著者

岡 敏弘

出版者

福井県立大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2013-04-01

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福島第一原発事故によって放出された放射性セシウムによる食品汚染に対してとられた規制政策の効果と費用とを評価し、費用便益分析を行い、効率的な規制のあり方を示した。規制に対応する対策として、出荷や生産の制限と農業における放射性セシウム低減対策を取り上げ、その費用を測った。また、政策の効果は、規制によって消費者が摂取する放射性セシウムの減少によるがんのリスクの低下によってもたらされる損失余命の減少によって測った。損失余命1年減少の便益を2000万円とした時、米の効率的な基準値は390Bq/kg、あんぽ柿の効率的な基準値は3600Bq/kg、または徐々に厳しくなる基準値であることが明らかになった。

出版者

日経BP社

雑誌

日経コンストラクション (ISSN:09153470)

巻号頁・発行日

no.547, pp.20-21, 2012-07-09

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国土交通省と復興庁は、自治体が発注する東日本大震災の復興事業でCM(コンストラクション・マネジメント)方式を使った設計・施工一括発注方式を導入する。自治体の技術者不足を補い、復興まちづくり事業の進捗を早めるのが狙いだ。 羽田雄一郎国交相と平野達男復興相が6月15日の閣議後の会見でそれぞれ発表した。7月中に宮城県の東松島市と女川町でモデル事業を始める予定だ。

著者

平野 達男 山川 龍雄

出版者

日経BP社

雑誌

日経ビジネス (ISSN:00290491)

巻号頁・発行日

no.1632, pp.46-49, 2012-03-12

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問 東日本大震災から約11カ月が経過した2月10日に復興庁が発足しました。手応えはいかがですか。 答 復興庁は被災地に3つの復興局を置き、支所や事務所も構えました。これらを含めて、総勢250人体制でのスタートです。自治体からの要望を一元的に受け付け、復興事業を統括する役割を担います。

著者

植田晃次 山下仁編著

出版者

三元社

巻号頁・発行日

2006

著者

田中逸平 著

出版者

歴下書院

巻号頁・発行日

vol.第1集, 1923

著者

赤松克麿 著

出版者

維新制度研究会

巻号頁・発行日

1937

著者

大橋 茂

出版者

公益社団法人 日本化学会

雑誌

日本化學雜誌 (ISSN:03695387)

巻号頁・発行日

vol.73, no.6, pp.353-355, 1952-06-10 (Released:2009-02-05)

参考文献数

3

著者

ヤンカンマン プラノーム 深井 誠一 市村 一雄

出版者

園芸学会

雑誌

園芸学会雑誌 (ISSN:00137626)

巻号頁・発行日

vol.74, no.4, pp.337-341, 2005-07-15

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STS無処理または処理のカーネーション(品種エクセリア)の切り花を用い, 24℃または32℃で品質保持とエチレン生成を比較した.24℃では, STS処理によりカーネーションの品質保持期間は延長され, STS無処理のカーネーションでは, 処理9日後から花弁のin-rollingが観察された.32℃ではSTS無処理のカーネーションにおいても, 処理14日後でもなお花弁のin-rollingが認められず, STS処理した区と同等の品質保持期間を示した.STS無処理のカーネーションでは, 24℃では処理8-9日後にエチレン生成のピークが認められたが, 32℃ではごく微量のエチレン生成にとどまった.32℃に1日置きその後24℃に移した区では, 24℃一定の区と同様のエチレン生成のピークが認められた.一方, 24℃に1〜5日おき, その後32℃に移した区ではエチレン生成はごく微量であった.以上の結果より, カーネーションの切り花は, 32℃におかれた場合, エチレン生成が抑えられることが明らかとなった.

著者

西野 純也

出版者

慶應義塾大学法学研究会

雑誌

法学研究 (ISSN:03890538)

巻号頁・発行日

vol.83, no.3, pp.195-218, 2010-03

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はじめに一 「反米」政権イメージの形成(一) ポピュリスト大統領の誕生(二) 「進歩的」支持基盤と政権メンバー二 北東アジア地域安保をめぐる認識(一) 北朝鮮核問題と日米韓協調(二) 北東アジア国際政治構造に対する認識三 韓米同盟優先の政策決定(一) 韓国軍のイラク派兵(二) 在韓米軍の再配置と削減おわりに

著者

シュアイブ M. ファイズ 森泉 昭治 清水 浩

出版者

The Japanese Society of Agricultural Machinery and Food Engineers

雑誌

農業機械學會誌 (ISSN:02852543)

巻号頁・発行日

vol.64, no.4, pp.61-67, 2002-07-01

被引用文献数

2

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本研究はトラクタ運転者の操作技能に関する基礎的データを求め, 歩行型トラクタ操作の習熟過程を人間工学的視点で分析するために実施された。<br>実験結果では, 作業誤差レベルと初心者の生理的負担との間に相関関係があることが注目される。初心者は運転操作実験の初期に作業誤差が大きいが, これは高い精神的緊張と不慣れな動作に起因すると推察される。初心者のトラクタ操作時の生理的負担は, 作業誤差の減少と共に軽減した。諸分析結果より, 初心者が熟練者の技能レベルと生理的負担に到達するには, 正味24時間の運転操作時間が必要であると推定された。また, トラクタ操作の習熟過程は3段階に分け得ることが分かった。

著者

阿部 悠貴

出版者

JAPAN ASSOCIATION OF INTERNATIONAL RELATIONS

雑誌

国際政治 (ISSN:04542215)

巻号頁・発行日

vol.2013, no.172, pp.172_73-172_86, 2013

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Constructivist scholarship has contended that social norms constitute appropriate state policy. Given this premise, nevertheless, because there are various norms within a society, it is conceivable that some of them are mutually incompatible and hence will clash with each other on occasions. How do state decision makers react when they are confronted simultaneously by contrasting norms? This paper investigates this question through analysis of Germany's involvement in the war in Bosnia, wherein policy was influenced by three different normative claims: to address the humanitarian tragedy in the Balkans; to refrain from the use of force; and to maintain international cooperation with its European partners in their joint military operations. In other words, it was exposed to a "clash of norms" emanating from humanitarianism, anti-militarism and multilateralism.<br>This paper argues that the clash of norms propels state leaders to develop international organizations as the existence of well-developed international mechanisms for effective crisis management enables contingencies to be dealt with swiftly: before the situation deteriorates and before norms clash each other. Specifically, this argument is examined by analyzing why the German decision makers, in the light of their experience with Bosnia, came to argue for the reinvigoration of the North Atlantic Treaty Organization (NATO) for the purpose of addressing "foreign" contingencies, despite the neorealist prediction of its dissolution after the demise of the Soviet Union.<br>The theoretical implications of this paper are discussed against the backdrop of the constructivist studies. The conventional knowledge of constructivism tells us that a new state preference, as well as a new appropriate posture of an international organization, is formed as a certain norm becomes dominant and diffused among decision makers. Thus, "changes" in state policy hinge on the "changes" in normative contexts. Meanwhile, the paper proffers an alternative perspective that because various norms are working simultaneously, state leaders (re)create international organizations so that they can avoid the conflict of norms and live up to different normative claims. Germany, in its response to the situation in Bosnia, deemed it appropriate not only to halt the violence on humanitarian grounds, but also to maintain its foreign policy stance of anti-militarism and multilateralism. That is to say, because the abiding norms remain "unchanged", they reconstitute the structures of international organizations, as discussions of reforms to NATO within the German decision making circle were informed by this crisis. This paper is intended to advance constructivist understandings on the development of international institutions.

著者

木下 太志

出版者

The Anthropological Society of Nippon

雑誌

人類學雜誌 (ISSN:00035505)

巻号頁・発行日

vol.98, no.3, pp.317-336, 1990

被引用文献数

3

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山形県天童市の旧山家村に残る1760年から1870年にわたる宗門改帳を使って,江戸時代における東北地方の農民の結婚と出生を分析した。結婚に関しては,男子の場合,初婚年齢,既婚率ともに経済的要因によって強く影響されるが,女子の場合にはこのことは必ずしも言えない。この理由として,男女間の社会的,経済的地位の差が考えられる。また,山家村の出生率は時代とともに増加しているが,これは主に有配偶出生率の増加に起因し,生涯未婚率の低下が補助的に出生率の増加に寄与している。出生率の増加には,労働形態の変化,雇用機会の増大,賃金の上昇等が関与しているものと考えられろ。

著者

Soma Sanae

出版者

文教大学

雑誌

教育学部紀要 (ISSN:03882144)

巻号頁・発行日

vol.34, pp.109-114, 2000-12

著者

高野 喜正 後藤 寿朗 石井 惟弘

出版者

一般社団法人 日本農村医学会

雑誌

日本農村医学会雑誌 (ISSN:04682513)

巻号頁・発行日

vol.18, no.4, pp.184-185, 1970-03-01 (Released:2011-02-17)

著者

中島 秀之

雑誌

情報処理

巻号頁・発行日

vol.53, no.5, pp.526-527, 2012-04-15

著者

中島 秀之

雑誌

情報処理

巻号頁・発行日

vol.53, no.5, pp.526-527, 2012-04-15

著者

大井川 朋彦

雑誌

青山フランス文学論集 (ISSN:09187952)

巻号頁・発行日

vol.25, pp.20-39, 2016

出版者

日経BP社

雑誌

日経アーキテクチュア (ISSN:03850870)

巻号頁・発行日

no.854, pp.22-25, 2007-08-13

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7月16日の午前10時13分ごろに発生した新潟県中越沖地震は、死者11人、負傷者1987人、全壊住戸1057件、半壊や一部損壊が計2万2113件に上る被害を引き起こした(8月1日時点)。 震度6強の揺れを観測したのは、新潟県の柏崎市、長岡市、刈羽村、長野県飯綱町と広い範囲に及んだ。ところが被害は柏崎市に集中した。死者11人のうち10人が同市で被災し、全壊住宅は900件を超えた。

著者

Hollanders Elizabeth

出版者

富山医科薬科大学

雑誌

研究紀要:富山医科薬科大学一般教育 (ISSN:03876373)

巻号頁・発行日

vol.28, pp.31-40, 2002-10-31

著者

楊洲周延 筆

出版者

横山良八

巻号頁・発行日

1889