出版者

公益社団法人日本薬学会

雑誌

ファルマシア (ISSN:00148601)

巻号頁・発行日

vol.21, no.5, 1985-05-01

著者

栗栖 安彦

出版者

社団法人日本化学会

雑誌

化学と教育 (ISSN:03862151)

巻号頁・発行日

vol.38, no.2, 1990-04-20

著者

竹部 隆昌

出版者

県立長崎シーボルト大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

1998

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本研究の命題は、九〜十一世紀というビザンツ帝国が南イタリアの領土を回復した時代に、ビザンツ=西方交渉史が如何に展開したかを考察する事にある。先行研究は、この時代についてはオットー朝三代について主に皇帝称号を巡る外交問題を扱ってきた。今回の研究成果は、先行研究が従来無視・軽視してきた時期、カロリング朝衰退からオットーの出現までの群雄割拠状態の時期に焦点を当て、外交ではなくイタリア半島情勢の歴史的展開を取り扱った。この時期のイタリア史については、教皇が世俗権力者の傀儡と堕す教皇座の最悪の時代とされる。しかし他方では、同時期にはローマ教会とラヴェンナ教会の合同が成り、クリュニー修道会運動が導入されるという、ローマ教会にとっては逆に成長・刷新期に当たるという矛盾した現象が見られる。本研究は、教皇を傀儡化した勢力が例外無く親ビザンツ政策を採っていた点に着目し、前記の矛盾現象の裏には、ビザンツ帝国のイタリア半島での勢力回復があるのではないかという着想のもとに考察をおこなった。対イスラムの目的で艦隊提供を受けた事で、当時のローマは事実上ビザンツの宗主権下に復帰していた。教皇領は理念上は中世イタリア王国の領土でもあったから、教皇領は二重の宗主権下にあった事になるが、当時北部・中部イタリアの諸勢力は覇権争いの中で例外無くビザンツの援助や同盟を求めていた事を考えると、二つの宗主権の内ではビザンツが優勢であった。その為、彼らがローマを支配する場合は、ビザンツの許容できる形をとる必要が生じた。教皇の傀儡化は、この要件を満たす一種の妥協の産物であったし、また同様の理由で表面的にはローマ教会のパトロンの姿を装う必要があったのである。つまり教皇座の失墜とローマ教会の発展という相反する同時代現象には、ビザンツ帝国の南イタリア再征服という同時代現象の副産物という側面を指摘する事ができるのである。

出版者

日本教育情報学会

雑誌

教育情報研究 : 日本教育情報学会学会誌 (ISSN:09126732)

巻号頁・発行日

vol.2, no.1, 1986-06-30

著者

山本 米雄 柏原 昭博 川岸 圭介 塚本 信宏

出版者

一般社団法人情報処理学会

雑誌

情報処理学会論文誌 (ISSN:18827764)

巻号頁・発行日

vol.30, no.6, pp.734-742, 1989-06-15

被引用文献数

11

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個人用データベース構築ツールTRIASを論じる.個人用データベースは 個人的作業環境が重視される現在のコンピュータ利用形態では重要である.本システムの目的は 個人用データベースを構築するツールを開発することである.TRIAS は パーソナルコンピュータなど低機能なコンピュータを対象として データアクセスの多機能性 高速性と ユーザ・システム間の対話性を実現する.データアクセスに関しては データ構造に多分岐平衡木を用いて高速性を実現する.また データを連想三重組の形で管理することで 種々のアクセス法を可能にする.三重組でデータを表現するのは 最も単純でありながら多様の事象を表現でき しかもデータを高速にアクセスするためである.開発したシステムで実験を行った結果 TRIAS は個人用データベース実現に必要な要素を備えている構築用ツールであることが確認できた.

著者

須貝 杏子

出版者

首都大学東京

雑誌

特別研究員奨励費

巻号頁・発行日

2010

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海洋島で一般的にみられる進化現象の1つとして,異なる生育環境への適応を伴う生態的種分化が挙げられる.生態的種分化は,地理的障壁による隔離がない状況下で,異なる生育環境間での分断化選択と同系交配を促進する交配前隔離によって引き起こされると考えられている.小笠原諸島は東京から約1,000km南に位置する海洋島であり,個々の島の面積は比較的小さいが,複雑な地形に対応して様々な植生がモザイク状に配置し,複数の生物群において生態的種分化が報告されている.小笠原諸島に固有なシマホルトノキは,湿性高木林から乾性低木林まで幅広い環境に生育しているが,これまでに環境ごとの形態的差異などは報告されていなかった.本研究では父島列島のシマホルトノキ11集団337個体を用いて,24遺伝子座のEST-SSRマーカーによる集団遺伝学的解析を行った.さらに,父島の4集団において,開花期調査と土壌水分量,植生高の測定を行った.その結果,父島列島内における生育環境間(湿性高木林と乾性低木林の間)の集団間の遺伝的分化(0.005≦F_<ST>≦0.071)は,同一生育環境内の集団間の遺伝的分化(0.001≦F_<ST>≦0.070)より大きいことが分かった.さらに,遺伝的に分化したグループ間では,開花期にずれがあり,土壌水分量と植生高にも差がみられた.これらのことから,父島列島では,シマホルトノキの遺伝的に分化した2つのグループが側所的に分布しており,それらのグループ間では開花期のずれにより遺伝子流動が制限されていることが明らかになった.シマホルトノキは,種分化の初期段階にあると考えられる.

著者

JEWITT D.

雑誌

Nature

巻号頁・発行日

vol.362, pp.730-732, 1993

被引用文献数

3 329

著者

柳澤 吉保 高山 純一

出版者

長野工業高等専門学校

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2002

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中心市街地活性化への寄与に視点を当てた循環バス・コミュニティーバス運行支援システムの構築では、運賃、運行間隔、始発時刻繰り上げ・終発時刻の延長、移動時間などの運行サービスレベルと循環バス需要との関係を明らかにした。さらに循環バス需要関数を組み込んだ利用者便益と、運行コストからなる循環バスの社会的便益をモデル化し、社会的便益を最大化するサービス変数決定システムを構築し、長野市中心市街地循環バスに適用した。循環バス需要関数に、バス乗車拠点および訪問先の魅力度、訪問先までの到達のしやすさに関する説明要因を組み込み、循環バス導入の社会的便益評価を行った。その結果、規模あるいは乗り換えやすさ、移動拠点としての魅力も大きい循環バス乗車拠点をルートに含め、徒歩とバスの時間損失差が大きくなるような路線網の設定が市街地内トリップの増加に有効であることが分かった。バス利用者は乗車待ち時間損失を重視していることから、運行サービスでは運行間隔の設定が重要であることが分かった。インターモーダル輸送システム構築のための、乗り換え行動を考慮した、市街地内の回遊行動分析および回遊行動を支援するための巡回バスを中心とする公共交通システム導入の有効性を検証した。回遊手段の多くは徒歩であったが、徒歩は回遊行動範囲がある程度限られるため、移動および活動範囲が広がるような回遊行動を支援する手段の導入が必要であること、回遊行動を支援するための交通システムは駐車場整備、歩行空間の整備、巡回バスの導入要望が多く、巡回バスの導入は中心市街地活性化に寄与する可能性が高いことが分かった。また、乗り継ぎサービスの向上は、路線バスの運行時刻と運行ルートの改善が重要であることがわかった。中心市街地への移動中と、市街地内での移動では、市街地周辺の道路混雑、駐車場の満空、各手段の乗り継ぎ情報の提供が重要であることがわかった。ITSを活用したP&BR乗り換えシステムの構築では、出発前にシャトルバス利用を決定した観光客は、出発前には、シャトルバスへの運行案内情報を重視し、走行中にはすでにシャトルバスの利用を決定しているので、「駐車場経路誘導情報」、「運行時間帯」、「運行間隔」への重みが強いことが分かった。一方、走行中にシャトルバス利用を決定した観光客は、善光寺周辺交通案内地図を重視し、さらには駐車料金や満空情報などのシャトルバス利便性に関する情報も重視していることなどが分かった。

著者

佐藤 暢治

出版者

西日本言語研究会

雑誌

Nidaba (ISSN:02890089)

巻号頁・発行日

no.27, pp.149-154, 1998

著者

佐藤 暢治

出版者

西日本言語学会

雑誌

ニダバ (ISSN:02890089)

巻号頁・発行日

no.27, pp.149-154, 1998

著者

福田 直樹

出版者

静岡大学

雑誌

若手研究(B)

巻号頁・発行日

2010-04-01

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本研究は,対象とする市場メカニズムをこれまでに研究を進めてきた組合せオークションメカニズムに絞り,超高速組合せオークションメカニズム起動エンジンの超大規模化とさらなる動作の高速化を実現した.特に,本研究開始時点で開発済みの高速勝者決定近似アルゴリズムを,より一般的な問題形式である複数ユニットオークション(1つの種類の商品が複数個存在する場合)に対応させたプロトタイプアルゴリズムの開発と,クラウドコンピューティングインフラ上での活用が期待される資源割当機構と超高速処理技術を組み合わせることで,商業利用可能な水準に向けた性能と利便性の向上を行った.

著者

アレン 玉井 光江

出版者

文京学院大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2004

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研究目的:小学生・中学生の英語のphonological awareness(音韻認識能力)と単語認識能力、およびReading能力(中学生被験者のみ)の関連性を研究し、初等教育における英語リテラシープログラムの開発に必要なデータ収集と分析。研究方法:公立および私立の小学生(1619名)と中学生(94名)のデータを収集した。各被験者は英語の音韻認識、単語認識、Reading(中学生と一部の小学6年生のみ)のテストを受け、学習動機に関するアンケートに答えた。研究成果:(1)音韻認識能力の発達研究では子どもは単語を音の大きな単位から小さな単位に分節するようになるという「Developmental Progression Hypothesis」の妥当性を日本人の幼児および児童を対象に検証した。幼児の英語のonset-rime認識能力とphoneme認識能力を測定した結果、前者の認識のほうが優れており、そこには統計的に有意な差が見つかった。仮説は実証された形となる。またもう一つの児童を対象とした研究では、共分散構造分析を使い、子どもたちはまずは、日本語のモーラ単位で英語の単語を理解し、その後その認識力で音素認識力を成長させていることが判明した。(2)音韻認識能力と単語認識能力およびReading能力の発達について(1)の研究で検証したモーラ認識能力から音素認識能力を発達させるという理論を土台に、それらの力が単語認識およびReading能力全体にどのような影響を及ぼすのか調査した。その結果、2種類の音韻認識能力は直接単語を認識する力に影響を及ぼしていることが判明した。しかしReading能力まで測定した研究においては、共分散構造分析の結果、Reading能力を予測する力は音素認識能力のみであり、モーラ認識能力は音素認識能力を予測する力にはなるが、Reading能力には直接関連しないことが判明した。

著者

志田原 重人 松下 正司

出版者

比治山大学短期大学部

雑誌

萌芽的研究

巻号頁・発行日

1998

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1.古代・中世遺跡出土遺物の調査研究(1)前年度に引き続き,古代・中世遺跡から出土した動植物遺体や木簡を収集し,流通・消費について考えた。(2)前年度に引き続き,古代・中世遺跡から出土した食器・調理具の集成を行い,特に瀬戸内海地域における食器・調理具のあり方について検討した。2.文献史料の検討(1)『正倉院文書』に見られる食材を収集し,奈良時代の食文化について考えた。(2)江戸時代に朝鮮通信使を饗応した際の料理に関する史料をはじめ,近世の瀬戸内海地域の食文化に関する史料を収集した。3.まとめ考古資料・文献史料などをもとに検討し,中世を中心に古代から近世に至る食文化の一端を垣間見ることができた。特に瀬戸内海地域と関わりの深い水産資源の流通と消費について明らかにすることができた。

著者

本間 毅寛

出版者

一般社団法人電子情報通信学会

雑誌

電子情報通信学会技術研究報告. KBSE, 知能ソフトウェア工学

巻号頁・発行日

vol.93, no.30, pp.11-16, 1993-05-19

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仕様の分析・定義といった工程を大幅に合理化・標準化する可能性を提供する形式仕様の手法を普及させることは今日の重要な課題である。OBJは代数仕様の手法に基づいたシステムであり、現在までに既に幾つかの実験的処理系が作成され、これらの考え方が実際に実現可能であることが明らかになっている。本研究ではOBJを基に、その実用化に向けて幾つかの側面から基盤を政備する予でである。本稿ではその内容を報告する。

著者

三上 敦史

出版者

北海道教育大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2009-04-01

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1950年代までの予備校は、大学入試に備えた授業と、出版社・学生団体が作成した模擬試験を提供するだけの場であった。しかし、1960年代になると、情報化の重要性に気がつき着手する予備校が出始める。中でも先駆的だったのが名古屋の河合塾であり、高等学校との情報交換を密にし、従来はテリトリーの外であった東京に校舎を設置して、中央の受験情報を独自に収集する体制を取る。それはやがて全国の高等学校・予備校の進路指導に影響を与える「全国型予備校」への第一歩となった。

著者

近藤 民代

出版者

(財)阪神・淡路大震災記念協会(人と防災未来センター)

雑誌

若手研究(B)

巻号頁・発行日

2005

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同時多発テロ後のロウアーマンハッタン地区の復興プロセスと都市空間の変容について明らかにするために,復興計画プロセスに関与した専門家に加えて,ニューヨーク市都市計画局(CPD),市住宅修復開発局(HPD),地元のビジネス・インプルーブメント・ディストリクト(Alliance for Downtown New York)などにインタビュー調査を実施すると同時に,集収した関係資料を用いて復興事業を分野別に分類し,その事業の内容と成果について分析した。復興の名のもとに行われた災害直後の人口回復を目的とした住宅に対する家賃補助政策や,住宅のリノベーション事業に対する補助金の支給,オープンスペースの創出や河川整備事業や周辺の開発などの復興事業を通して,同地区はビジネス地区から住宅や商業機能を含めた用途混在型の地区へと変貌を遂げており,これは災害前から進められていた市の方針である「複合開発路線」を一層加速することにつながったことを明らかにしている。同地区における復興は,自然災害とは異なり,米国本土を襲った初めての大危機に対する連邦政府の威信をかけた政治的意図が大きく影響し,単なる復旧にとどまらない事業に資金が投入された点も特異な点である。また,復興事業の推進にあたってはニューヨーク市当局にとどまらず,地域のコミュニティ開発法人に直接補助金を支給することによって地域の復興を支援しており,復興の推進者は地元行政組織だけではなく地域の非営利組織も大きな主体として関与していた。ただ,人口の入れ替わりをみると,若年世帯が増加し,同地区の居住者の収入は上昇しており,同地区の居住者層の年齢構成や収入階層には変化が見られ,空間変容だけではな居住者階層において変化があったことが明らかになった。

著者

井本 雅文

出版者

日本教育社会学会

雑誌

日本教育社会学会大会発表要旨集録

巻号頁・発行日

no.50, pp.134-135, 1998-10-30

著者

矢花 芙美子 山之内 宏太朗 溝口 純二 林 行雄 古澤 慶子

出版者

九州保健福祉大学

雑誌

九州保健福祉大学研究紀要 (ISSN:13455451)

巻号頁・発行日

vol.5, pp.173-177, 2004-03-25

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We investigated a relation between recognition of one's own body and abnormal eating behaviors with method of questionnaires. The subjects were female students who were registered in 18 preparatory schools in Japan and their average age was 18.3. About recognition of one's own body we make a index of a degree of difference between self evaluation with their body form, including body dissatisfaction, and real BMI, and we assessed eating behaviors with three-factor Eating Questionnaire (Eating Inventory, Stunkard & Messick) and Eating Attitude Test (EAT-40, Garner & Garfinkel). So far there was a theory that abnormal eating behaviors were related with high numbers of BMI, but results of our research were different. In both Eating Inventory and EAT-40 we found that abnormal eating behaviors were likely to appear in the case that a difference between self evaluation with their body form and real BMI was great.

著者

和田 修二 高木 英明 田中 昌人 坂野 登 柴野 昌山 岡田 渥美

出版者

京都大学

雑誌

一般研究(B)

巻号頁・発行日

1987

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今年度において特に明らかになった重要な知見として次のようなものがある。1.今日の大学教育のあり方を考える上で、最も重要な論点の一つは、大学教育におけるいわゆる「一般教育」の位置づけにあると思われる。しかし、戦後の大学改革の経過においても「専門教育」と「一般教育」との接続の仕方は未だ十分に改善されているとは言い難く、その結果「一般教育」の必要性すら疑問に付されている。しかし、一方で専門的な学習・研究にとって「一般教育」は依然として不可欠であり、また他面、現在ではむしろ大学が融通の効かない専門家ではなく、「一般教育」を十分に身につけ広い視野をもった人材育成の場となることも各界から望まれているという事実もあり、この点に鑑みれば、「専門教育」の準備段階としてのみならず、それをより高い次元で総合し、広め深めるもっと積極的な意義と位置を「一般教育」に与えることが、今後の大学改革にとって必要な視点と思われる。2.今日の大学のあり方の問題に関わって、企業による新卒学生の選抜過程や、学生生活の実態の調査から次のような新しい観点も提出された。従来大学の機能は専ら専門的な技能や知識の習得にあると考えられてきたが、しかし現実には、大学は各学生の一種の社会化をフォ-マル・インフォ-マルに促進する「かくれた」機能ももっており、この点も明確に考慮にいれた大学の改革が必要である。3.近年社会人の再教育・継続教育の場として大学が注目されているが、大学入試制度の一環たる社会人入学の選抜方法は未だ模索中であると言える。わが国の選抜方法は、諸外国に比べ入学希望者にとって比較的条件の厳しいものであり、この点では更に多様で開かれた選抜方法の可能性が検討される必要がある。

著者

菅井 英明 柳澤 好昭 朝日 祥之 赤木 浩文 宮谷 敦美

出版者

独立行政法人国立国語研究所

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2003

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研究の目的本研究は,外国人の日本定住志向が強まり「社会的統合」(就労進学の機会の保障)政策導入の必要が高まっているに当たって,判断材料となる資料を整備することを目的としている。これまで法律面での整備は既に完了しているが,教育政策の枠で「社会的統合」の観点から見た外国人子弟の行動様式や価値観についての実態調査や提言は,なされてこなかったことを鑑み,本研究では,教育政策として必要となる資料を,質問紙調査とテストを基に作成する。研究の方法と結果本研究では,まず,質問紙調査を用いて,主に東海地域に定住している158名の13歳から22歳までの定住ブラジル人子弟に対して調査を行った。そこでは,主に社会的統合の進行を示す指標として,重要な進路等の決定を誰が行うかといった意識面と,現実のコミュニティでどのような言語生活を行っているかの実態面との両面について調査が行われた。アンケート結果からは,生活の実態としての統合が進んでいても,子弟には強い帰国の意思があることなど先行研究と裏づける結果が確認された。また,日本社会への理解も母文化への尊敬も同時に持ち合わせていることも示された。しかし,日本語で思考する子弟が4分の1以上いるなど,統合の程度が進んでいることを示す新しい実態も把握できた。次に,定住ブラジル人子弟読み行動が日本人のそれと異なることに着目し,定住ブラジル人に対する読解テストと読み行動に対するアンケートを行った。また,比較のため,大学入学年齢の日本人予備校生に対しても同様の調査を行った。テスト結果に基づき,高等教育に必要な読解の能力を特定した。波及効果今回の調査の結果は,科研修了後も各種研究会,学会等で発表し,また結果を定住ブラジル人社会に紹介する予定である。また,研究全体の結果は報告書として刊行した。調査結果全体は,今後,定住ブラジル人の円滑な統合に必要となる教育政策に対して提言を行う場合の参考資料となりうるものである。