yuanxi WAN Baonian LI Jiangang ZHANG Daqing ZHANG Shaodong LUO Jiarong MENG Yuedong SHAO Yugui ZHU Sizheng 万 元煕 李 建剛 愈 国揚

出版者

核融合科学研究所

雑誌

国際学術研究

巻号頁・発行日

1993

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本計画立案時点において、トーラス型プラズマ装置として核融合科学研究所(NIFS)ではJIPP T-II U及びCHSが稼働中であり、準定常運転を目指す大型のLHDが建設中、他方合肥の等離子体物理研究所(ASIPP)ではHT-6M装置が稼働中、準定常運転を目指す大型のHT-7が建設中であった。またこの時点では「高ベータプラズマの閉じ込め研究」を共同研究の主要なテーマとしたが、基本となるプラズマ加熱が未だうまく行かない状態にあったASIPP側では大電力イオンサイクロトロン加熱の実現をHT-6Mの第一優先項目としたので、本計画もこの方面への研究協力に力点を置くことにした。本計画の3年間に、日本から合肥への派遣延べ21名,合肥から日本への招聘延べ18名を含む交流が実行された。平成5年度:ASIPPは採用していたカーボンリミターの材料の選択に問題があるとしてこれを撤去した。引き続きイオンサイクロトロンアンテナのファラデイシールドと呼ばれる部分の構造に問題があるというNIFS側の指摘に基づきこれも撤去した。これらの結果として、加熱の効果を示す「アンテナの負荷抵抗の増大」が観測された。NIFSのイオンサイクロトロン加熱において実績のあるチタンゲッターをHT-6Mに持ち込み不純物の制御を試みた。その結果ターゲットプラズマの質が向上した。入射電力は多少増大したものの未だ本格的な加熱には至らなかった。平成6年度:NIFSにおいて実績のある、固体ボロンを使ったボロニゼーションを試みた。不純物の流入が減少し、表面加熱に関する実験を行なう事が出来た。不純物の問題はいくらか改良されたものの、アンテナは絶縁破壊が起り大電力入射を妨げている。これを解決するために「長いアンテナ」を製作することにした。NIFSは2イオン共鳴加熱に移行することを主張していたが、HT-6Mでは磁場を0.9T以上にする上での技術的問題とASIPP内の実験テーマの優先順位の問題があって、2イオン共鳴加熱への移行は持ち越すこととなった。NIFSではLHDのイオンサイクロトロン加熱のための技術開発研究を行なっている。この一部としてASIPPの同軸切替器を改造して使用することにした。平成7年度「長いアンテナ」を装着し、第2高周波加熱以外に2イオン共鳴加熱の実験も行なった。予備的なものであったが、水素と重水素の成分比等の基本データも

著者

岡本 正明

出版者

京都大学

雑誌

若手研究(B)

巻号頁・発行日

2004

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本研究は、分権化後のインドネシアの地方政治の構造と動態を、公共事業の立案、実施過程に焦点を当てて実証的に明らかにすることを目的とするものであった。最終年度に当たる今年度は、継続的な調査および口頭・論文発表を行った。当初は、ゴロンタロ州とバンカ・ビリトゥン州の二州において調査を行う予定であった。しかし、2006年にはゴロンタロ州に加えて、継続調査中のバンテン州でも州知事の直接選挙がインドネシア政治史上初めて行われたことから、ゴロンタロ州とバンテン州に調査の力点を置いた。ゴロンタロ州では、「企業家州知事」として社会的に知名度を上げた現職のファデル・ムハマドが州知事選史上最高の得票率80.2%で圧勝した。その背景には、「トウモロコシ100万トン計画」をぶちあげ、中央の関係省庁から巧みに予算ぶんどりに成功したこと、そして、その成功をすべて自分の功績に帰すかのような宣伝工作を行ったことなどがあげられる。そういう意味で、ゴロンタロ州においては、中央省庁の公共事業が現職州知事の政治権力基盤の確立につながった。中央省庁の公共事業が首長の政治権力基盤確立につながるという点ではスハルト権威主義体制時代と類似性がある。しかし、根本的に違うのは、彼は中央からの予算ぶんどりを広く住民にアピールするポピュリスト的手段を取ることで政治権力基盤の安定を実現したことである。一方のバンテン州でも現職が僅差で勝利を収めたが、それは州の予算を徹底的に分捕ったからであった。選挙運動資金の7割ともいわれる額を州の予算から充当したのである。州の公共事業配分は基本的に現職州知事勝利を導くために行われたともいえる状況が起きたのである。この二つの州を比較するだけでも、公共事業の持つ意味は政治的に大きいが性格が異なることが明瞭となった。本年度は、この成果を国際会議での発表(一回)、論文(一本)、編著本(一冊)で公表した。

著者

兵藤 友博 梶 雅範 岡本 正志 中村 邦光 松原 洋子 永田 英治 東 徹 杉山 滋郎 高橋 哲郎

出版者

立命館大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2000

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本研究の目的は基本的に、2003年度から始まる、高等学校の理科教育への科学史の本格的導入にあたって、これまでの科学史の成果をどのようにしたら生かせるかにあるが、その研究成果報告書の概要は以下の通りである。第一に、科学史研究関連の文献・資料の調査・調達をおこなうと共に、科学史教育の意味について論じた先行研究の分析を行ない、それらの中から高等学校の理科教育に適用しうるタイトルをピックアップし整理した。第二に、高等学校の理科教育における科学史の導入、その教材化の望ましいあり方について検討すると共に、個別教材の位置づけを検討し、それらの構成のあり方、理科教育における科学史教育の目標などについて検討した、より具体的にいえば、科学的発見の歴史的道筋、科学的認識の継承・発展のあり方・科学法則・概念の形成の実際、科学実験・観測手段のあり様とその時代的制約、あるいは理論的考察や実験、観察に見られる手法、またそれらの理科学習への導入のあり方について、個別的かつ包括的な検討をおこなった。また、個別科学史教材に関わって、科学の方法の果たした役割、科学思想との関連などについて検討した。第三に、その上で、新科目「理科基礎」を含む高等学校の理科教育を射程に入れた科学史の教材化の開発研究をおこなった。具体的には、物理学史系、化学史系、生物学史系、天文学史。地学史系の個別科学史分野別にトピック項目を設定し、ケース・スタディ的にその具体化をおこなった。本研究プロジェクトが掲げた当初の目標を達成した。これらの成果について、最終的に冊子として印刷し、広くその成果を普及することにしている。

著者

水野 広祐 白石 隆 本名 純 岡本 正明 見市 建 相沢 伸宏

出版者

京都大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2005

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インドネシアでは1998年のスハルト体制崩壊以降、民主化と分権化の進展によって、政治経済構造が大きく変容している。本研究はこうした地殻変動の実態を、特に地方政治に焦点を合わせて分析することを目的とした。地方政治を理解するにあたり、各研究者が各地の地方政治の特徴を分析するのみならず、インドネシア科学院(LIPI)政治学研究所との協力のもと、地方議会議員の社会学的プロフィールの収集にも努めた。2008年3月末までに、1州95県・市の地方議会議員合計3455人のデータ収集に成功した。2007年末時点でインドネシアには33州464県・市の自治体があることから、県・市については総議員数のうち約20.5%のデータを集めることができた。加えて、2004年から、地方議会議員が首長を選出する制度から直接公選制になり、候補者たちの社会学的プロフィールにも変化が見られている可能性があるとの判断から、地方首長選に出馬した正副首長候補者たちのプロフィール収集も行った。2008年初頭までに行われた297の首長選のうち、64の首長選に出馬した正副首長候補者のデータ収集に成功した。一つ明らかに言えることは、民主化後、都市部の若手中間層を基盤として台頭してきたイスラーム政党・福祉正義党が躍進していることである。ジャカルタ地方議会で第1党に躍り出たことに象徴されるように、イスラーム的倫理に基づく清廉潔白さを売りにして地方議会において着実に勢力を拡張し始めただけでなく、地方首長選では他政党同様に、選挙で勝てる俳優・女優などを擁立して「普通の政党」の様相をも見せ始めつつ、高い割合で正副首長の推薦候補を当選させることに成功している。

著者

広木 正紀 岡本 正志 村上 忠幸

出版者

京都教育大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2007

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探究学習の観点と環境学習の観点から、小中学生の理科学習に重要と考えられる活動を、国内外から発掘・収集するとともに独自にも開発し、各活動をモジュールの形に整えた。それらモジュール群全体を系統的に整理する諸視点を探すと共に、それら視点間の関係を検討した。以上を踏まえ、探究学習の観点と環境学習の観点を2本の柱とした、新しい理科カリキュラムの骨組み案を試作した。