著者

川道 美枝子 川道 武男 山本 憲一 八尋 由佳 間 恭子 金田 正人 加藤 卓也

出版者

養賢堂

雑誌

畜産の研究 (ISSN:00093874)

巻号頁・発行日

vol.67, no.6, pp.633-641, 2013-06

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アライグマ(Procyon lotor)は北米原産の食肉目アライグマ科に属する中型の哺乳類である。日本での最初の野生化は,1962年岐阜県犬山市の施設で飼育されていた個体からと言われる(環境省,2011)。1970年代末に放映された連続テレビアニメ「あらいぐまラスカル」が人気を呼んだのも一因と考えられるが,ペットとして多数が北米から輸入されるようになった。その後,各地でのアライグマの拡大で,農作物の被害もあり,1994年に狩猟獣に指定され,有害駆除が容易となった。しかしながら,アライグマの拡大は進み,1998年には日本哺乳類学会が対策を求める決議を採択した(哺乳類保護管理専門委員会,1999)。アライグマが原産地で狂犬病を媒介することから,2000年に狂犬病予防法による動物検疫対象に指定されて輸入規制されるまでに(神山,2008),日本に多数が輸入されたが,輸入の実数は不明である。アライグマなどの侵略的外来生物の輸入や日本国内での増加を抑制するために2004年,「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(以降外来生物法とする)」が成立し,2005年に施行され,アライグマは輸入,販売,飼養,運搬が規制される特定外来生物に指定された。しかし,法律施行までにすでに日本各地にアライグマは広がっていた。狩猟統計によると(環境省HP),2004年には22道府県で3,287頭のアライグマ捕獲が記録されている。2010年には狩猟,有害駆除,外来生物法に基づく捕獲で24,091頭が捕獲された(狩猟統計)。2010年に全47都道府県に分布することが確認された(国立環境研究所侵入種データベース,2010)。アライグマのもたらす被害としては,自然生態系への被害,農作物や養魚への被害,民家や社寺などへの侵入による汚損・破壊の被害,病気の伝搬の可能性が挙げられる。日本各地に分布するアライグマは主にペット由来とみなされる。アライグマは成獣になると飼育困難になり,野外に放されたり,器用な手先を使って檻から逃走して,各地で野生化したと考えられる。外来生物法が施行されるまでは,捕獲されたアライグマを奥山放獣するようにという行政指導も行われた。また,有害駆除が農作物被害のみに対応している場合も多く,家屋侵入被害は駆除対象とされなかったため,市民による違法捕獲後に山などに放されるケースも多かったようである。そうした事情がアライグマの急速な拡大に拍車をかけたと考えられる。

著者

金田 愛香

雑誌

教職研究

巻号頁・発行日

vol.36, pp.121-131, 2021-03-31

著者

金田 章裕

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

地理学評論 (ISSN:02896001)

巻号頁・発行日

vol.59, no.1, pp.1-20, 1986

被引用文献数

1

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条里プランの完成・変容・崩壊のプロセスやその古代・中世における機能について,絵図類における表現に注目しつつ,包括的な検討を進めた。<br> 条里プランは, 8世紀の中頃に,すでに存在していた条里地割に加えて条里呼称法が導入されることによって完成した.これは,三世一身法と墾田永年私財法の下での私領の増大と,それに伴う土地の記録・確認作業の急増に対応するものであったと考えられる.従って,条里プランは律令と共に中国から直輸入されたものでも,班田収授の開始と共に完成した形で存在したものでもなかった・また,唐代中国の一般的な土地表示法とも異なっており,古代日本の実情に合わせて次第に完成度を高めていったものであり,この点では都城プランにおける土地表示法とも同一軌道上にあった.<br> このような条里プランは,一条一巻として作製された班田図に明示されて使用されたが,これには条ごとに里を連続して描いたものと,条ごとではあっても,里を一つ一つ個別に描いたものとがあったと考えられる.現存する絵図類には,この双方の様式を反映したものを確認することができる。<br> このような条里プランは,班田制崩壊後もさまざまな土地関係の許可あるいは権利・義務などの単位として,中世に至るまで重要な役割を果し続けた.とくに坪の区画が果した意義は大きく,これが今日まで広範囲にわたって条里地割を存続させ,村落景観の基盤となっている大きな理由である.<br> これに対して,里の区画の方は条里呼称の単位として以上の機能を本来は有していなかったが,荘園あるいは村の境界として使用された場合もあった. 条里プランは,定着度の高い地域では16世紀まで機能し続けたが,中世には必要:性や情報量の多寡によって,絵図類などの表現にさまざまな間違いを生じていることもあった.<br> 以上のような条里プランの完成・定着・崩壊のプロセスとともに,土地表示法は典型的には,古代的地名の条里地割に対応する分割ないし再編,条里呼称法と古代的小字地名の併用,条里呼称法のみによる表示,条里呼称法と小字地名の併用,といったプロセスをたどり,遅くとも16世紀末までに,現状のように小字地名のみによる表示法へと変化した.これらの各段階は歴史的な社会的・経済的段階と対応するものであり,同時に日本の村落景観の形成プロセスないし画期にかかわるものである.条里プランは,日本の歴史地理研究において,重要:かつ有効な手がかりとなるものである.

著者

金田 美世 清水 隆宏 河田 克博

出版者

日本建築学会

雑誌

建築歴史・意匠 (ISSN:18839363)

巻号頁・発行日

no.2013, pp.943-944, 2013-08-30

著者

金田 平太郎 柏原 真太郎 小村 慶太朗

出版者

海洋出版

雑誌

号外地球 = Chikyu monthly/special : カラー版 (ISSN:09169733)

巻号頁・発行日

no.69, pp.112-120, 2018

著者

坂口 裕亮 西田 英高 田中 利幸 田中 美有 金田 昌啓 淡路 俊喜 秋吉 秀保

出版者

一般社団法人 日本獣医麻酔外科学会

雑誌

日本獣医麻酔外科学雑誌 (ISSN:21896623)

巻号頁・発行日

vol.52, no.1, pp.21-24, 2021 (Released:2021-07-06)

参考文献数

7

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12歳齢、去勢雄のワイマラナーが急性発症した四肢不全麻痺を主訴に来院した。病変は第5-6頸椎間左側に寄ったⅠ型椎間板ヘルニアだと診断し、片側椎弓切除術を実施した。術中、脱出した椎間板物質を覆う膜状構造物を剥離すると多量の出血が生じた。椎間板物質摘出後に術野の確認を行ったところ、膜状構造物は内椎骨静脈叢であった。本症例では、側方に脱出した椎間板物質によって、内椎骨静脈叢が背外側に圧排されることにより血流が遮断されていたため、内椎骨静脈叢の確認が困難であった。

著者

金田 剛史

出版者

愛媛大学

雑誌

挑戦的萌芽研究

巻号頁・発行日

2016-04-01

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動物細胞では主要な細胞骨格の一種である中間径フィラメント(Intermediate Filament: IF)は植物細胞では存在の有無が確定していない。本研究では、IFの構造を維持するために不可欠な長いαヘリックスとIFタンパク質モチーフを持つシロイヌナズナのタンパク質を植物細胞のIFを構成するタンパク質の候補として選別し、IF Motif Protein 1(IFMoP1)と名付けた。このIFMoP1をタバコの培養細胞で発現させて局在を調べると、間期にはIFMoP1は細胞骨格様の柔軟な線維構造を形成し、線維を形成しないときには微小管と共局在することが分かった。

著者

金田一 春彦

出版者

日本言語学会

雑誌

言語研究 (ISSN:00243914)

巻号頁・発行日

vol.1950, no.15, pp.48-63, 1950

著者

金田一春彦

雑誌

言語研究

巻号頁・発行日

vol.15, pp.48-63, 1950

被引用文献数

1

著者

小林 毅 石井 正則 金田 健作 八代 利伸 森山 寛 須藤 正道 関口 千春 五十嵐 眞

出版者

Japan Society for Equilibrium Research

雑誌

Equilibrium Research (ISSN:03855716)

巻号頁・発行日

vol.53, no.4, pp.507-515, 1994 (Released:2009-10-13)

参考文献数

10

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In an effort to determine the mechanism causing motion sickness, various studies have been conducted on the autonomic and central nervous systems. Recently, it was reported that the level of antidiuretic hormone (ADH) rises when motion sickness appears, and the possible involvement of hormones in the manifestation of motion sickness has become a focus of attention.We induced motion sickness by Colioris stimulation in healthy adult volunteers, and examined hypothalamus-pituitary-adrenal hormones and neuropeptides before and after stimulation and during the recovery process.In the high susceptibility group blood levels of ADH, ACTH, prolactin, cortisol, β-endorphin and MET-enkephalin and urinary levels of ADH immediately after stimulation were significantly higher than those in the low susceptibility group. These levels returned to normal after 30 minutes of rest. In the high susceptibility group the motion sickness score immediately after stimulation showed a significant correlations with the blood levels of ADH, ACTH and β-endorphin.These results indicate that ADH, ACTH, β-endorphin and MET-enkephalin are involved in the nausea and vomiting of motion sickness. Moreover, it seems that the mechanism and effects of these hormones may differ from each other. Since the urinary level of ADH is very closely correlated with its blood level, the use of urinary ADH testing is advocated as a simple method with no discomfort.

著者

都 安奈 金田 純也 松田 鶴夫

出版者

電気・情報関係学会九州支部連合大会委員会

雑誌

電気関係学会九州支部連合大会講演論文集 2020年度電気・情報関係学会九州支部連合大会(第73回連合大会)講演論文集

巻号頁・発行日

pp.373, 2020-09-18 (Released:2021-01-20)

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高齢者や患者へのリハ支援としての太鼓を使った音楽療法では、バチを振る動作(移動量)により身体機能の賦活を行い、音楽によって脳が活性化し表情として現れることが確認されている。しかし、機能回復の評価は理学療法士と作業療法士の主観により決定されており、可視化を可能としたシステムが不足している。本研究では上記問題を解決するために、音楽療法を行なっている被験者の表情解析と、バチの移動量を工学的に評価可能なシステムの構築を行なっている。本報告では、3軸加速度センサを用いたバチの移動量獲得に関わる検討ならびに可視化、ファイル保存を可能とする機能を追加し実際のデータ解析を行ったので紹介する。

著者

金田 徹

出版者

公益社団法人 精密工学会

雑誌

精密工学会誌 (ISSN:09120289)

巻号頁・発行日

vol.83, no.8, pp.717-721, 2017-08-05 (Released:2017-08-05)

参考文献数

30

被引用文献数

2 1

著者

独立行政法人国立文化財機構奈良文化財研究所埋蔵文化財センター 高妻 洋成 こうづま ようせい Kouzuma Yousei 金田 明大 かねだ あきひろ Kaneda Akihiro 松田 和貴 まつだ かずたか Matsuda Kazutaka 箱崎 和久 はこざき かずひさ Hakozaki Kazuhisa 星野 安治 ほしの やすはる Hoshino Yasuharu 村田 泰輔 むらた たいすけ Murata Taisuke 山崎 健 やまざき たけし Yamazaki Takeshi 柳田 明進 やなぎだ あきのぶ Yanagida Akinobu 馬場 基 ばば はじめ Baba Hajime 脇谷 草一郎 わきや そういちろう Wakiya Souichirou 田村 朋美 たむら ともみ Tamura Tomomi

出版者

独立行政法人国立文化財機構奈良文化財研究所埋蔵文化財センター

雑誌

埋蔵文化財ニュース (ISSN:03893731)

巻号頁・発行日

no.176, pp.1-22, 2019-03-28

著者

鈴本 典子 五島 史行 齋藤 弘亮 金田 将治 関根 基樹 大上 研二 飯田 政弘

出版者

一般社団法人 日本めまい平衡医学会

雑誌

Equilibrium Research (ISSN:03855716)

巻号頁・発行日

vol.79, no.6, pp.541-548, 2020

被引用文献数

1

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<p> Dizziness can arise from diverse causes. According to reports, 20%-80% of patients presenting with vertigo have psychogenic vertigo. Diagnosis of psychogenic vertigo is not always easy. Until date, there is no objective examination tool for the diagnosis of psychogenic vertigo. Therefore, it is important for physicians to evaluate patients presenting with vertigo both physically and psychologically in order to make a definitive diagnosis of psychogenic vertigo. Posturography is the conventional method for evaluating the postural perturbation in patients with vertigo or dizziness, and there are many ways of analyzing the results of posturography. One such method is with the use of the "gravichart," and a characteristic finding in patients with psychogenic vertigo is a teardrop-shaped "gravichart." However, the detailed characteristics of patients showing the teardrop-type "gravichart" are still unknown. In this study, we attempted to identify the clinical importance of the teardrop-shaped "gravichart" in patients with psychogenic vertigo. While many patients with a teardrop-shaped "gravichart" are diagnosed as having psychogenic vertigo, not all patients with psychogenic vertigo show a teardrop-shaped "gravichart". Thus, while a teardrop-shaped "gravichart" may be useful for the diagnosis of psychogenic vertigo, it is necessary to clarify what types of patients with psychogenic vertigo show a teardrop-shaped "gravichart" in a future study.</p>

著者

酒井 真理 藤本 尚弘 石井 克典 浅野 智之 村田 勲 中村 浩之 李 千萬 金田 安史 粟津 邦男

出版者

一般社団法人 日本原子力学会

雑誌

日本原子力学会 年会・大会予稿集

巻号頁・発行日

vol.2009, pp.676, 2009

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ホウ素中性子捕獲療法(BNCT)とは腫瘍に取り込ませたホウ素に対して中性子を照射し、そこから放出されるα線やLi線によって腫瘍細胞のみを死滅させることのできる治療法である。現在BNCTは原子炉で行われており、これを加速器中性子源によって行えるようにする必要がある。本研究ではそのための細胞レベルでの基礎検討を行った。

著者

小沢 浩 林 時仲 土畠 智幸 齋藤 大地 金田 実

出版者

日本重症心身障害学会

雑誌

日本重症心身障害学会誌 (ISSN:13431439)

巻号頁・発行日

vol.42, no.1, pp.29-33, 2017

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Ⅰ.はじめに厚生労働省は、地域包括ケアシステムを提唱している。地域包括ケアシステムとは、30分でかけつけられる圏域を日常生活圏域と定義し、地域包括ケア実現のために、医療、介護、予防、住まい、生活支援という5つの視点での取り組みが包括的、継続的に行われることが必須であると説明している。またそのために①医療との連携強化、②介護サービスの充実強化、③予防の推進、④見守り、配食、買い物など、多様な生活支援サービスの確保や権利擁護など、⑤高齢期になっても住み続けることのできるバリアフリーの高齢者住まいの整備、が必要不可欠であると述べている。今後、リハビリテーションについても、訪問リハビリテーションや、学校および通所施設など、病院以外のリハビリテーションがますます重要になってくるだろう。北海道は、広大であるため、障害児が地域に点在していることも多く、その中でさまざまな工夫を凝らして療育を担ってきた。日本は、高齢化社会を迎え、特に地域において、人口の減少、障害児の地域の点在化が進んでいくであろう。そのため、北海道モデルからわれわれが学ぶことは多く、新たなモデルを構築していかなければいけない。そのために、必要なのは、ライフステージを見据えた長期的視点による生活へのアプローチであり、多職種との連携の中でのリハビリテーションの役割を担っていくことであろう。以上の視点より、北海道の先進的な取り組みを紹介する。Ⅱ.北海道療育園における在宅支援北海道療育園 林 時仲遠隔過疎地域を背景にもつ北海道療育園(以下、当園)の在宅支援とその課題、解決策について報告した。当園は北海道旭川市にある医療型障害児入所施設・療養介護事業所で、入所336床、短期入所6床の入所支援のほか、通園事業所、訪問看護ステーションを併設している。主な担任地域は北海道北部、北・中空知および北オホーツクで、東京の8.5倍の面積に人口約65万人、163人の在宅重症児者が居住している。近年、在宅で療養する重症心身障害児者(以下、重症児者)と在宅で医療行為を行わなければならない「医療的ケア児」が増加している。この3年間で在宅重症児者(半数は要医療的ケア)は旭川市内で26人、全道で約200人増加した。遠隔過疎地は社会資源が少なく、在宅重症児者や医療的ケア児とその家族を支える調整役が不足し仕組みが十分に機能していないために彼らは多くの問題を抱えながら生活している。たとえば、短期入所を利用したくても地域に重症児者や医療的ケア児を受入れている事業所がないため、利用者によっては250km離れた北海道療育園まで車で移動しなければならない。緊急時には車が確保できなかったり、冬期間は吹雪で道路が閉鎖されるといった困難を抱える。地域の基幹病院は福祉サービスである短期入所を受託していない。当園ではこれらの問題に対し以下の支援を実施している。1.直接的支援:目に見える形で提供する支援サービスとして、①短期入所、②通所支援、③訪問リハビリテーション、④訪問看護、⑤日常生活補助具や姿勢保持具の製作と提供、⑥相談支援、⑦巡回療育相談、⑧外来療育等指導事業、⑨テレビ電話相談、⑩小児慢性特定疾病相談室の運営等を行っている。短期入所は空床利用型6床で年間400件、延べ2000日を受けているが、利用申請の2割は満床等当園の理由でお断りしている。また、入所支援と在宅支援を同一病棟、同一スタッフで実施することの難しさを実感している。短期入所枠の増床は物理的に困難であり、新規棟の建設が望まれる。小児慢性特定疾病相談室は平成27 年1月より中核市である旭川市から小児慢性特定疾病児童等自立支援事業の委託を受けて開設した。小児慢性特定疾病児童(重症児や医療的ケア児が重複する)を対象に自立支援員による相談支援やソーシャルワークが行われ、医療と福祉の橋渡しになっている。2.間接的支援:医療機関や福祉サービス事業所が重症児者や医療的ケア児の受け皿となってもらえるよう支援事業に取り組んでいる(資源の再資源化)。①職員研修(実習見学会、交換研修等)、②当園職員を派遣しての研修(出前研修、保育所等訪問支援事業、医療的ケア支援事業、子ども発達支援事業等)、③テレビ電話による遠隔支援等である。市立稚内病院小児科では当園で研修した看護師が中心となり、親の付き添いの要らない重症児の入院が始まった。道北のある就労支援b型事業所は出前研修後に生活介護事業所を併設し地域の重症児者の受け皿になっている。思いはあっても踏み出すことが難しい医療機関や事業所の背中を押して、一緒にやろうという姿勢が重要である。重症児者のための協議会を立ち上げて課題解決や相談支援等に当たっている。この協議会は周辺自治体に働きかけて重症児者のための協議会立ち上げを支援している。将来の仲間作りのために医学生や福祉科学生の実習を受け入れている。地域住民や首長に重症児者に対する理解がなければ在宅支援が進まないことから啓蒙活動にも力を入れている。課題と解決策:①北海道においては、地域の基幹病院など医療機関の医療型短期入所事業への参入が求められる。これには自治体による福祉サービス料と医業収益との差額補償や空床補償、国による報酬単価引き上げ等の対策が必要である。②当園のような重症児者施設における在宅支援が不十分である。当園では、家族の要望があるにもかかわらず、重症児者外来や訪問診療を始められておらず、短期入所や通園事業枠も長年増やすことが出来ていない。重症児者施設のさらなる取り組みが求められる。③厚労省のモデル事業により標準的な療育を学ぶためにテキストが整備されたが、研修を担う人材が不足している。これには協会認定重症心身障害看護師の活躍が期待される。④協議会の運営や研修活動が継続した活動となるためにはこれを国や自治体の事業とし、財政基盤を確保する必要がある。国は、人材育成や市町村・広域のバックアップ、スーパーバイズ機能を持たせた地域の中核となる支援センターを設置して支援体制の構築を進める都道府県等に補助を行っているが(重症心身障害児者支援体制整備モデル事業)、現時点で受諾は大阪府のみであり拡充が必要である。⑤調整役(相談支援専門員、自立支援員)の増員と地位向上、および「つなぎ先(受け皿)」の充足に最優先で取り組む必要がある。(以降はPDFを参照ください)

著者

正路 徹也 佐々木 望 金田 博彰 武内 寿久禰

出版者

一般社団法人 資源・素材学会

雑誌

日本鉱業会誌 (ISSN:03694194)

巻号頁・発行日

vol.96, no.1103, pp.1-6, 1980-01-25 (Released:2011-07-13)

参考文献数

19

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The high grade of cobalt characterizes the deposit of the Shimokawa copper mine which is one of the most famous bedded cupriferous pyrite deposits of Japan. Unfortunately, however, the cobalt has not been recovered, because the concentration of cobalt is difficult. In order to show the distribution of cobalt in the ore, the microscopic observation and the electron microprobe analysis have been carried out. The main ore minerals are pyrite, chalcopyrite, monoclinic pyrrhotite, sphalerite, cobalt pentlandite, and cobaltian mackinawite in the descending order of abundance. Among them, pyrite is the most important carrier of cobalt, and cobalt pentlandite is subordinate. The cobalt of the copper concentrate depends upon the small mingled grains (less than 20μm) of cobalt pentlandite which is closely associated with chalcopyrite. On the other hand, the pyrite concentrate owes its cobalt amount to cobalt-rich pyrite. On the basis of the texture of ore and the crystal form of pyrite, the mode of occurrence of pyrite is divided into seven types as shown in Figs. 1 (a)-(g). The R-type pyrite having a rounded form is the richest in cobalt among them, and contains a average cobalt concentration of 0.8 wt.%.These natures of ore suggest that the cobalt of the coppem concentmate may be recovered as a by-pmoduct of the copper smelting, and that the cobalt of the pyrite concentrate may be recovered as a cobalt concentrate consisting of R-type pyrite.

著者

沢木 佳弘 成瀬 文和 上田 実 藤内 祝 水谷 英樹 金田 敏郎

出版者

特定非営利活動法人 日本口腔科学会

雑誌

日本口腔科学会雑誌 (ISSN:00290297)

巻号頁・発行日

vol.39, no.3, pp.557-566, 1990-07-10 (Released:2011-09-07)

参考文献数

26

被引用文献数

3

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The purpose of this study is to investigate the features of maxillofacial bone fractures due to sports accidents, because few detailed cases in the literature could be found.Sixty patients hospitalized for treatment in the department of oral surgery, Nagoya University Hospital in the period 1967-1988, were analysed.The incidence of this group among all facial bone fractures was 14.7 %, and sex ratio ofonset was 14: 1 with male predominance. By age distribution, the highest occurence was in the 20-29 age group. The incidences of soft tissue traumas complicated with fractures and multiple fractures by sports accidents were less than by other causes.In conclusion it appears that sports-related maxillofacial fractures are less serious than the injuries due to other causes.For prevention of sports injuries it is necessary to investigate the individual factors of every fractures and the concept of “Sports Dentistry” must be established.

著者

有吉 慶介 松澤 暢 矢部 康男 加藤 尚之 日野 亮太 長谷川 昭 金田 義行

出版者

国立研究開発法人海洋研究開発機構

雑誌

JAMSTEC Report of Research and Development (ISSN:18801153)

巻号頁・発行日

no.13, pp.17-33, 2011

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&nbsp;&nbsp;同じプレート境界面上にある複数の断層セグメントが連動して地震が発生した場合,一般にはスケーリング則に従うと考えられている.しかし,スマトラ島沖地震のような超巨大地震となると,走行方向に長い形状となり,アスペクト比一定の前提条件が破綻するため,活断層調査などからは諸説に分かれているのが現状である.そこで本稿では,摩擦構成則に基づく地震サイクルの数値シミュレーション結果について,単独地震と連動型地震のすべり量を比較するという新たな観点から,特徴を見出すことにした.その結果分かったことは以下の通りである.断層セグメント間の距離と破壊遅れの時間差が共に短い場合には,地震時すべりが断層サイズに比例して大きくなるが,プレスリップは単独地震とほぼ変わらない.一方,断層セグメント間の距離と破壊遅れの時間差が共に長い場合には,地震時すべりは数割程度しか増幅しないため,マグニチュードに換算するとほぼ変わらないが,プレスリップは単独地震に比べて数倍程度増幅することが分かった.これらの知見を活かして,スマトラ島地震でみられた短期的・長期的の連動型地震を考察し,東北地方太平洋沖地震に伴う長期的な時間遅れを伴う連動型地震の可能性について調べた.その結果,東北地方太平洋沖地震の周辺で後続する大規模地震の発生可能性を判断・予測するためには,三陸はるか沖地震・十勝沖地震の震源域や,太平洋沖でのフィリピン海プレート北限に沿った房総半島沖において,海底観測をする必要があることを指摘した.

著者

金田 卓也

出版者

東京芸術大学

巻号頁・発行日

1990

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博士論文