2 0 0 0 OA 官報

著者
大蔵省印刷局 [編]
出版者
日本マイクロ写真
巻号頁・発行日
vol.1939年03月29日, 1939-03-29
著者
鬢櫛 久美子
出版者
教育哲学会
雑誌
教育哲学研究 (ISSN:03873153)
巻号頁・発行日
vol.1992, no.66, pp.15-28, 1992-11-10 (Released:2009-09-04)
参考文献数
39

The aim of this article is to read and interpret the writings of Erikson as a theory of development. This attempt implies, while filling in some missing points on research on Erikson, to arrive at a comprehensive and new interpretation of Erikson's theory.In this paper, in order to understand Erikson's thought, the method was applied to analyzing his 'Epigenetic Chart' which forms through out the undercurrent of the basis of his theory, and thus to re-read Erikson's writings as development theory.As a result, important concepts are discussed separately which were coined to explain his 'epigenetic chart', and in order to rectify the over-all meaning of development as understood by Erikson, furthermore, in order to rectify the fact that the meaning of sinister terms has been de-emphasized because these terms were loaded with energy, hence difficult to handle, it is my understanding that the concept of virtue should be introduced.When the epigenetic chart is examined with a focus on the concept of virtue, it becomes clear that its terminology and methodology were constantly revised. When I started to examine the virtue concept, the ritualization etc., newly added concepts and terms, while considering the development of Erikson's theory and its relation to education, I reached the conclusion that it can be re-stated as development theory opening up new horizons.
著者
原田 信男
出版者
国立歴史民俗博物館
雑誌
国立歴史民俗博物館研究報告 = Bulletin of the National Museum of Japanese History (ISSN:02867400)
巻号頁・発行日
vol.61, pp.41-54, 1995-01-20

律令国家体制の下で出された肉食禁断令は平安時代まで繰り返し発令され,狩猟・漁撈にマイナスのイメージを与える「殺生観」が形成されるようになる。鎌倉時代に入ると,肉食に対する禁忌も定着してくる。しかし,現実には狩猟・漁撈は広範囲に行われており,肉食も一般的に行われていた。そこで,狩猟・漁撈者や肉食に対する精神的な救済が問題となってくる。仏教や神道の世界でも,民衆に基盤を求めようとすれば,殺生や肉食を許容しなければならなくなった。ところが,室町時代になると,狩猟・漁撈活動が衰退し肉食が衰退していくという現象が見られる。室町時代には,殺生や肉食に対する禁忌意識が,次第に社会に浸透していったように思われる。一方,農耕のための動物供犠は中世・近世・近代まで続けられていた。肉食のための殺生は禁じられるが,農耕のための殺生は大義名分があるということになる。日本の社会には,狩猟・漁撈には厳しく,農耕には寛容な殺生観が無意識のうちに根付いていたのである。
著者
瀬尾 匡輝 瀬尾 悠希子 米本 和弘
出版者
言語文化教育研究学会
雑誌
言語文化教育研究 (ISSN:21889600)
巻号頁・発行日
vol.13, pp.83-96, 2015

近年,各教育機関が日本語・日本語学習の魅力を高め「商品化」に努めたり,学習が商品として「消費」される傾向が強まっている。本稿では,日本語教育の商品化が顕著な香港の語学学校で働く池田さん(仮名)の意識を中心に,教師がどのように教育の商品化を経験しているのかを探った。非常勤講師である池田さんは,自分の雇用を守るために,学習者の満足度を重視し,商品化を試みる教育機関の方針に従わざるを得ず,目指したい教育実践・学習者が求めるもの・教育機関の方針の間で葛藤を抱いていた。そして,学習者の満足度を高めることが最優先され,学習者の表面的/一時的な興味・関心に偏った教育実践が生み出される構造が教育の商品化にはあることが浮き彫りとなった。今後は,商品化の利点と弊害について教師の視点も含めて議論を深め,どのように日本語教育の商品化と消費に対峙していくかを考えなければならない。

2 0 0 0 OA 官報

著者
大蔵省印刷局 [編]
出版者
日本マイクロ写真
巻号頁・発行日
vol.1931年10月09日, 1931-10-09

2 0 0 0 OA 官報

著者
大蔵省印刷局 [編]
出版者
日本マイクロ写真
巻号頁・発行日
vol.1933年08月01日, 1933-08-01
著者
田浦 俊春 妻屋 彰 山田 香織
出版者
日本マーケティング学会
雑誌
マーケティングジャーナル (ISSN:03897265)
巻号頁・発行日
vol.38, no.1, pp.38-55, 2018-06-30 (Released:2018-12-14)
参考文献数
36
被引用文献数
1 1

本稿では,イノベーションの進む方向性とイノベーションのためのデザインに寄与する創造的思考について論じる。まず,イノベーションは利便性や効率を重視する「量的イノベーション」とライフスタイルや文化の変化をもたらす「質的イノベーション」に区分されるとし,現代社会では質的イノベーションへの転換が必要であることを述べる。次に,イノベーションのためのデザインを,プロダクトを介して科学技術と社会との間を橋渡しすることと捉えた上で,デザインの起因に注目し,それを社会のニーズにおく「ニーズ先導型」,科学技術の探求におく「シーズ先導型」,両者の橋渡しをするプロダクトの構想からはじめる「プロダクト先導型」に区分できることを示す。これらの区分を2軸として戦後日本のイノベーションを対象に事例調査を行った結果,質的イノベーションではプロダクト先導型のデザインが多くみられた。さらに,質的イノベーションに寄与する創造的思考について議論し,ブレンディング型のシンセシスやプロダクトと場の組合せ型のシンセシス,シンセシス型の創造的思考に則ったタイプのメタファ型のシンセシスを用いた創造的思考が効果的であることを述べる。
著者
池田 千恵 諏訪 利明 太田 陽子
出版者
日経BP社
雑誌
日経ビジネスassocie (ISSN:13472844)
巻号頁・発行日
vol.10, no.7, pp.18-23, 2011-04-19

『「朝4時起き」で、すべてがうまく回りだす!』の著者、池田千恵さんはもともと夜型だったが、朝型に変えてキャリアアップを果たし、今では"朝活の伝道師"とも呼ばれる。そんな池田さんの指導の下、早起きが苦手な読者2人に、10日間、朝活に挑戦してもらった。まずは、初日の朝7時に集合してもらい、池田さんから朝活の秘訣についてレクチャーを受けた。
著者
木平 勇吉
出版者
信州大学農学部
巻号頁・発行日
vol.23, no.2, pp.111-134, 1986 (Released:2011-03-05)

北米大陸を代表する森林地帯であるワシントン州の森林の現状と利用の動向とを林業経営の観点から調査した結果を報告する。資料の多くは大学,州天然資源局,アメリカ林野庁等の出版物に基礎を置いているが,現地踏査および林業関係者との討論を通じて得た著者の視点で本論は構成されている。なお,これはワシントン大学における在外研究の一部であり,調査実施,原稿校閲についてProf. Dr. G.F. Schreuderから専門的な助言を受けた。本論は次のような構成になっている。(1)地理・地形・気象をとりあげワシントン州の森林の自然立地を明らかにした。太平洋に接した多雨温暖な州の西側は樹木の生育に絶好の立地を備えている。しかし,カスケード山脈を境にして州の東側には極端な乾燥地帯が広がり森林の生存には厳しく著しく対照的である。(2)森林区分・分布を明らかにした。マクロな植生区分ではこの州は北米大陸の中で太平洋森林帯および内陸砂漠・かん木帯に属しておりカスケード山脈を中心にして,西側にはDouglas fir, western redcedar, western hemlockを主要樹種とする高木針葉樹林が広く分布し,乾燥する東側では疎なponderosa pine林と広葉樹かん木林とが散在する。(3)森林の所有形態は国・公有が60%を占めるが連邦政府林野庁,国立公園局,内務省(インディアン局・土地管理局)およびワシントン州天然資源局に分かれて異なった目的で経営されている。私有林の半分は製材工場をも備えた大林業会社でもっぱら木材生産のために経営されている。森林が経営林と非経営林に明らかに区分されているのが特徴で所有形態・経営目的に合わせて人工林割合とその林齢構成に著しい相異が見られる。(4)育林と生長をとりあげ基本的な施業タイプとそれに見合う生長予測とを調べた。施業の集約度により収穫量は大幅に異なり,育林投資と木材生産との経済性に強い関心が向けられている。(5)森林の利用・経営については19世紀の土地開拓・森林開墾時代,1890~1960年代の木材生産時代,1960年代以降の多目的利用という歴史的な変遷に要約される。その流れの中で多目的な森林の利用のための経営の理念と社会的な価値観とが生じて来た。同時に保続収穫の考え方が明らかになってきた。(6)森林計画制度として,国・国有林では国家計画,地域計画そして単位国有林計画の相互調整が行われると同時に,単位国有林ごとに施業計画と環境影響評価について幾つかの代替案が提示され,森林の公共的役割に対する地元住民および広く国民の意向を計画に反映させることが制度化されている。(7)木材収穫予測の試算から今後30年間は現在の水準の木材供給の能力があるが,施業の集約度しだいで森林資源量の将来水準は大きく変化する。(8)この州の森林の持つ社会的機能については野外レクリエーション,水保全,魚・野生動物管理,牧草供給,鉱山,厳正自然保存の役割が大きく経営の重点が置かれている。この州の森林の経済効用として木材生産が漸減するのに対し,レクリエーションおよび河川の魚資源(サケ)の比重が高まり,ワシントン州における産業,就労の場として大きな比重を保ち続ける。
著者
松本 健二 小向 潤 笠井 幸 森河内 麻美 吉田 英樹 廣田 理 甲田 伸一 寺川 和彦 下内 昭
出版者
一般社団法人 日本結核病学会
雑誌
結核 (ISSN:00229776)
巻号頁・発行日
vol.88, no.9, pp.659-665, 2013 (Released:2016-09-16)
参考文献数
19

〔目的〕ホームレス結核患者の治療成績に関連する要因と服薬支援の状況について検討した。〔方法〕平成19~21年の大阪市におけるホームレスの結核新登録患者433例を対象とした。治療成績に関連する要因として,入院期間,外来治療予定期間,DOTSの型等を検討した。対照として大阪市における平成19~21年のホームレス以外の肺結核新登録患者3047例を用いた。〔結果〕①治療成功と失敗中断における服薬支援等の状況:治療成功は311例で219例(70.4%)が院内DOTSにて入院のまま治療を終了した。失敗中断は48例で35例(72.9%)は自己退院であった。肺結核患者における失敗中断率はホームレス結核患者が11.0%であり,ホームレス以外の結核患者の6.5%に比べて有意に高かった(P<0.001)。②地域DOTSと治療成績:地域DOTS実施は102例で,週5日以上の服薬確認は66例(64.7%)と最も多くを占めたが,失敗中断は10例(9.8%)であった。入院および外来治療予定期間と治療成績では,入院期間は脱落中断が2.0±1.6カ月,治療成功が4.4±2.5カ月であり,外来治療予定期間は脱落中断が7.9±2.7カ月,治療成功が3.6±2.1カ月であり,入院期間の短い例と外来治療予定期間の長い例で脱落中断が有意に多かった(P<0.01)。〔結論〕ホームレス結核患者の失敗中断率は高く,自己退院によるものが多かった。治療成功例では入院のまま治療を完遂することが多く,地域DOTSにつながった例では週5日以上の服薬確認を行っても失敗中断率は高く,特に入院期間の短い例と外来治療予定期間の長い例では十分な支援が必要と考えられた。
著者
牝小路 諒 猪八重 拓郎
出版者
公益社団法人 日本都市計画学会
雑誌
都市計画論文集 (ISSN:09160647)
巻号頁・発行日
vol.55, no.3, pp.814-820, 2020-10-25 (Released:2020-10-25)
参考文献数
9

炭鉱都市とは石炭産業に関連して栄えた都市で、炭鉱を中心に集落が形成された都市であり、エネルギー革命による石炭産業の撤退以降、人口減少に代表される様々な問題が発生した。しかしながら、石炭産業という一定の産業の下、都市構造が形成されたわけであるが、石炭産業撤退後の変容は一様ではない。そこで本研究では、まず炭鉱都市を人口、産業に関連する指標の変化を価値基準において類型化し、数値的および時系列的にその変容を考察する。また、スペースシンタックス理論を用いて道路網および主要施設の時系列的変化から都市構造の変化を捉えることで、類型化されたパターンと都市構造の関係性を道路網構成の観点から明らかにすることを目的とする。
著者
岩宮 眞一郎 中嶋 としえ
出版者
一般社団法人 日本人間工学会
雑誌
人間工学 (ISSN:05494974)
巻号頁・発行日
vol.45, no.6, pp.329-335, 2009-12-15 (Released:2010-12-17)
参考文献数
20
被引用文献数
3 2

メッセージを伝えるサイン音には,音の断続パターンだけでなく,短いメロディや和音などの各種の音楽的表現を用いることも多い.本研究では,サイン音に和音を用いることの可能性を検討するために,各種の三和音表現とサイン音としてのイメージおよびその印象の関係を,評定尺度による評価実験に基づいて検討した.終了感を出すのに,音楽の終止形として用いられている,属和音あるいは下属和音から主和音の進行が利用できることが示唆された.これらは,快適で,明るい印象があり,日常生活で頻繁に使われるサイン音としては適しているであろう.警報感を出すには,短三和音,減三和音がふさわしい.これらの和音は,不快で,暗い印象がある.増三和音は,呼び出し感を出す機能があり,報知感も強い.本研究により,サイン音に和音を用いることで,特定の機能イメージや印象を引き出すのに有効であることが示された.
著者
Yuko Tokudome Keiko Okumura Yoshiko Kumagai Hirohiko Hirano Hunkyung Kim Shiho Morishita Yutaka Watanabe
出版者
Japan Epidemiological Association
雑誌
Journal of Epidemiology (ISSN:09175040)
巻号頁・発行日
vol.27, no.11, pp.524-530, 2017 (Released:2017-10-05)
参考文献数
32
被引用文献数
29

Background: Because few Japanese questionnaires assess the elderly's appetite, there is an urgent need to develop an appetite questionnaire with verified reliability, validity, and reproducibility.Methods: We translated and back-translated the Council on Nutrition Appetite Questionnaire (CNAQ), which has eight items, into Japanese (CNAQ-J), as well as the Simplified Nutritional Appetite Questionnaire (SNAQ-J), which includes four CNAQ-J-derived items. Using structural equation modeling, we examined the CNAQ-J structure based on data of 649 Japanese elderly people in 2013, including individuals having a certain degree of cognitive impairment, and we developed the SNAQ for the Japanese elderly (SNAQ-JE) according to an exploratory factor analysis. Confirmatory factor analyses on the appetite questionnaires were conducted to probe fitting to the model. We computed Cronbach's α coefficients and criterion-referenced/-related validity figures examining associations of the three appetite battery scores with body mass index (BMI) values and with nutrition-related questionnaire values. Test–retest reproducibility of appetite tools was scrutinized over an approximately 2-week interval.Results: An exploratory factor analysis demonstrated that the CNAQ-J was constructed of one factor (appetite), yielding the SNAQ-JE, which includes four questions derived from the CNAQ-J. The three appetite instruments showed almost equivalent fitting to the model and reproducibility. The CNAQ-J and SNAQ-JE demonstrated satisfactory reliability and significant criterion-referenced/-related validity values, including BMIs, but the SNAQ-J included a low factor-loading item, exhibited less satisfactory reliability and had a non-significant relationship to BMI.Conclusions: The CNAQ-J and SNAQ-JE may be applied to assess the appetite of Japanese elderly, including persons with some cognitive impairment.
著者
越智 みや子
出版者
関西大学史学・地理学会
雑誌
史泉 (ISSN:03869407)
巻号頁・発行日
vol.127, pp.14-30, 2018-01-31
著者
豊田 哲也
出版者
公立大学法人 国際教養大学 アジア地域研究連携機構
雑誌
国際教養大学 アジア地域研究連携機構研究紀要 (ISSN:21895554)
巻号頁・発行日
vol.2, pp.9-22, 2016-03-31 (Released:2018-04-27)

姉妹都市提携は当初は平和運動の一環であったが、戦争体験が遠のくにつれてその目的が文化・教育交流や経済連携へとシフトしてきた。秋田県の自治体の有する22の姉妹都市提携の中では秋田市とウラジオストク市(ロシア)との姉妹都市提携および秋田県と沿海地方(ロシア)との姉妹都市提携が経済連携としての意義を持ちうるが、この2つは例外的なものである。一般に、地方都市が他国の地方都市と経済連携の実を挙げられる状況は限られており、地方都市にとっての姉妹都市提携の意義は文化・教育交流としてのそれが中心になる。目的と手段を明確にしながら、長く続けられる姉妹都市事業を展開していくべきであろう。