著者

大蔵省印刷局 [編]

出版者

日本マイクロ写真

巻号頁・発行日

vol.1898年09月27日, 1898-09-27

著者

脇中 洋

出版者

花園大学

雑誌

花園大学社会福祉学部研究紀要 (ISSN:09192042)

巻号頁・発行日

vol.16, pp.53-81, 2008-03

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1995年7月に大阪市東住吉区の住宅密集地で発生した火災は、娘Mの死亡保険金目当ての詐欺未遂および放火殺人事件(いわゆる東住吉事件)として母親Aと内縁の夫Bが立件され、2人には2006年11月最高裁で無期懲役刑が確定している。本件は放火を裏付ける物的証拠がなく、AおよびBの自白のみを証拠としている。特にBには大量の供述があり、その大半で放火殺人を認めて克明に犯行様態を記しているが、その供述には数多くの疑問点が指摘されている。筆者は控訴審の段階から弁護団の鑑定依頼を受けて、B供述が「真犯人が体験を記した」ものか、「無実の者が犯人に扮して記した」ものかを明らかにするための供述分析を行なった。この鑑定書のうち、本稿では夫が自白に落ちた当日の供述を紹介して、自白の生成プロセスに関する評価を行なう。

著者

南満洲鉄道株式会社庶務部調査課 編

出版者

南満洲鉄道

巻号頁・発行日

1929

著者

小玉 操一 五十嵐 良一

出版者

The Textile Machinery Society of Japan

雑誌

繊維機械学会誌 (ISSN:03710580)

巻号頁・発行日

vol.25, no.9, pp.P587-P600, 1972-09-20 (Released:2009-10-27)

参考文献数

29

著者

橋本 裕蔵

出版者

放送大学

雑誌

放送大学研究年報 (ISSN:09114505)

巻号頁・発行日

vol.15, pp.35-59, 1997

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死刑廃止論が盛んである.実務では,最高裁判所がいわゆる保険金詐取目的殺人等被告事件に関する平成8年9月20日の第二小法廷判決(白建土木3億円保険金殺人事件上告審判決)で共謀共同正犯として第一審及び控訴審で死刑判決を受けた被告人のうち一名につき死刑判決を破棄し無期懲役刑を言い渡して自判し(判時1581号33頁),東京高等裁判所は平成9年5月12日,強制猥褻等の非行により初等少年院送致を受け2年間収容され,その後,別罪の有罪判決の執行猶予中に強姦致傷の犯行に及び刑に服した前歴を持つ被告人が,その後犯した2件の強盗強姦,強盗強姦殺人で第一審裁判所において死刑を言い渡された事件においてこの死刑判決を破棄し無期懲役刑を言い渡している(判時1613号150頁). わが国の死刑制度は寛刑の傾向にある.しかし,この傾向は,単なる寛刑傾向と評するには無理がある.上記東京高裁の事例は凄惨を極める. 他方,死刑廃止論は世界の「潮流」を背景に盛んにその主張を展開している.しかし,その死刑廃止論は「死刑」それ自体の廃止論であり,わが国の死刑制度を前提としてはいない.だが,死刑存廃の問は主権行使と文化の問に直結する. わが国の法状況を前提に,現在展開されている死刑廃止論を批判的に検討し,果たして,死刑はわが国において本当に廃止されなければならないのかどうか.この点を検討する.

出版者

物語研究会

雑誌

物語研究 (ISSN:13481622)

巻号頁・発行日

vol.16, pp.260, 2016 (Released:2019-04-20)

著者

西野 春雄

出版者

法政大学国文学会

雑誌

日本文學誌要 (ISSN:02877872)

巻号頁・発行日

vol.38, pp.2-11, 1987-12-25

著者

松田 存 マツダ タモツ Tamotsu MATSUDA

雑誌

二松學舍大學東洋學研究所集刊

巻号頁・発行日

vol.34, pp.33-49, 2004-03-31

著者

姫野 敦子 ヒメノ アツコ Atsuko HIMENO

雑誌

清泉女子大学人文科学研究所紀要

巻号頁・発行日

vol.36, pp.49-65, 2015-03-31

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中世の日本文学において、死、そして救済はどのように捉えられていたのかを世阿弥(生没年一三六三?〜一四四三?)作の能「鵺」を通じて考えた。中世文学における「救済」は、仏教的意味での「往生」として表される。つまり「六道輪廻」という苦しみから抜け出る方策が、「往生」である。世阿弥の時代前後の「修羅能」では、終末部に弔いを頼み、成仏を願う様が描かれる一方で、「鵺」では成仏が約束されてはいない。これは、「鵺」という畜生道の存在が影響していると考察し、作者の世阿弥は、成仏の困難さを描くことで、より観客へ訴える能をつくっていったと結論づけた。

著者

神田 佑亮 松村 暢彦 藤原 章正

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.45, no.3, pp.463-468, 2010-10-25

参考文献数

5

被引用文献数

3 1

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本稿では新エネルギー整備基金の確保を目的とした環境地域通貨流通スキームの構築と併せて、市民を対象としたMMを連携して実施し、環境、まちづくり、交通行動面での効果を評価した。環境地域通貨は、市内の加盟店舗で利用可能なクーポン券であり、新エネルギー発電施設整備基金の確保と市民の割引サービス、地元商店街活性化の両立を目指している。このスキームと市民を対象に適度なクルマ利用を促すモビリティマネジメントを連携して実施した。運用開始後3ヶ月で約130冊の環境地域通貨が流通し、総額の約3割の利用があった。地域活性化の面では、大規模店舗から地域の中小店舗への来訪意図の変容や、購入した店舗とは別の店舗を訪れ利用するといった回遊効果が確認された。交通行動の変容効果の観点では、環境地域通貨を利用した買い物により、買い物時の交通手段も自動車から徒歩や自転車等に転換する意図が見られた。環境面では、MMとの連携実施によりCO2削減効果に相乗効果が見られることが確認された。これらの結果から、両立が難しいと考えられる低炭素まちづくりと地域活性化の共存可能性について1つの方向性が示された。

著者

平原 大助 高原 太郎

出版者

特定非営利活動法人 日本乳癌検診学会

雑誌

日本乳癌検診学会誌 (ISSN:09180729)

巻号頁・発行日

vol.30, no.2, pp.153-157, 2021 (Released:2021-10-01)

参考文献数

5

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乳がんは,がんのなかで,日本女性の罹患率トップであり,年間6万人以上が診断され,年間約1万3,000人が亡くなっている。このような背景より,乳がん検診は死亡率低下を達成するために非常に大切なヘルスケア事業である。われわれは DWIBS という微視的な水の拡散を強調したコントラストに優れた画像と,T1WI と T2WI など様々なコントラストが得られる乳腺 MRI 画像の深層学習の研究開発を行っている。深層学習モデル Xception を用い,脂肪抑制 T2強調画像と拡散強調画像の診断補助モデルの開発を行った。両モデルとも AUC が0.87を超えるモデルができた。MRI 画像のもつ特性を生かした診断を補助する AI の組み合わせ診断が実現することで,乳がん検診の死亡率低下という目的にさらに貢献できる可能性がある。

著者

渡部温 編

出版者

渡辺温

巻号頁・発行日

vol.9, 1887

著者

[塩見薫著] 奈良女子大附高卒業生有志編

出版者

塩見百合子

巻号頁・発行日

1970

著者

赤岡 功

出版者

県立広島大学

雑誌

人間と科学 : 県立広島大学保健福祉学部誌 = Humanity and science : journal of the Faculty of Health and Welfare (ISSN:13463217)

巻号頁・発行日

vol.6, no.1, 2006-03

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巻頭言国立情報学研究所で電子化

著者

許 麗梦 金 明哲

出版者

日本分類学会

雑誌

データ分析の理論と応用 (ISSN:21864195)

巻号頁・発行日

vol.10, no.1, pp.45-57, 2021-08-01 (Released:2021-11-09)

参考文献数

25

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企業の継続性に関する研究において,財務諸表がよく用いられている.また,経済レポートや電子掲示板,有価証券報告書などを活用して,計量的アプローチで企業の倒産の兆候となる情報を抽出し,企業評価と株価予測などの研究が行われている.本稿では上場企業が金融庁へ提出する年度報告書「有価証券報告書」に載せられた財務に関する数値データとテクストデータを結合して,企業の倒産判別分析を試みた.テクストデータについてはテキストマイニングの方法でデータセットを作成して用いた.その結果,数値データとテクストデータを結合して用いた場合,判別指標のマクロ平均F 値は0.941 に達し,数値データだけによる判別率0.880 およびテクストデータだけによる判別率0.895 を大きく上回ることが示された.

著者

宮崎 幹朗

出版者

愛媛大学法学会

雑誌

愛媛法学会雑誌 (ISSN:03898571)

巻号頁・発行日

vol.32, no.3, pp.175-202, 2006

著者

増本 弘文

出版者

奈良大学

雑誌

奈良大学紀要 (ISSN:03892204)

巻号頁・発行日

no.23, pp.p29-50, 1995-03

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死刑の一般的量刑基準を示した昭和五八年の永山判決以後の判決を検討した結果、以下のような死刑の具体的な量刑基準を定立することができた。しかし、心中事件に関する死刑判決が存在しないため、その量刑基準は不明のままである。①無期懲役の前科は、罪種・被殺者の数に拘らず死刑②被殺者三名以上の場合は、原則死刑であり、極めて例外的なケースにおいてのみ死刑が回避され得る以上のいずれにも該当しない場合であり、かつ、③被殺者一名では、「重い前科のない被告人が、悪しき動機に基づき、とりわけ残酷な方法で計画的に殺害した」という標準的ケースを少なからず上回る場合(例えばバラバラ殺人のような群を抜いて残酷な殺害方法)にのみ死刑④被殺者二名では、右の標準的ケースと同等あるいはそれを上回る場合に死刑しかし、以上の基準、就中③④は必ずしも安定的とは言えず、今後の判例の動向に注目しなければならない。

著者

神林 龍

出版者

岩波書店

雑誌

経済研究 (ISSN:00229733)

巻号頁・発行日

vol.70, no.1, pp.1-29, 2019-01

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1980年代以降ゆらいでいるといわれる日本的雇用慣行について,中長期的な観点から議論したのが,『正規の世界・非正規の世界』(2017年,慶應義塾大学出版会)である.出版以来,いくつかの重要な指摘を受けてきたが,とくに主要な主張に関わるデータがリーマン・ショック以前の2007年に留まっていることが問題視された.本稿では,データを2012年まで延長し,リーマン・ショック以降についても本書の主要な主張,とくに長期雇用慣行の代理変数とした大卒勤続5年以上の被用者の十年残存率と,非正社員と自営業の人口に対するシェアの負の相関は変化がないことを示す.ただし,2012年の総務省『就業構造基本調査』の調査票改訂により,自分の労働契約期間がわからないとする被用者が相当数いることがわかっており,後者の主張は,これらの被用者をどう解釈するかに依存するかもしれない点も確認された.

著者

小松 大起 黒岩 丈介 小高 知宏 諏訪 いずみ 白井 治彦

出版者

福井大学大学院工学研究科

雑誌

福井大学 学術研究院工学系部門 研究報告 = Memoir of Faculty of Engineering, University of Fukui

巻号頁・発行日

vol.70, pp.29-36, 2021-10

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In this paper, we investigate how to apply deep learnings for multimodal inputs. The target problem is the prediction of power consumption, which enable us to control the operating time of each power plant in the short term and adapt the necessary amount of fossil fuels and other resources in the long term. In this paper, therefore, we perform the prediction of power consumption by using LSTM, which is a model that can handle time-series data. We employ the combination of temperature,precipitation and/or weather as multimodal inputs, which should be meteorological factors for the power consumption. The prediction is depend on the model structure and the combination of data.

出版者

日経BP社

雑誌

日経コンストラクション (ISSN:09153470)

巻号頁・発行日

no.344, pp.46-47, 2004-01-23

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「廊下が陥没した。ここの工事が原因なので補償してくれ」——。近畿地方のある市に突然,市内の私立中学校の職員数人が押しかけ,市の工事課の職員を突き上げた。工事課の職員たちは「工事が原因とは考えられない。補償には応じられない」と反論。私立中学校の職員たちとの間で押し問答になった。 この市が行っていたのは,河川の護岸改修工事。