著者
山根 実紀
出版者
京都大学
雑誌
特別研究員奨励費
巻号頁・発行日
2011

おもに公立夜間中学をとりまく教育政策の具体的状況をみることによって、不就学・非識字者の社会的位置を外側から理論化する作業を行った。近畿圏および東京の夜間中学で、とくに「全国夜間中学校研究大会」(1954年から毎年度開催)の記録誌とその付随資料、一部の学校の沿革史を中心に資料調査をし、夜間中学の不安定な制度的な状況を各学校で把握するとともに、夜間中学がフォーカスしてきた問題の変遷から、1970年代半ばから在日朝鮮人教育に焦点を当てることになる資料的裏付けの第一歩となった。さらに、日本教職員組合の機関紙等を創刊から1980年前後まで約30年分にわたって網羅的に調査し、日教組の夜間中学および在日朝鮮人教育についての認識を確認したところ、ちょうど1971年に日教組が「教育新聞」の中で、「夜間中学を無視しつづけてきた」と自己反省している重要な事実を確認した。戦後、夜間中学は「日本人」の学齢期の年少労働者の未就学「救済」という目的、教師側の権利闘争の背景、さらには朝鮮半島の政情不安なども相まって不可視にされてきた在日朝鮮人女性非識字者が、1970年代前後の夜間中学生の教師や教育行政への「告発」を契機に、1970年代の在目朝鮮人女性生徒の増加の思いがけない可視化を促したことの制度的・社会的条件の重層的構造の存在を明確化した。以上のように夜間中学に関して基礎的な事実を解明するとともに、在日朝鮮人集住地域の京都市南区東九条の教会で行われていた自主的な識字教室「東九条オモニ学校」(1978年開設)の設立と運営にかかわってきた日本人および在日朝鮮人2世の教師側のインタビューと関連史料の整理をすることで、地域的特有性、生徒である「オモニ」と日本人教師の関係性、日本人教師と在日朝鮮人教師との葛藤などは、夜間中学ともまた違う学習空間を持ち合わせていた可能性がわかった。さらに、韓国調査では、70年代の「成人学校」事情をソウル大学図書館、延世大学図書館で史料調査し、また済州島の道庁と済州大学図書館および「在日済州人センターの史料調査では在日ネットワークを確認し、釜山では社会教育学術交流会に参加した。
著者
梅野 博仁
出版者
一般社団法人 日本耳鼻咽喉科学会
雑誌
日本耳鼻咽喉科学会会報 (ISSN:00306622)
巻号頁・発行日
vol.120, no.9, pp.1193-1196, 2017-09-20 (Released:2017-10-03)
参考文献数
7
被引用文献数
2
著者
吉岡 京子 黒田 眞理子 蔭山 正子
出版者
一般社団法人 日本公衆衛生看護学会
雑誌
日本公衆衛生看護学会誌 (ISSN:21877122)
巻号頁・発行日
vol.6, no.1, pp.28-36, 2017

<p>目的:近隣住民等からの苦情・相談(近隣苦情・相談)で保健師が困難ケースと認識した精神障害者と,それを契機に医療につながった者の特徴を解明する.</p><p>方法:全国53自治体の精神保健担当保健師261人に無記名自記式郵送調査を行い(有効回答率39.6%),ロジスティック回帰分析を行った.</p><p>結果:医療につながった者は156人(59.8%)で,医療につながったことに有意な関連が見られたのは,属性では男性であること,家族要因では精神科医療機関受診時に親族の協力が得られたこと,精神科要因では不潔な身なりと自傷のおそれがあることであった.</p><p>結論:精神障害者のセルフケア能力の低下への着目は,早期受診の一助になると考えられる.</p>
著者
吉岡 京子 黒田 眞理子 篁 宗一 蔭山 正子
出版者
日本公衆衛生学会
雑誌
日本公衆衛生雑誌 (ISSN:05461766)
巻号頁・発行日
vol.66, no.2, pp.76-87, 2019

<p><b>目的</b> 精神障害者の子を持つ親が,親亡き後の当事者の地域での生活を見据えて具体的にどのような準備をしているのかを明らかにすることを目的とした。</p><p><b>方法</b> 関東近郊に在住の精神障害者の子を持つ親22人に対して2016年12月から2017年2月までインタビュー調査を行った。インタビューデータは質的帰納的に分析し,逐語録から親が行っている準備に関する記述をコードとして抽出した。コードの意味内容の類似性と相違性を検討し,類似するコードを複数集めて抽象度を上げたサブカテゴリとカテゴリを抽出した。なお各々のカテゴリをさらに類型化し,なぜその準備が行われたのかという目的を考察した。</p><p><b>結果</b> 研究参加者のうち父親が9人(40.9%),母親が13人(59.1%)であった。彼らの年代は60歳代が9人(40.9%),70歳代が10人(45.5%),80歳代が3人(13.6%)であった。</p><p> 親亡き後の当事者の生活を見据えた具体的な準備として10カテゴリが抽出された。すなわち 1)自分の死を予感し,支援の限界を認識する,2)親の死について当事者との共有を試みる,3)自分の死後を想定し,当事者に必要な情報や身辺の整理を進める,4)親族に親亡き後の当事者の生活や相続について相談するとともに,社会制度の利用を検討する,5)当事者の住まいと生活費確保の見通しをつけようとする,6)親が社会資源とつながり,当事者の回復や親自身の健康維持に努める,7)当事者の病状安定や回復に向けて服薬管理や受診の後押しをする,8)当事者が自分の力で生活することを意識し,生活力を把握する,9)当事者の生活力や社会性を育み,親以外に頼れる人をつくる,10)当事者が楽しみを持つことすすめ,就労を視野に入れて支える,であった。親は,親亡き後に残された当事者が生活する上で困らないようにすることと,当事者が地域で安定して暮らすことを目的として準備を進めていた。</p><p><b>結論</b> 親が自分の死後を視野に入れて当事者の地域での生活に向けた具体的な準備を進めるためには,当事者の自立生活の必要性を意識することの重要性が示唆された。</p>
著者
正山 征洋
出版者
公益社団法人 日本薬学会
雑誌
YAKUGAKU ZASSHI (ISSN:00316903)
巻号頁・発行日
vol.127, no.10, pp.1593-1620, 2007-10-01 (Released:2007-10-01)
参考文献数
92
被引用文献数
4 4

In order to quality control for medicinal plants such as Aconitum charmicaelii, Rhemannia glutinosa, Atractyrodes lancea, Pinellia ternata, Panax species and Gentiana scabra were clonally micropropagated by tip tissue culture and embryogenetic techniques. Monoclonal antibodies against the bioactive compounds contained in the crude drugs were prepared and set up the ELISA as a high sensitive and quick determination method. A newly developed eastern blotting methodology can stain typically the only antigen molecule and the related compounds having a same aglycone. Knockout extract can be prepared by using an immunoaffinity column conjugated with monoclonal antibody, and its importance has been discussed. Single chain fragment-variable gene against solamargine was cloned and transformed to a host plant, Solanum chasianum resulting in the increase of antigen molecule as 2.5 to 3 times. Three biosynthetic enzymes regarding marihuana compounds, THCA-, CBDA-, CBCA-synthases were isolated. THCAsynthase was cloned, over expressed and confirmed its characteristics including FAD combining enzyme, and finally determined the structure by X-ray analysis. The distribution of THCAsynthase was also investigated using its and GFP hybrid gene. We found new functions for saffron like improving learning and memory and LTP for blocking by ethanol. A folk medicine in Taiwan, Anoectochilus formosanus was propagated in vitro and investigated opening new pharmacological activities in lipid methabolism.
著者
山田 昌寛 中村 克彦
雑誌
全国大会講演論文集
巻号頁・発行日
vol.第48回, no.人工知能及び認知科学, pp.205-206, 1994-03-07

論理プログラミングにはSLD融合にもとづく後向き推論による方式のほかに, 単位融合にもとづく前向き推論による方式があることが知られている. 後向き推論の方式は代表的な論理言語であるProlog, PARLOG, GHCなどに採用され広く使われているが, 前向き推論のアプローチは一般的な論理プログラミングの方式としてこれまであまり発展していない. しかし, この方式には大量のデータに対するデータ駆動型の計算を効率よく行えるという特長がある. この考えにもとづいて, われわれはデータ駆動型の前向き推論によって, reactive open systemを実現するような計算方式を提案し, このための並列論理型言語Monologを開発している. 本報告では並列論理型言語Monologの概要と, 代表的な探索問題である8クイーン問題のMonologによる計算方法とPrologのコンパイル法について報告する.
著者
大野内 愛
出版者
日本教科教育学会
雑誌
日本教科教育学会誌 (ISSN:02880334)
巻号頁・発行日
vol.39, no.1, pp.85-95, 2016-06-30 (Released:2017-01-20)
参考文献数
6

本稿は,イタリアの中学校における音楽専門教育の成立とその内容について明らかにするとともに,イタリアにおける音楽専門教育機関の役割やその位置づけを解明することをとおして,イタリアの音楽教育の新たな特質の一端を見い出すことを目的としたものである。設立の背景から,普通教育機関が人間形成を目的として音楽科を扱っているのに対し,音楽院附属中学校は専門家育成を目的として教育を行っており,中学校音楽コースはちょうどその中間に位置づいていることがわかる。中学校音楽コースは,普通教育機関のように人間形成を目的としながらも,音楽に重点を置いた教育を目指しており,さらに音楽については,知識と技術を関連させて教育していこうとしている。つまりこうした教育機関は,音楽教育を中心とした学校教育を展開しており,この誕生は新たな学校教育の在り方の1つとして特筆すべきことである。
著者
小林 哲郎 稲増 一憲
出版者
日本選挙学会
雑誌
選挙研究 (ISSN:09123512)
巻号頁・発行日
vol.27, no.1, pp.85-100, 2011

社会心理学およびコミュニケーション研究の観点からメディア効果論の動向について論じる。前半は,マスメディアの変容とその効果について論じる。特に,娯楽的要素の強いソフトニュースの台頭とケーブルテレビの普及がもたらしたニュースの多様化・多チャンネル化について近年の研究を紹介する。また,メディア効果論において重要な論点となるニュース接触における認知過程について,フレーミングや議題設定効果,プライミングといった主要な概念に関する研究が統合されつつある動向について紹介する。後半では,ネットが変えつつあるメディア環境の特性に注目し,従来型のメディア効果論の理論やモデルが有効性を失いつつある可能性について指摘する。さらに,携帯電話やソーシャルメディアの普及に関する研究についても概観し,最後にメディア効果論の方法論的発展の可能性について簡単に述べる。
著者
麦島 剛
雑誌
福岡県立大学心理臨床研究 : 福岡県立大学心理教育相談室紀要 (ISSN:18838375)
巻号頁・発行日
vol.8, pp.25-35, 2016-03-31

ミクロ経済学およびそれを含む標準的経済学では、個人および企業は常に合理的行動(最大利得のための振舞い)をとることが大前提となる。一方、行動経済学は、人間および動物の行動には最大利得に向かわないバイアスがあることと、生産消費行動の基盤になる価値が必ずしも金銭的・経済的価値だけで規定されるものではないことを示し、経済学的法則性には心理学的要因が強く関与することを示した。心理学的現象は神経メカニズムとの関係が示唆され、その解明が進展しており、経済学的行動もその神経基盤の解明が始まった。神経経済学は、神経科学と経済学および心理学とを結びつけた領域であり、不確実な状況での選択行動や意思決定等に関する神経機構を検討する分野である。神経経済学は、応用的分野の理論的基盤を築く可能性を持ち、また応用的分野に視座を与える可能性がある。例えば、発達障害に対する心理臨床的援助に対して、衝動的選択の頻度を減らしてセルフコントロール選択の頻度を増やすための応用行動分析に活用できるであろう。エネルギー政策・環境政策の策定に対しては、超長期利得とそれよりは短い中長期的利得との間で合理的に比較検討する視座を与えるであろう。また、企業等の組織経営や労働政策の策定に対しては、仕事の意味づけ等の価値と金銭的価値とを合理的に比較検討する視座を与えるであろう。
著者
上原 洋一 潮田 資勝
出版者
一般社団法人 日本真空学会
雑誌
Journal of the Vacuum Society of Japan (ISSN:18822398)
巻号頁・発行日
vol.51, no.12, pp.796-800, 2008 (Released:2009-01-15)
参考文献数
21

Scanning tunneling microscope (STM) light emission spectroscopy provides a powerful tool for characterization of individual nanometer scale structures on solid surfaces. However, the light to be detected is usually very weak. It is desirable to improve the intensity level for measurements with good signal-to-noise ratio. For this purpose the role that the STM tip-sample gap plays in the light emission is analyzed by the dielectric theory of STM light emission. Based on the theoretical predictions, we discuss how one can obtain strong STM light emission and problems associated with the enhancement of emission.
著者
加藤 元一郎
出版者
認知神経科学会
雑誌
認知神経科学 (ISSN:13444298)
巻号頁・発行日
vol.13, no.1, pp.43-50, 2011 (Released:2017-04-12)

他者の顔を見る時、我々は、その顔の個人の弁別や同定、表情の認知、そして視線方向の検出を行う。また他者の視線については、人はその動きから情動的な信号を得るだけでなく、それに対して意図や志向性があることを推測する。このような社会的な信号の知覚、認知、判断、推論に関与する脳領域としては、紡錘状回、扁桃体、上側頭回・溝領域、前頭葉外側部および内側部、そして、前頭葉眼窩野が重要である。本稿では、特に視線と扁桃体および上側頭回・溝領域に関する神経心理学的な知見を紹介する。視線による注意の誘導に関して、扁桃体(意識下の処理を含む迅速な認知)および上側頭回・溝領域(意図の理解につながるより繊細かつ詳細な認知)は共同して、他者の視線方向の評価に関与しているものと考えられた。
著者
和賀 正洋 押田 敏雄 坂田 亮一
出版者
日本養豚学会
雑誌
日本養豚学会誌 (ISSN:0913882X)
巻号頁・発行日
vol.53, no.1, pp.10-16, 2016-03-05 (Released:2016-06-13)
参考文献数
16

豚肉ヘム色素抽出液を還元して吸収スペクトルを観察した結果,ミオグロビン(Mb)とヘモグロビン(Hb)の他にシトクロムc (Cyt. c)が吸光スペクトルに影響することが強く示唆された。これらのヘム色素の各種誘導体を観察した結果,CO処理したMb,Hb (COMb, COHb)ならびにCyt. cは互いに異なる分光光学的特徴を持っており,COMbは541および578nmに,COHbは539および568nmに,Cyt. cは520および550nmにそれぞれ特徴的な吸光特性が見られ,スペクトル形状が異なった。そこでこれらのヘム色素の吸収ピークである6波長および,COMbとCOHbの等吸収率点がある5波長の合計11波長から3波長を任意に選択し,ランベルトベール則に基づいてテスト溶液のヘム色素濃度の算出を試みた。この算出精度を比較した結果,538,568ならびに578nmの吸光係数を組み合わせた場合に最も高い精度でMb,HbおよびCyt. cを同時に定量出来た。
著者
池田 敦
出版者
日本地球惑星科学連合
雑誌
日本地球惑星科学連合2018年大会
巻号頁・発行日
2018-03-14

温暖湿潤な日本列島において,永久凍土がまとまって分布しうるのが富士山と大雪山である。富士山ではひときわ高い標高が,大雪山ではより高緯度にあって標高2000 m前後の山頂部が台地状に広がることが,永久凍土を分布させやすくしている。一方,日本アルプスの高峰でも,地表面付近の地温から永久凍土の存在が示唆され,実際に飛驒山脈立山の1点では永久凍土が直接確認された。そのため,そうした山脈の山頂高度はちょうど永久凍土帯の下限付近に位置すると解釈されてきた。ところが2000年代末から,富士山の永久凍土とその周辺の地温を網羅的に観測しはじめたところ,1970年代の記念碑的論文が想定したよりも,また同等の気温をもつ国外の山域に比べても,富士山ははるかに永久凍土が存在しにくい環境であることが明らかになった。その結果をもとに,ここでは従来ごく限られたデータから論じられてきた日本列島の永久凍土環境について見直すこととする。 富士山では秋季に地温が特異的な急上昇をする場所が多く,その誘因は降雨であり,その素因は雨水を浸透させやすい火山砂礫層であった。一般に季節的な凍結融解層では,熱伝導が地温をほぼ支配する。しかし,富士山では移流的な熱の移動が顕著に加わるため,表層の地温勾配が極端に大きく,地表面に比べ永久凍土上端(深さ約1 m)の年平均地温が約1℃高い。永久凍土が存在しない地点の地温勾配はさらに大きく,深さ2 mの年平均地温は地表より3~5℃高い。こうした場所において,地表付近の地温を従来の知見に参照させるだけでは,永久凍土分布を過大評価してしまう。これまで日本アルプスで永久凍土が表層地温から示唆されたところは,透水性のよい岩塊地が多い。そこでは深さ2 mの年平均地温を従来の見積もりよりも3℃は高く想定すべきで,そうすると日本アルプスでは永久凍土がほとんど現存しないことになる。立山で確認された永久凍土は,8月まで残存する積雪が降雨浸透を妨げる場所で観察されており,気候的な代表性をもつ永久凍土帯下限の証拠ではなく,極端に不均一な積雪分布を反映した非成帯的な永久凍土と理解する方がよいだろう。一方,台風や秋霖の影響をほとんど受けない大雪山では,おそらく永久凍土が富士山より高い気温のもとでも存在している。つまり,日本列島では気温の南北傾度に比べて,永久凍土帯下限の南北傾度が大きい。今後,仮に気候変化により,大雪山が台風や秋霖の影響を受けやすくなれば,それに応じて永久凍土が縮小に転じると考えられる。